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2011年8月 8日 (月曜日)

新聞社はプロなんだから,読者に誤解を与えるような矛盾に満ちた報道はやめてほしい

下記の記事が出ている。

 もし、東京で大規模停電が起きたら…「密室閉じ込め」「あふれる下水」「経済心停止」
 産経ニュース: 2011.8.7
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110807/dst11080720550016-n1.htm

もし大停電が起きれば,この記事に書かれているようなことが起きるだろう。電力供給不足で大停電になる場合だけでなく,(季節とは無関係に)サイバー攻撃によって発電プラントが混乱させられたり,物理攻撃によって送電線や変電所が破壊されたり,東京直下大地震で発電所や送電線が壊滅したりしたような場合でも,やはり大停電が起き得る。

しかし,次のような記事も出ている。

 東北電管内で需給逼迫 気温上昇で冷房使用増加
 産経ニュース: 2011.8.7
 http://sankei.jp.msn.com/life/news/110807/trd11080723380023-n1.htm

連結して理解すると,要するに,東京における電力の逼迫は,東北電力に対して電力を供給しているからだ,ということにならざるを得ない。

同じ新聞社なのだから,記事相互間で整合性があるようにしてもらいたい。

なお,産経新聞は,いまだに「CO2による地球温暖化」なる偽学説を前提にものごとを考えているようだ。温暖化があるとすれば,その最大の原因となっているのは原子力発電所の熱排水なので,その前提でものごとを考えてもらいたい。

ちなみに,大都市部において大停電のリスクが生じてしまっているのは,電力各社による「オール電化」の結果だ。電化しなければ,このようなことは起きなかった。

国は,可能な限り電気を使わない社会を目ざして,大規模な方針転換をしなければならない。

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