米国：プライバシー侵害とハッキングによるテロ攻撃防止のため，民間におけるドローンの利用を規制する法律制定の動き

下記の記事が出ている。

　Protect privacy from drones at home, lawmakers say
　NPR: July 19, 2012
　http://minnesota.publicradio.org/display/web/2012/07/19/news/drones-privacy/

ドローン（ロボット）には多種多様のものがある。

工場や建設現場等で用いられるロボットだけではなく医療用や介護用のロボットや自動車型のロボット等を含め，ほぼ全てのロボットが当然ハック可能だ。これらのロボットについては，通常，対ハッキング防御がほとんどなされていないため，それを誤作動させたり操作（支配）を奪うことなどにより，極めて容易に（用法上の）凶器とすることができる。

ロボットを開発・利用する日本人は，あまりに無用心過ぎる。

「善人」しかいない社会を前提とするのではなく，自分以外は全て「敵」かもしれないという社会を前提にものごとを考えなければならない。

なお，「ドローン」や「ロボット」を定義する場合，形状，大きさ，機能等を問わないとすべきだから，電子制御可能な盗聴装置や通信傍受機器類等にも「ドローン」や「ロボット」に該当するものがあり得ることになるだろう。そのような前提で考えた場合，日本では，既にドローンによるプライバシー侵害が日常的に横行しているということになるだろう。

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（余談）

自衛隊や警察のサイバー防衛部隊の構成員には，クレー射撃を含め高速で移動する物体に対する射撃訓練を義務付け，ハックされたドローンをライフル銃等で撃ち落す能力を高めておく必要があると考える。

日本では，危機管理の精神がほとんど存在せず，そのために福島第一原発の事故を招いたし，今後も類似の事故が発生することだろうが，それでは駄目だ。

ロボットが人間を襲い始める日を想定しなければならない。

また，一般企業としては，コンピュータ装置が支配を奪われ暴走する日が来ることを前提に，人間が物理的にシャットダウンするための方法を明確に確立し，暴走したコンピュータに妨げられることなくシャットダウンできるようにするための日常的な訓練を重ねる必要がある（防火用の各種装置の支配を奪われ，噴霧されたガス等によって無酸素状態が発生し，建物内に人間が入ることのできない状況となってしまうことがあり得る。）。同様に，外部との通信回線を物理的に切断するための丈夫な斧などを用意し，その使用について訓練を重ねておく必要もある。

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[追記：2012年7月21日]

関連記事を追加する。

　Drones vulnerable to being hacked, Congress told
　CNN: July 19, 2012
　http://security.blogs.cnn.com/2012/07/19/aerial-drones-vulnerable-to-being-hacked-congress-told/

[このブログ内の関連記事]

　2012年には自動車に対する無線ハッキングが大きな問題となるとの指摘
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/2012-6f6a.html

　自動車の電子化が進んだ結果，自動車に対するハッキングが可能になった
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/post-404b.html

　自動車の警告システムを電波でハックし，偽のアラームを表示させることに成功
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/post-f2db.html

　スマートフォンのハッキングにより自動車の制御を奪うことができる脆弱性があるとの指摘
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-3ee9.html

　iPhoneで操作できる自動車
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/11/iphone-3714.html

　ドイツでも自動操縦自動車開発
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/post-8869.html

　現代の電子化された医療機器類はセキュリティを軽視し過ぎている
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-551d.html

　インシュリン投与器具など医療用器具の中にはリモートでハック可能なものがあるとの指摘
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-fa41.html