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2012年7月20日 (金曜日)

米国:州政府レベルでもサイバー攻撃に対する防御を高めるべきだとの意見

下記の記事が出ている。

 Senator Graham Tells South Carolinians to Prepare for Cyber Attacks
 Insurance Journal: July 19, 2012
 http://www.insurancejournal.com/news/southeast/2012/07/19/256032.htm

この記事はサウスカロライナ州の動きに関するものだが,私が知っている限り,全米各州で同様の動きがあるようだ。

サイバー攻撃に対する対応にはそれなりに大きな予算を要する。では,それだけの税収があるかというと,どの州でもかなり難しい状況にあり,あくまでも机上の想定としては破産する州も出てくる可能性のある状況下にあるくらいだ。

そこで考えられる方法としては,電子化をやめてしまうという方法がある。そして,電子化それ自体をやめることができない場合には,インターネットの利用をやめてしまうという方法がある。インターネットをやめることができない場合には,VPN等の手法を導入してしのぐという方法(ただし,VPNそれ自体はこれまで何度もハックされているので,完全に安全な手法というわけではない。私が提唱している可変暗号+可変プロトコル方式を組み合わせないと意味がないのだが,これまでのところNTT系を含めどの通信企業も乗り気ではないようだ。理解することができないのかもしれない。)がある。

この種の発想はこのブログでも何度も明らかにしてきたものだ。「対象が存在しない状態」になってしまえば,攻撃しようがないので,理論上,普通のサイバー攻撃は常に不能ということになる。ただし,自爆攻撃のような物理テロを避けるための方法ではない。

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