EU：企業の自己規制をめぐる議論－オンライン企業は警察の手先か？

下記の記事が出ている。

　European Parliament: raising awareness on "self"-regulation
　EDRI: 14 December 2011
　http://www.edri.org/edrigram/number9.24/self-regulation-workshop-european-parliament

このところ，EUでは，私企業によるインターネット上の通信のフィルタリングやブロッキング等の合憲性をめぐる議論が活発になってきている。

企業も法秩序の担い手であることは当然のことだが，警察との連携が強すぎると独裁者による恐怖政治と何も変わらないような事態が社会全体に発生し得る。

このような問題は，一般に，「合理性」の基準の範囲内にあるものとして判断されることが多いが，「通信の秘密」は精神的自由権と関連するものであるので，合理性のテストだけでは足りない。

人権保障に関する基本概念をきちんと学び正しく理解ことのない者が社会の指導的立場（国務大臣や企業経営者等）にたつことがしばしばあるし，そのような者の多くが単に権力欲や金銭欲等を満たすという私利私欲で判断することが非常に多い。そして，むしろ，現実には，そのような者が社会の指導的立場にたつことのほうが多いので，妙なことになってしまうのだろう。

金と権力さえあれば，どんな馬鹿や悪党でもちやほやされる時代だ。