米国：国防省が，サイバーセキュリティ・プログラムを拡張し恒久化

下記の記事が出ている。

　Pentagon to expand cybersecurity program for defense contractors
　Washington Post: May 11, 2012
　http://www.washingtonpost.com/world/national-security/pentagon-to-expand-cybersecurity-program-for-defense-contractors/2012/05/11/gIQALhjbHU_story.html

　UPDATE 2-Pentagon to tighten contractors' cybersecurity
　REUTERS: May 11, 2012
　http://www.reuters.com/article/2012/05/11/cyber-pentagon-companies-idUSL1E8GBOEY20120511

結局，情報セキュリティの世界を仕切るのは連邦軍ということになった。民間の情報セキュリティ機関が民間企業等に遠慮し過ぎてきた結果と考える。日本の例で言えば，オリンパスの事件では監査法人が監査機関としての機能を全く発揮することがなかった。こういうことの蓄積が民間の組織に対する信頼性を低下させることになるのだ。自浄できなければ強権をもって統制されることになるのは，ごく自然ななりゆきというべきだろう。

もちろん，日本国政府及び日本の企業もその影響を免れることができない。

現時点においては，国防省のサイバーセキュリティ・プログラムは任意的なものとされている。しかし，受容しなければ契約を締結できないことになるのだから，結局は，強制と何ら変わりがない。