国家によるネット監視の基本原理

国家による国民に対する監視は，どの国でも行われているし，それなしには治安を維持することができない。

ただし，通常は，監視可能な状態にしてあるだけで，現実に日々個々の国民を監視しているわけではない。個々の国民をターゲットとする監視が開始されるのは，現実に犯罪の容疑が発生したときというのが原則だ（ただし，権力の濫用は常にあり得るし，現実に存在する。）。

ところで，世界の中には，日々大半の国民に対する現実的な監視が実行されている国がある。

そのような国の多くは，世界各国から非難を浴びている。

しかし，当該国の政治的支配者が実は少数であり，多数の国民が被支配者である場合，支配者である少数者は，多数者を現実に監視する必要性が出てくる（＝国民の大多数が仮想敵という状況）。

これが，問題の本質なのだろうと思われる。

要するに，支配者が（数の上での）少数派であるのか，または，多数派であるのか，という相違が最も重要な識別基準ということになるだろう。

もちろん，民主主義体制をとっていない国では，多数派であるかどうかは全く問題にならない。現に支配しているかどうかだけが問題なので，少数派による多数派に対する支配が成立する。