政府：西日本の大震災に備え，防災検討委員会を設置

下記の記事が出ている。

　西日本も巨大地震に備え　「南海トラフ」警戒、防災検討会設置へ
　産経ニュース: 2011.8.24
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110824/plc11082410240004-n1.htm

本来，20年前に設置し，強力な政策を実施しておくべきだったと思う。特に下記のことをしておくべきだった。

１）　原発の全廃

２）　海上及び臨海部での飛行場建設禁止

３）　海抜10メートル以下の地域での居住禁止

４）　重要施設等の輪中化（保護すべき地域の周囲を高さ20メートル程度の頑強な壁で囲う）

これらの事業を遂行するには，少なくとも20年くらいはかかるので，今更遅すぎる。

そこで，現時点では，とにかく次の対応策を講じておくべきだと思われる。

１）　西日本と九州の太平洋岸及び瀬戸内全域が全滅するという前提で，かつ，首都圏も大打撃を受けて西日本を全く支援できないという前提で，自衛隊や警察を誰がどのように指揮するかの大綱を定めておく。

２）　震災に乗じて北朝鮮などが軍事行動や挑発行動を実行するなどの危険性があるので，米軍との協力関係を確実にしておく。

３）　太平洋岸，瀬戸内海及び若狭湾にある原発をすべて稼働停止とし，原子力燃料（加えて，高速増殖炉の場合にはナトリウム）を絶対安全な状態に保つ。必要があれば，可能な限りの補強策を講ずる。

４）　通信線，無線局，通信基地局などが破壊され，または，停電により機能しなくなる可能性が著しく高いので，通信を確保するため，通信各社に対し，対応策を検討させる。

５）　食料，医薬品，燃料等の備蓄基地（←海抜20メートル以上の場所でなければ無意味。）を定め，他から何ら支援を受けることができなくてもどうにかやっていけるようにしておく。

６）　その大半が臨海部に所在している火力発電所，石油精製施設等が全滅する前提で，対応策を考えておく。

７）　東日本大震災における大津波の状況を踏まえ，船舶の避難方法等を再検討する。瀬戸内海では，押し寄せる津波が衝突して非常に複雑な状態が発生し，船の逃げ場が全くないような事態の発生が予想されるので，現時点から瀬戸内海を航行する船舶数を減らしておく必要がある。特に大量の危険物を運搬する船舶の航行を禁止する。

８）　臨海部や大阪の低地にある高層ビル等は周囲が浸水するだけではなく，移動手段が消滅して孤立する可能性が高いので，その対応策を自治体や企業等に検討させる。名古屋もこれに順ずる（名古屋では臨海部の地盤沈下の進行が既に確認されているので，これまで期待されてきた防災力は既に消滅しているという前提で，全てを見直す必要がある。）。