ビッグデータのためのeディスカバリー（電子証拠開示）プラットフォーム: Cyberlaw

2012年8月28日 (火曜日)

下記の記事が出ている。

　Catalyst to Showcase Insight e-Discovery Platform at ILTA 2012
　Melodika: 27 August, 2012
　http://www.melodika.net/index.php?option=com_content&task=view&id=371242

オプションサービスでいくらでも稼げるビジネスモデルというものを考えているようだ。

ちなみに，このプラットフォームだけでは駄目で，連邦証拠規則に適合するものであることの認証サービスについても別途課金されることになるだろう。

弁護士も裁判官も何が何だかわかるわけがないし，仮に理解能力があったとしても，全てのデータについてきちんと法廷で調べることになれば何万年かかるかわからないので，結局，電子証明書で代用するしかないということになるだろう。

その電子証明書の完全性を証明又は弾劾するためにも，また別のお金が必要になる。

だから，「ものごと万事お金」という結論に落ち着かざるを得なくなる。

ベンダはオプションサービスに対する課金を積み重ねて儲けることができるかもしれない。しかし，利用者にとっては，随分とお金がかかることになるので，コストばかりかかって，全然利益に結びつかないサービスということになるのじゃないだろうか？

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（余談）

こういう話題になると，いつもマージャン店の例が出る（←若い世代にはわからないかもしれない（笑）。）。

　　　「雀荘では，店主が必ず最終的な勝者になる」

店の経営者は，利用客に対して負けることがない。時間に応じて利用料金を徴収し，ラーメンやビールなどの飲食物の提供でも儲ける。利用客が勝とうが負けようが，そんなことは店主には関係のないことだ。

これを様々な電子サービスに置き換えてみると，「ベンダだけが常に儲かる」という定式に書き換えることができる。顧客（ユーザ）が儲かろうが損しようが，そんなことはベンダには関係のないことだ。

私は，健全なＩＴビジネスとは，優秀な大工棟梁のようなものであるべきだと考えている。雀荘の経営者が駄目だとは言わないが，優秀な大工棟梁よりも威張れる仕事だとは思わない。

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