« EU:Facebookが,ターゲット広告をオプトインに変更しなければならないという危機に直面 | トップページ | 米国:サイバー学校では公立学校と同等の公的補助金を受けられないことについての議論 »

2011年11月28日 (月曜日)

米国:イリノイ州控訴裁判所が,Hipcheck16という名でChicago Suburban Daily Heraldに寄稿している者の電子メールアドレスとIPアドレスの開示を命じた第1審判決を破棄し,開示されない権利は米国連邦憲法によって保障されているとの判断を示す判決

下記の記事が出ている。

 Illinois Appellate Court ruling slams challenge to Internet anonymity
 Examiner: November 26, 2011
 http://www.examiner.com/homeland-security-in-chicago/illinois-appellate-court-ruling-slams-challenge-to-internet-anonymity

日本の法制の即して言い換えるとすれば,「プロバイダ責任制限法は匿名での表現の自由を保障する日本国憲法に反するものとして違憲・無効である」と述べているのと同じことになるだろう。

|

« EU:Facebookが,ターゲット広告をオプトインに変更しなければならないという危機に直面 | トップページ | 米国:サイバー学校では公立学校と同等の公的補助金を受けられないことについての議論 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« EU:Facebookが,ターゲット広告をオプトインに変更しなければならないという危機に直面 | トップページ | 米国:サイバー学校では公立学校と同等の公的補助金を受けられないことについての議論 »