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2012年2月29日 (水曜日)

なぜテレビが売れなくなったのか?

家電各社は赤字決算で苦しんでいるようだ。

テレビの売上げ落ち込みがその大きな原因のひとつであるとして新聞などで報道されている。それはあるだろうと思う。

テレビの売上げ落ち込みの原因について考えてみると,海外で生産された平面型テレビが安価に輸入されていることが大きな原因となっているとしばしば指摘されている。それもあるだろう。そのような結果を招いたのは,技術移転が最大の原因であることは疑いようがないので,政府と企業自身が将来見通しを誤ったという点で自業自得の謗りを免れない。重要な製品と関連するコア技術は絶対に海外に移転してはならなかったのだ。仮に他国間で政治的・経済的軋轢が高まったとしても死守すべきだった。しかし,もう手遅れだ。

それ以上に注目すべきことがあると思う。それは,テレビだけではなく新聞でも雑誌でも全く同じだろうと思うのだが,「双方向性の欠如」という要素だ。

要するに,現在の市民は,そんなに馬鹿ではない。みんな高等教育を受けているし,各人各様の個性と自我をもっている。

一方的に押し付けられるだけの情報提供を嫌悪している。

テレビ受像装置は,まさに「受像装置」なのでテレビ局が一方的かつ独善的に決定した番組内容を受像する機能しかない。新聞でも雑誌でも同じだ。このことが,「命とり」となっている。

普通の市民は,テレビ局や新聞社や出版社が勝手に決めた概念枠組みに支配されることなく,自分の視点に基づき,自分にとって必要または重要な情報を,PCやスマートフォンを介して入手する。そのような時代になった。

今後の見通しとしては,テレビや新聞など一方向的なメディアであることを利用して飯を食ってきた論説者や評論家などが飯を食えない時代になることは間違いない。彼らの考えの良し悪しを言っているのではない,一方的に押し付けられるだけの状態に嫌悪感をもつ人々が普通になっているということなのだ。プロの論説者や評論家よりもはるかに優れた知性をもつ一般市民は数え切れないほど多数実在する。ただ,自分の意見を積極的に外部に表明しようとするか,そうしようとはしないかの差しかない。

一般に,「テレビ局や新聞社に勤務している者であれば,とても優れた人材である」という法則など絶対に成立しない。それは,あり得ないことだ。過去の時代においては,情報統制によって,そのような人材であるかのように演出し,そのように信じ込ませることに成功していたというだけの歴史上の事実が存在するのに過ぎないと理解すべきだろう。

今後,テレビ局が生き残るためには,速報性が要求される時事の報道(ニュース),スポーツ生中継,防災情報の提供等のコンテンツを重視することが重要であり,かつ,娯楽番組については何らかの方法でオンデマンド配信のみとすることが大事ではないかと思う。番組表に記載のある映画や娯楽番組等を,予め決められた時間帯にしか視聴できないこと,そして,人気のある番組には必ずテレビコマーシャルが付いてくるなどということは,現代社会では完全にクレージーなことだ。テレビコマーシャルそのものが不要だとは言わないが,米国などの通販専用チャネルと同じように,テレビコマーシャル専用チャネルで放映すればよいと思う。

このように書くと,「それではタレントや芸人が食っていけなくなるではないか」との意見をもつ人もあるかもしれない。そのようなことはあり得ない。そもそも,俳優,タレント,芸人等は,劇場において,ファンの鼓動や吐息を直接に感じながらそれぞれの芸と技を磨き上げるべきものなので,テレビを中心に活躍すること自体が本筋からずれていると言えばずれているのだ。

さて,今後の家電企業の生き残り策だが,私はあると考えている。

重工業重視の発想をやめてしまうことが必要だ。

例えば,各家庭や比較的小さな地域社会でエネルギーを自給するための手段などいくらでもある。この場合,大規模な送電線網など必要なくなる。

重工業を主力とする大企業は儲からなくなるかもしれないが,それで良いと思う。

一つでも多くの企業が少しでも多くの利益をあげ,社会全体としての幸福感の総量を増大させることが大事で,特定のごく限られた大企業だけが貴族的な快楽と優越感を存分味わうことができ,それ以外の非常に多くの人々は奴隷同然というような社会はよくない。

ちなみに,私は,計画経済には賛成しない立場にある。計画経済の理論それ自体が誤っているとは思わない。しかし,それを実行するだけの非常に有能な指導者など存在するはずがないと思っているからだ。現実にある計画経済国家を観察すると,武力を伴う強力な情報統制によって,非常に優れた指導者または指導層という「虚像」をつくりあげない限り,全く機能しないということを誰でも容易に理解することができるだろう。

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