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2011年8月 3日 (水曜日)

オーストラリア:企業のコンピュータシステムがハックされ個人データを奪い取られた場合,ハックされた企業にも責任を負わせる法案が検討されている

下記の記事が出ている。

 Hacked firms could be held responsible for privacy breaches
 National Affairs: August 03, 2011
 http://www.theaustralian.com.au/national-affairs/your-right-to-privacy/hacked-firms-could-be-held-responsible-for-privacy-breaches/story-fn9i1a4o-1226106989072

日本では,個人情報保護法により主務大臣が是正勧告をした上で,是正勧告に従わなければ罰則を適用することが可能だ。

しかし,運用がぬるすぎる。というよりも,個人情報保護法を解釈・運用するできるだけの能力をもった主務大臣が皆無という悲惨な状況にある。

もともと,個人情報保護のために主務大臣(国務大臣)が選任されているわけではないので,制度それ自体に重大な欠陥があると言わざるを得ない。

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