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2012年5月27日 (日曜日)

経済産業省:郵便物受取サービス業(私設私書箱業)を営むラインネット株式会社に対し,犯罪収益移転防止法違反があるとして行政処分

経済産業省のサイトで,下記のとおり公示されている。

 犯罪による収益の移転防止に関する法律違反の特定事業者(郵便物受取サービス業者)に対する行政処分
 経済産業省:2012年5月25日
 http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120525002/20120525002.html

これによると,郵便物受取サービス業(私設私書箱業)を営むラインネット株式会社に対し,犯罪による収益の移転防止に関する法律第16条の規定に基づき、本人確認義務及び本人確認記録の作成・保存義務に係る違反行為を是正するために必要な措置をとるべきことを命じたとのこと。

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