東電を公害罪で告発

下記の記事が出ている。

　放射能汚染反対の有志、東電を公害罪で告発（岩手県）
　日テレNews 24: 2012年1月24日
　http://news24.jp/nnn/news89029334.html

ただし，検察庁はこの種の告発に対して極めて冷淡であり，原則として無視してしまうのが普通なので，今回も完全に無視される可能性が極めて高い。

検察審査会で強制起訴になる可能性についてはわからない。何しろ，検察審査員を補助するのは検察庁に所属する検察官だ。

[参考]

人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律（昭和45年12月25日法律第142号）

第１条（目的）
　この法律は，事業活動に伴つて人の健康に係る公害を生じさせる行為等を処罰することにより，公害の防止に関する他の法令に基づく規制と相まつて人の健康に係る公害の防止に資することを目的とする。

第２条（故意犯）
１　工場又は事業場における事業活動に伴つて人の健康を害する物質（身体に蓄積した場合に人の健康を害することとなる物質を含む。以下同じ。）を排出し，公衆の生命又は身体に危険を生じさせた者は，３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金に処する。
２　前項の罪を犯し，よつて人を死傷させた者は，７年以下の懲役又は５００万円以下の罰金に処する。

第３条（過失犯）
１　業務上必要な注意を怠り，工場又は事業場における事業活動に伴つて人の健康を害する物質を排出し，公衆の生命又は身体に危険を生じさせた者は，２年以下の懲役若しくは禁錮又は２００万円以下の罰金に処する。
２　前項の罪を犯し，よつて人を死傷させた者は，５年以下の懲役若しくは禁錮又は３００万円以下の罰金に処する。

第４条（両罰）
　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務に関して前二条の罪を犯したときは，行為者を罰するほか，その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

第５条（推定）
　工場又は事業場における事業活動に伴い，当該排出のみによつても公衆の生命又は身体に危険が生じうる程度に人の健康を害する物質を排出した者がある場合において，その排出によりそのような危険が生じうる地域内に同種の物質による公衆の生命又は身体の危険が生じているときは，その危険は，その者の排出した物質によつて生じたものと推定する。

第６条（公訴の時効期間）
　第４条の規定により法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は，各本条の罪についての時効の期間による。

第７条（第一審の裁判権）
　この法律に定める罪に係る訴訟の第一審の裁判権は，地方裁判所に属する。