米国：クレジットカード情報等を第三者に違法売却していた36の電子決済サイトを捜査

下記の記事が出ている。

　US Seizes 36 Websites Dealing In Stolen Credit Cards
　Wall Street Journal: April 26, 2012
　http://online.wsj.com/article/BT-CO-20120426-721698.html

ネット上の取引では購入する商品やサービス等をショッピングカートに入れ，決済画面でクレジットカード情報を入力すれば，簡単にネット決済できてしまうようになってきている。

しかし，もしそのネット決済システムの運営者がカード情報を組織犯罪者（マフィアや暴力団など）に横流しする者だとしたらどういうことになるだろうか？

今回のＦＢＩによる犯罪捜査は，それが机上の想定ではなく，現実のものであることを証明してみせたことになるだろう。

どのように精巧なマネジメントシステムであっても，組織のトップが「悪」である場合には，悪を完遂するための仕組みとして機能する。

トップが「悪」である場合，マネジメントシステム（内部統制システム等）の導入や監査（内部監査はもちろんのこと，外部監査もまた同じ。）等は全く無力だ。

第三者機関による外部認証も同じで，組織のトップが「悪」である場合には全く意味がない。

全然別の方法を考えなければならない。

私は，明治大学法科大学院及び明治大学大学院法学研究科の講義では，そうしたことを含む内容でサイバー犯罪を講じている。

[追記：2012年5月1日]

関連記事を追加する。

　Hosting firm suffers 'innocent' intrusion after billing system hacked
　Register: 30 April, 2012
　http://www.theregister.co.uk/2012/04/30/eukhost_billing_system_compromise/