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2012年7月19日 (木曜日)

NHKは受信契約を廃止させない?

テレビ放送受信を物理的に完全にやめてしまってから既に久しい。

受像可能な機器はとっくの昔に一切ない。テレビ受像装置やケーブル等は全て不燃ごみに出した。家の中には物理的に何も存在しない。私と家族が保有している携帯電話装置はいずれも古い機種であり,ワンセグの機能が全くない。ケーブルテレビ局を利用していたので,デジタル放送や衛星放送受信用の機器・装置類はもともと存在しない。

しかし,NHKは受信契約を解消させてくれない(=受信料の支払を求めている。)。

こちらとしては廃止の届出をしたつもりだったのだが,驚いたことに受信料支払督促があったので,やむを得ず,担当者に対して廃止届出の用紙を送ってくれと依頼したところ(日本放送協会放送受信規約9条2項参照),その後,なぜか変更届の用紙を送ってきた。その変更届用紙には解約や廃止といった類の項目が全くなく,契約継続を前提とする項目しかない。

もしかすると苦情処理担当者の誤解のようなものがあるのかもしれない。しかし,もしそうであるとすれば,そのような誤解が生じないよう,監督官庁はNHKに対して厳重な行政監督を徹底すべきだと考える。こんな明瞭で紛れのないリクエストに対して誤解をするような者はどんどん解雇すべきだろう。

そして,私のようにテレビ視聴を完全にやめてしまった人間については,速やかに契約を終了できるよう,規約の改正をすべきだと考える。

現行の規約のままだと,消費者契約法10条違反の問題が生じ得るのではないだろうか?

[追記]

さっそく水戸放送局から電話があった。規約9条には「解約」をするには届出をすべきとのみ定めているので電話での届出では駄目なのかと問うと,規約の「届出」とは書面による届出のことだという。面倒なので用紙を送ってもらうことにしたが,法解釈論としては,消費者契約法違反として無効な取扱ということになるだろう。放送役務の提供を一切受けていない消費者に対して面倒な手続を要求することは許されない。口頭の届出だけで簡易に契約終了とできるよう,監督官庁は厳重注意をすべきだと考える。

[追記2]

規約9条によれば,受信を要しなくなったことの「確認」により解約になると定められている。

私のところにはまだ来ないが,「確認」のために家屋の中に立ち入って家捜しすることがあるそうだ。拒否しても立ち入った場合には,もちろん住居侵入罪が成立する。NHKの職員及びその依頼を受けた者には強制立入権など一切ない。しかし,「確認」を受けないと「解約」にならないことから,仕方なく任意に立入調査を認めているというのが実情だろうと推測される。

しかしながら,一方的にこのような苦役を強いる規約は,これまた消費者契約法違反として無効と解するべきだろうと考える。

また,もしどうしても必要であるというのであれば,確認が済んだ後には調査員に対して強制的に記憶喪失誘発剤を服用させ,見たことをすべて忘れるように義務付けるような法改正を要するのではないかと考える。それでは人道に反するというのであれば,可能な限り重い罰則付きで守秘義務を定める法令を制定すべきだろう。

全体として,NHKの側が圧倒的に「権力」を有し,視聴者である消費者が奴隷以下の惨めな状況とされている以上,明らかにバランスを欠いているのであり,規約全体がおかしいと言わざるを得ない。

法令に基づき強制的に徴収する受信料で飯を食っているのだから,NHK及び関連企業の人間はもっと謙虚であるべきだし,かつ,これ以上できないくらいまでに常に国民に対して低姿勢であるべきだと思う。

さて,現実にはどういうことになるのか,今から「確認」の作業がなされる日をとても楽しみにして待っている。久しぶりにワクワクしている。現在所持している携帯をうまく使えば一部始終をYouTubeか何かで実況中継できるのではないかと考えたりもするが,肖像権侵害になるといけないのでしない。

 

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 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-1b06.html

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