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2012年8月12日 (日曜日)

ドイツ:バーデンビュルテンベルク州で,Facebook上にある違法な政治団体を解散させるのに要した警察の費用をFacebookに支払わせる法案が検討されているようだ

下記の記事が出ている。

 Germany may force Facebook to pay police costs for splitting up parties advertised on its site
 Daily Mail: August 10, 2012
 http://www.dailymail.co.uk/news/article-2186582/Germany-force-Facebook-pay-police-costs-splitting-parties-advertised-site.html?ito=feeds-newsxml

 Shoot the messenger? Germany wants Facebook to pay fines for illegal parties
 RT: August 11, 2012
 http://www.rt.com/news/facebook-party-fine-germany-395/

ドイツでは,ナチスのような政治活動が憲法によって禁止されている。簡単に言えば,現在の国家秩序の破壊を目的とする政治活動の自由は認めないという憲法になっている。

日本の場合,左翼でも右翼でも基本的には自由とされており,暴力主義者だけが警察の監視の下に置かれているのに過ぎない。唯一の例外として,破壊活動防止法の適用のある組織・団体については解散命令等があり得ることになっている。したがって,その範囲内で,日本でもドイツと同じような議論が成立可能と言えば成立可能だろうと思う。

今後は,リアルな団体活動だけではなく,SNSなどネット上の仕組みを使った団体活動について現行の各法令が適用可能なのかどうかの検討を迫られる場面が多く出てくる可能性がある。刑罰や行政罰等を伴わない場合には特に実害がないかもしれないが,とりわけ刑罰を伴う場合には罪刑法定主義の原則からして法の適用範囲につきちゃんとした議論をしてもらいたいものだと思う。

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