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2012年2月28日 (火曜日)

米国:連邦政府のクラウドベースのセキュリティソリューションが普及すると,民間のセキュリティビジネスが消滅してしまうとの指摘

下記の記事が出ている。

 Government Grade Cloud-Based Antivirus Solutions to Hit U.S. Retailers -- Cosmi Software Inks U.S. Distribution Deal for AhnLab V3 Secure Cloud Universal Internet Protection
 Market Watch: February 27, 2012
 http://www.marketwatch.com/story/government-grade-cloud-based-antivirus-solutions-to-hit-us-retailers-cosmi-software-inks-us-distribution-deal-for-ahnlab-v3-secure-cloud-universal-internet-protection-2012-02-27

それはそうだろうと思う。

もちろん,民間のセキュリティソフトやサービスを利用したいと考える利用者が消滅することはないが,市場の規模が縮小するとビジネスとして成立しなくなってしまうのだ。

いわば,民業圧迫とでもいうべきか・・・

これまで何度も書いてきたことだが,パブリッククラウドは集中化のベクトルをもっている。おそらく,最終的には官営クラウドだけが生き残り,他の全てのITビジネスが壊滅してしまうことになるだろう。

もしそうなってしまうと,エンジニアが経験を積む場と機会が消滅してしまうことになるので,社会全体としては必要な能力をもった者が深刻なレベルで欠乏してしまうことになる。

それだけではなく,機器類を販売・提供する企業や,監査法人,弁護士事務所等も需要喪失となり,大半が壊滅的な打撃を受け転業を余儀なくされてしまうことになるだろう。なにしろ,官営のパブリッククラウドには顧問弁護士は必要ないし監査法人も必要がない。官営というだけで監督者側の立場にあることになるので,外部監査ということがあり得ず,内部監査だけになる。強いて言えば会計監査院による監査だけが唯一の外部監査的なものとなるだろう。つまり,監査等を業務内容とするビジネスは死滅する。同時に,コンサルタント的なビジネスも完全に死滅する。

要するに,社会が崩壊する。

官営のパブリッククラウドとは,社会にとって,そもそも「悪魔の器」のようなものだ。

ビジネスは民間に任せ,国は行政監督や処罰に徹するという構造を維持したほうがベターな社会ではないかと思う。

「神の神はいない」ので,国がビジネス主体になってしまうと,それを監督する者がいなくなってしまうということを明確に自覚すべきだと思う。

以上のことは,あまりにも当たり前のことなので「今更・・・」という感じもするし,このブログでも何度も書いてきたことなのだが,現時点でも全く何もわかっていない裁判官や弁護士や公認会計士等があまりにも多すぎる現実に愕然とする毎日なので,あえて書くことにする。

簡単に言えば,嘘つきや無知・無能な者が多過ぎるということに尽きるだろう。嘘つきでも無知・無能でも各人の自由だが,しかし,そういう人々が社会の指導的立場にたってもらっては困る。

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