日本工業規格の大規模修正の必要性について

現在の工業規格は，「平時」のみを前提としている。

しかし，現実には「戦時と平時が常に共存する状況」の下にある。

そのため，各種電子機器類に対して，これまでは考えられなかったような電子的な攻撃が実行され社会が破壊される危険性がある。

そこで，下記の２点を検討した上で，関連する工業規格を全面改訂し，電子戦に対応可能な社会を構築しなければならない。

　１）リモートによる攻撃（通信回線を介して実行されるファームウェアに対するハッキングやウイルス感染，電波兵器その他の電磁的手段による制御・統制の奪取等）が可能な電子機器に対しては，十分な耐性を有するものとすること。必要に応じ，自己修復能力または自動復元能力を有するものとすること。

　２）電磁的な破壊攻撃（電磁波砲等により極端な誘導電流を発生させ過電流により焼損させる場合などを含む。）に対しては，十分な耐性を有するものとすること。必要に応じ，外部からの電波を完全に遮蔽するような仕様を義務付けるものとすること。

以上は，現行の国際規格とは大幅に異なる。しかし，国防目的であれば例外処理は当然に許されるので，少なくとも，（交通機関，通信網，エネルギー関連などを含む）重要インフラ及び国家施設において使用される機器類の工業規格としては，上記のようなものを定める必要がある。

なお，以上は，空想や想像やＳＦではない。いま目の前にある危険そのものだ。

従来，強力な電磁波を発射するためには大掛かりな発電・送電のための施設・設備を要するものと考えられてきた。しかし，高性能・小型バッテリーの開発により，かなり小型で可搬性のあるものが開発可能となっており，例えば，ハイブリッドカーや電気自動車や各種ロボット等を電源とする攻撃が簡単にできてしまう状況となっている。

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