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2011年8月18日 (木曜日)

韓国と同様に国民の大半の国民番号等が奪われたらどうしたらよいのか

現在,韓国では,国民のほぼ全員の国民番号と属性情報がハックされ,中国等で大量に流通してしまっている。このことは既に何度も書いてきた。

日本で国民番号が導入された場合,韓国と同様,あっという間に全国民の情報がハックされてしまうことだろう。100パーセント間違いない。

そのようになった場合どうしたらよいのか?

私は,「事情変更の原則」を適用すればよいと考えている。

国民の大半の国民番号及び属性情報が第三者に奪われた場合,国民番号によっては誰も個人識別できない状態となる。したがって,その時点において,国民番号によって本人確認をすべきものとする法令が存在したとしても,無意味なものによって本人確認を義務付けることも無意味なことになるので,,「事情変更の原則」により,本人確認をすべき義務を負う事業者等は「国民番号が存在しないもの」として判断・行動・対処することが許されると考える。つまり,無視しても法的には違法ではない。

もともと,とんでもなく脆弱なものによって個人識別をしようとするところに問題があるのだが,大手ICカード製造会社等と深い関係を有している某氏等が積極的に関与・推進しており,かなり巨額の利権が発生し続けているので,この企てをやめることはないだろう。100パーセント薄汚れたプロジェクトであり,要するに極悪な犯罪の一種なのだが,自民党政権はもとより現在の政府にもそういうことに対する浄化機能が全くなく,おまけに裁判所と検察庁には事柄の本質を理解する能力もそれに必要な情報もないので,今後も国は汚れ続けるに違いない。

そして,国民だけが税金と情報を奪われ続ける。

しかし,それでも日本の国民は怒らないのだから,本当にお人よしというか・・・

マスコミも悪い。

なお,データベースを構築する場合,国民番号をレコードのID(entity)としてはならない。単なる属性情報の一つとした上で,それを全部無視してもデータベースとして機能するようにレコード設計をすべきだ。これは,「危機管理」の一種だ。なぜなら,国民番号は,あっという間に無意味なものになってしまうことが100パーセント確実だからだ。

[追記]

高木さんから『「韓国と同様に国民の大半の国民番号等が奪われたらどうしたらよいのか」 http://t.co/GeEmjS2 とあるが、日本の検討中の番号制度では、最初っから「番号」を本人確認用途に用いない(それを禁止する規定をおこうとしている)予定なので、こうした問題はないということになる。』とTwitter上での発言があったが,(意図的なのかどうかはわからないものの)甘すぎると思う。高木さんらしくない発言だ。また,本人確認に用いず,IDとしても用いず,Keyとしても機能させないのだとしたら,国民番号を導入する意味が最初からない。どっちにしてもあっという間に全部ハックされてしまうので(←おそらく,導入直後に内部からごっそり全部流出してしまう可能性が極めて高い。),どのような角度から考えても意味がない。国費をかけて検討するだけで税金の無駄遣いなので,即刻やめにすべきだと思う。私はもっと別のことを考えているが,高木さんを含め,今の日本政府の陣容では理解できる人はひとりもいないだろう。米国あたりに採用してもらおうと思う。

 

[このブログ内の関連記事]

 共通番号制度についての議論をもう少し高品位にしてもらいたい
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-9f98.html

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