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2012年8月17日 (金曜日)

ニュージーランド:ACTAやTPPなどに基づく国による言論の抑圧政策こそがまさに本当の「サイバーいじめ」だとする見解

下記の記事が出ている。

 The government is the real cyberbully
 ZDNet: August 16, 2012
 http://www.zdnet.com/the-government-is-the-real-cyberbully-7000002764/

まともな利用者の通信内容も常時監視されてしまうのだから(=そうしなければ違法コピーの伝送などのための通信を発見することができない。),まさに「いじめ」と言えるだろう。

情報セキュリティや国防のためであれば,やむを得ない部分はある。そのことは私も否定しない。

しかし,たかが営利団体の一つに過ぎない著作権管理団体にだけこのような特権を与えてしまうところに,大きな問題性があるのだということになる。なぜ,国が著作権管理団体にのみ特別の利益を供与するのかについて,合理的な説明を提供することは(少なくとも理論上では)不可能なことに属すると考える。

[追記:2012年9月9日]

関連記事を追加する。

 Interview with the ACLU: TPP Is a Major Threat to Free Speech, Privacy, and Due Process
 EFF: September 8, 2012
 https://www.eff.org/deeplinks/2012/09/aclu-joins-TPP-debate

[このブログ内の関連記事]

 TPPに含まれる著作権保護関連条項に対する批判が高まる
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-4adb.html

 ACTAの次はCETA
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/actaceta-5985.html

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