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2011年8月16日 (火曜日)

OMCカードの利用者15万8000人分の情報も流出

下記の記事が出ている。

 セディナも15万8千人分流出 OMCカードの個人情報
 共同通信: 2011/08/16
 http://www.47news.jp/CN/201108/CN2011081601000384.html

私は,個人情報取扱事業者が倒産その他の理由で不存在になってしまった場合,主務大臣が行政監督すべき対象が不存在になってしまうという重大な問題があるということを随分以前から指摘してきた。これが,行政監督を基本とする現行の個人情報保護法の限界であり,致命的な欠陥となっている。

また,そのような場合には,管理主体が消滅してしまっているので,内部統制等のマネジメントシステムが一切機能しなくなる。これは,マネジメントシステム一般について妥当する共通の致命的な欠陥だ。このことについても何度も口をすっぱくして指摘してきたのだ。しかし,ほとんどの人が耳を傾けようとしなかった。

それゆえ,私は,直接の加害者に対して重罰を加えれる法制(いわゆる直罰)が必要だと主張してきた。

結局,何もしないでいるから,こういうことが起きる。

火事場泥棒のような者については,死刑を含む厳罰をもって対処するしかない。


[このブログ内の関連記事]

 アメリカンホーム保険からも3700件分の個人情報が流出
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/3700-dc52.html

 アフラックの顧客情報が大量に外部漏洩
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-5b43.html

 Citi Cards Japanから9万2000人分の個人データが流出
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/citi-cards-japa.html

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