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2012年7月21日 (土曜日)

ITWallStreet.comがハックされ電子メールアドレス等の個人データが大量に奪われたらしい

下記の記事が出ている。

 ITWallStreet.com Hacked
 eSecurity Planet: July 19, 2012
 http://www.esecurityplanet.com/hackers/itwallstreet.com-hacked.html

米国の事件だが,日本を含め世界各国にも深刻な影響を及ぼす可能性がある。

それは,証券取引業及び金融業関係の人間になりすましたAPT攻撃に利用される可能性が非常に高いからだ。

この業界では,全ての役員及び従業員に対し,連絡先(電子メールアドレス,電話,ファックス等を含む。)の変更を求めるべきだと思われる。

ただし,変更後の個人識別情報が真正なものであることを保障するためのシステムが現在の世界には存在しない。

なお,理論的には,ID番号を含め識別要素を全て除去した状態では「個人」を定義することが不可能である以上,そのようなシステムを構築することは不可能なことなのだが,「本人」であることを推定し,その推定に従って行動した場合に「免責」とするための「免罪符」システムを構築することは可能であり,現行の本人確認制度はそのような意味での免罪符システムとしてのみ機能している。それ以上のことはできない。

世界は,推定に基づく自己満足のみに基づいて構築されているのであり,事実を直接に認識する方法は存在しない。

明治大学法科大学院の講義科目「サイバー法」の後期授業では,この点を詳しく説明しようと考えている。

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