日本の新聞社の報道姿勢は極めて差別的であり公正な報道とは縁遠い－大手有名企業だと名前を出さない

下記の記事では，すべて不正アクセスを受けた企業の名が伏せられている。

　不正アクセス容疑で逮捕　群馬
　産経ニュース: 2012.8.12
　http://sankei.jp.msn.com/region/news/120812/gnm12081202110000-n1.htm

　オンラインストア妨害男「元交際相手に仕返し」
　Yomiuri Online: 2012年8月12日
　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120811-OYT1T01321.htm

　ネット商品データ消去、男逮捕＝「元交際相手に仕返し」－愛知県警
　時事通信：2012年8月11日
　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012081100351

　ネット店舗の商品を無断削除した疑い 名古屋市の33歳男を逮捕
　日本経済新聞: ‎2012年8月11日‎
　http://www.nikkei.com/article/DGXNASFD11007_R10C12A8CN8000/

こういうことをやれば，国民に対する情報操作ができてしまった時代は既に終わっている。そのことに気づかないから，新聞社はますます衰退するのだ。いずれ日本の新聞社は消滅し，日本人の多くがインターネット上の海外の新聞社サイトの日本語版ページを読むようになるだろう。

日本の新聞社が生き残るための方法はひとつしかない。

それは，自分達のオピニオンによって日本の社会に影響を与えることができるという幻想を完全に捨て去り，あくまでも客観的な時事の報道に徹することだ。感想も意見も一切いらない。

なお，このように不正アクセスを受けたサイトの名を伏せることは，情報セキュリティを確保する上で深刻な問題を発生させる極めて有害な行為だ。なぜなら，同じ脆弱性を利用した不正アクセスが他にも存在し得ることから，同一のサイトの利用者はサイトの安全性を判断するための情報を得る権利を有するはずなのだが，その情報を得る権利に対する重大な侵害行為となるからだ。

不正アクセスがあれば当該記号の評判は一時的に下がるだろう。しかし，隠蔽すればその評判が更に下がるだけではなく，他の不正アクセスを阻止できなくしてしまう危険性があるということを理解しなければならない。

不正アクセスに関する情報は，迅速かつ全面的に公開されなければならない。

問題の基本構造は，原発事故が発生した場合の情報統制や情報隠蔽と全く同じだと言って良い。

福島第一原発の事故直後，政府は比較的正確な放射線拡散情報を保有していたし米国からもそのような情報を提供されていた。にもかかわらず，それを公開しなかったし，拡散予測も出さなかった。結果として，非常に多くの人々が放射線濃度の高い方向へと逃げることとなり，その被爆度を高めてしまった。

初期の段階で正確な情報を広く流さないと，情報通信の分野でも同じようなことが何度でも発生する。

もちろん，情報を保有しておりながら意図的に流さなかった組織・団体は，その責任を免れることができない。