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2012年1月15日 (日曜日)

GoogleのAndroidスマートフォンアプリによる個人データ自動転送問題で,国が実態調査

下記の記事が出ている。

 スマホの有料アプリ、情報流出に注意 国が実態調査へ
 sahi.com: 2012年1月15日
 http://www.asahi.com/digital/mobile/TKY201201130636.html

実態調査をするまでもなく,最初からこうなることは明確にわかっていたはずだ。

しかし,これだけ普及してしまうと,今更スマートフォンを抑止することもできないだろう。

全て国の政策が悪い。スマートフォンの利用について,強力な事前抑制が必要だった。

「スマートフォンを禁圧することなく,利用方法の改善で安全性を確保しようとすることが,いかに無駄で無意味なことであるか」を情報セキュリティの専門家であれば誰でも最初から明確に認識していたはずなのに,政府の委員等に就任すると真実を何も語らなくなる。悲しすぎる。

私は,このブログできちんと警告し続けてきたし,今後もそうする。国は,私の意見など一顧だにしないだろうが,それでも続けることにする。

正常な理解能力のある読者ならベターな自己防衛方法を認識することができるだろう。

ちなみに,パブリッククラウド環境では,今回発生したような問題が,常に大規模に発生することになるだろう。

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