サイバー攻撃の主な発信地は中国と東欧との調査結果

下記の記事が出ている。

　Savviest hackers hail from Eastern Europe, researchers say
　Tech Hive (IDG): September 23, 2012
　http://www.techhive.com/article/2010491/savviest-hackers-hail-from-eastern-europe-researchers-say.html

[追記：2012年9月25日]

関連記事を追加する。

　Savvy ex-Soviets out-hack East Asian arrivistes
　Register: 24 September, 2012
　http://www.theregister.co.uk/2012/09/24/european_v_asian_hackers/

要するに，国家の諜報機関員であった当時に実行していたのと全く同じ行為（＝当時においては，当該国内では，適法行為）を，国家が崩壊した後，私人または傭兵として実行した場合，それは適法行為ではなくなるという単純な原理を示していることになる。

私は，かなり以前から，刑法の理論体系全体を書き換える必要があると主張してきた。論文としては，「アメリカ合衆国におけるコンピュータ犯罪立法動向－無権限アクセスを中心とする比較法的検討と日本法への示唆」判例タイムズ1008号106頁という随分古い論文がある。

この考え方は現在でも変わらない。

「権限」を基本概念として理論体系を再構築してみると，刑法のような公法だけではなく，民法のような私法でも同様にうまく説明できることが多いと思っている。