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2011年8月31日 (水曜日)

CIRA(Continuity Irish Republican Army)のサイトがハックされたらしい

下記の記事が出ている。

 CIRA ceasefire claims planted by web hackers
 Herald Ireland: August 30, 2011
 http://www.herald.ie/news/cira-ceasefire-claims-planted-by-web-hackers-2861441.html

サイバー戦の一種ではないかと推測される。

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Northumbria Police AuthorityのWebサイトがハックされたようだ

下記の記事が出ている。

 Tyneside police website defaced, used to serve phish
 Register: 31 August 2011
 http://www.theregister.co.uk/2011/08/31/northumbria_police_authority_site_hack/

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WikiLeaksのWebサイトが攻撃を受け,破壊されてしまったようだ

下記の記事が出ている。

 WikiLeaks site comes under attack
 AP: August 30, 2011
 http://news.yahoo.com/wikileaks-comes-under-attack-004259664.html

これ以上機密情報等がリークされると困るという立場の人々が攻撃したのだろうと思う。

そのような人々は,世界中に数え切れないほど多数存在する。

[追記:2011年9月1日]

関連記事を追加する。

 WikiLeaks Suffers Cyber Attack
 PC Magazine: August 31, 2011
 http://www.pcmag.com/article2/0,2817,2392177,00.asp

 WikiLeaks cables possibly released by accident
 Washington Post: August 30, 2011
 http://www.washingtonpost.com/business/wikileaks-cables-possibly-released-by-accident/2011/08/29/gIQAfQHsnJ_story.html

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森永卓郎氏が「原発は異常に金食い虫だ」ということを丁寧に論証してくれたようだ

下記の記事が出ている。

 「原発の発電コストは決して安くない」に森永卓郎氏が反論
 News ポストセブン: 2011.08.31
 http://www.news-postseven.com/archives/20110831_29403.html

設置し運転するにしても金がかかる。やめるにしてもめちゃくちゃ金がかかるという趣旨のようだ。

廃炉にする場合のコストは,あまりにも当然のことだし法律上もそうなのだが,電力会社が全額負担すべきものだ。

つまり,「原発は絶対にペイしないビジネスだ」という当たり前のことを丁寧に説明してくれていることになる。

心から感謝したい。

************************************

(余談)

これから原発を新設しようとしているところもあるようだが,何か問題があって廃止しようとしても,一つの都道府県の何十年分もの予算を全部つぎこんでも足りないくらいのコストが発生するものなので,放射能たれ流し状態のままで故郷を捨てることになるしかないというものだということを十分に理解した上で判断すべきだろうと思う。

ちなみに,何か事故が発生すれば,原発誘致に賛成した者全員が共同不法行為者であることになるので,理論的には,全国民に対して被害額全額の損害賠償責任を連帯して負うことになる。

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中国:人民解放軍の将軍が機密のスパイ事件について討論している映像がYouTube上に流出してしまったらしい

下記の記事が出ている。

 Chinese general's sensitive spy talk leaked online
 Guardian: 30 August 2011
 http://www.guardian.co.uk/world/2011/aug/30/china-spy-cases-leaked-video

中国国内ではYouTubeへの接続が遮断され,流出したビデオ映像が削除されてしまったようなのだが,もう手遅れだろう。世界中で流通する可能性が高い。

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Facebook上の偽の友だち申請によって感染するトロイの木馬が見つかったようだ

下記の記事が出ている。

 Zbot Trojan Spreads By Fake Facebook Friend Request
 dark READING: Aug 30, 2011
 http://www.darkreading.com/security/attacks-breaches/231600521/zbot-trojan-spreads-by-fake-facebook-friend-request.html

他のSNS等でも同じような例があるかもしれない。

そのうち,Twitterでツイートすると感染するマルウェアなんてものも出てくるのではないだろうか?

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English Defence Leagueという団体のWebサイトがハックされたらしい

下記の記事が出ている。

 Anonymous hackers take down EDL web site
 thnq: 30 August 2011
 http://www.thinq.co.uk/2011/8/30/anonymous-hackers-take-down-edl-web-site/

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Star Wars Galaxiesファンサイトがハックされたようだ

下記の記事が出ている。

 Hackers steal 21,000 passwords from Star Wars game fan site
 Games Beat: August 30, 2011
 http://venturebeat.com/2011/08/30/hackers-steal-21000-mostly-weak-user-passwords-from-star-wars-game-fan-site/

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活断層

下記の記事が出ている。

 福島第一原発周辺に活断層か
 NHK: 8月31日
 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110831/k10015260291000.html

 原発直下断層「動かない」調査求める声次々
 asahi.com: 2011年08月31日
 http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000001108310004

 福井の14原発、断層に問題なし 関電、日本原電など
 産経ニュース: 2011.8.30
 http://sankei.jp.msn.com/life/news/110830/trd11083017560010-n1.htm

これらの活断層の存在については,随分前に指摘していたことだ。事実は事実なので,やっと「専門家」も認める気になったのだろうと思う。

しかし,これまた随分前から指摘しているように,活断層の有無によって危険度を測定するやり方は「インチキ」の一種なので,禁止したほうが良い。

「活断層なければ地震なし」という発想しかできない者は,とんでもなく頭が悪い者であり,かつ,社会的に極めて有害な者であると断定して良い。少なくとも人の上に立ってはならない。

また,「有感地震」の有無・程度を基準としてものごとを考えるのも禁止したほうが良い。

いわゆる「専門家」等の多くは同意しないだろうと思われるが,「専門家」等のほうが間違っていることは明らかだ。

地表に見えるものや身体に感ずることのできるものだけで考えようとするところが根本から間違っている。素人未満と思われる。

正しくは,地表における振動の程度や地表に見える断層の有無によってではなく,地殻の破壊の程度によってものごとを考えるべきだ。

そのような観点から考えた場合,福島第一原発周辺は,地表近くでの地殻破壊が相当広範囲に進んでいるだけではなく,昨日あたりからは近くの比較的深いところでもかなり大規模な地殻の破壊が始まっている。

このことは,茨城県北部や若狭湾周辺でもほぼ同じだ。最近では,首都の直下でも類似の現象が起きている。

「専門家」等は,いつまでも嘘をついたりごまかしたりしていないで,率直に事実を認めるべきだ。事実なので,否定しようがない。

これらの地域の原発等の原子力施設はいずれもかなり危険な状態の中にあり,再び原子炉が破壊され,大規模に放射性物質が飛散する事態の発生が予測される。若狭湾の「もんじゅ」が破壊された場合,近畿地方は一瞬にして燃えつき,誰も助からない。

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韓国:大規模ハッキングにより外部流出したとみられる顧客データを悪用したクレジットカードの偽造が起きているようだ

下記の記事が出ている。

 流出個人情報を悪用、他人名義のクレジットカード申請
 朝鮮日報: 2011/08/27
 http://www.chosunonline.com/news/20110827000042

[追記:2011年9月6日]

関連記事を追加する。

 Samsung Card asks police to investigate employee for data leak
 Yonhap News: September 5, 2011
 http://english.yonhapnews.co.kr/national/2011/09/05/96/0302000000AEN20110905009200320F.HTML

[このブログ内の関連記事]

 韓国:新韓銀行,韓国外換銀行,現代カード,現代キャピタル,BCカード,サムソンライフ,サムソン火災海上保険が,顧客に対し,カードの暗証番号を変更するよう要請
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/bc-3e40.html

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GoogleのSSL認証を誤らせる攻撃-man-in-the-middle (MITM)攻撃

下記の記事が出ている。

 Gmail Attack Highlights Web Insecurity
 IT Pro: August 30, 2011
 http://www.informationweek.com/news/security/attacks/231600444

 Google One of Many Victims in SSL Certificate Hack
 PC World: Aug 31, 2011
 http://www.pcworld.com/businesscenter/article/239136/google_one_of_many_victims_in_ssl_certificate_hack.html

[追記:2011年8月31日]

関連記事を追加する。

 Iranian Man-in-the-Middle Attack Against Google Demonstrates Dangerous Weakness of Certificate Authorities
 EFF: August 29, 2011
 http://www.eff.org/deeplinks/2011/08/iranian-man-middle-attack-against-google

[追記:2011年9月1日]

関連記事を追加する。

 Google Certificate Hackers May Have Stolen 200 Others
 Wired: August 31, 2011
 http://www.wired.com/threatlevel/2011/08/diginotar-breach/

[追記:2011年9月3日]

関連記事を追加する。

 SSL Certificate Hack Could Result In Raised Security Standards: Partners
 CRN: September 01, 2011
 http://www.crn.com/news/security/231600680/ssl-certificate-hack-could-result-in-raised-security-standards-partners.htm

Google Patches Security Issues Prior to Droid Bionic Release
inaudit: september 3, 2011
http://inaudit.com/audit/it-audit/google-patches-security-issues-prior-to-droid-bionic-release-9970/

[追記:2011年9月4日]

関連記事を追加する。

 Dutch CA banished for life from Chrome, Firefox
 Register: 3 September 2011
 http://www.theregister.co.uk/2011/09/03/diginotar_game_over/

[追記:2011年9月5日]

関連記事を追加する。

 Fraudulent CIA, MI6 and Mossad SSL certificates issued
 My Broadband Mobile: September 5, 2011
 http://mybroadband.co.za/news/quick-news/33224-fraudulent-cia-mi6-and-mossad-ssl-certificates-issued.html

 

[このブログ内の関連記事]

 DNSサーバからの応答を書き換えたりGoogleの検索結果を書き換えたりして,マルウェアを仕組んであるサイトに誘導する攻撃
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/dnsgoogle-07ff.html

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2011年8月30日 (火曜日)

中国:Huaweiなどがスマートフォン特許で世界に対して特許訴訟攻勢?

下記の記事が出ている。

 China's telecom patent boom heralds innovation era
 Montreal Gazette: August 29, 2011
 http://www.montrealgazette.com/technology/China+telecom+patent+boom+heralds+innovation/5306148/story.html

Huaweiは多数のスマートフォン関連特許を申請しているようだ。

世界各国の特許庁は,冷静かつ厳格に審査すべきだと思う。

中国に独自開発技術があるとは思えない。


[このブログ内の関連記事]

 Huawei製のサーバなど中国製のIT機器類について,スパイ機能を含んでいるという疑惑が深まる
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/huawei-f916.html

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中国:ハッキングとサイバー攻撃に関する公式見解を発表

下記の記事が出ている。

 China issues legal interpretation to tighten grip on hacking
 新華網: 2011-08-29
 http://news.xinhuanet.com/english2010/china/2011-08/29/c_131082389.htm

額面どおりに受け止める国はないだろうと思う。

[このブログ内の関連記事]

 中国:法輪功(Falun Gong)のコンピュータシステムの攻撃を推奨しハッキングツールを紹介する番組がテレビ放送されたらしい
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/falun-gong-f9dc.html

 中国:人民解放軍の大学ではアメリカに対するサイバー戦争遂行キャンペーン中?
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-edab.html

 中国:インターネット上の言論の監視と弾圧を強化
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-9d53.html

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南アメリカ諸国:通信傍受が花盛り

下記の記事が出ている。

 Spy vs Spy: Cyber Crime, Surveillance on Rise in Latin America
 In Sight: 29 August 2011
 http://insightcrime.org/insight-latest-news/item/1478-spy-vs-spy-cyber-crime-surveillance-on-rise-in-latin-america

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2011年8月29日 (月曜日)

南海トラフを震源として巨大地震が発生した場合,東日本大震災よりも大きな被害が発生するものとして,想定を変更

下記の記事が出ている。

 東日本をしのぐ被害も 南海トラフの地震で検討会
 産経ニュース: 2011.8.28
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110828/dst11082822100018-n1.htm

正しい方向での修正だと思う。

もっと早い時期に修正し,関西に原発をつくらせないようにしてもらいたかった。

関西の原発所在地は,いずれも非常に危険だ。南海トラフとはちょっと違うが,若狭湾も危ない。現に,若狭湾~京都~大阪で地震が多発している。これまでの歴史の中で何度かあったのと同じように,この地域全体の地盤が崩壊する可能性がある。

なお,和歌山県と日向灘で地震が多発しているが,私は巨大地震の予兆的なものではないかと思っている。

[追記:2011年8月31日]

関連記事を追加する。

 東日本大震災:定説覆したM9地震 高密度観測網すり抜け
 毎日jp: 2011年8月29日
 http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110829ddm010040015000c.html

[追記:2012年2月2日]

関連記事を追加する。

 大阪でも死者数千人 宝永地震の謎に迫る
 産経ニュース: 2012.1.15
 http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/120115/wlf12011519310012-n1.htm

 南海トラフの巨大地震モデル検討会
 http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/nankai_trough/nankai_trough_top.html

 

[このブログ内の関連記事]

 政府:西日本の大震災に備え,防災検討委員会を設置
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-e9b9.html

 昭和東南海地震と三河地震の詳細記録が見つかる
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-b354.html

 専門家が東海・東南海・南海地震の想定を変更-20メートル以上の津波襲来のおそれ
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/20-39b9.html

 マグニチュード9の地震が発生した場合,関西の広域で被害発生との予測
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-d11c.html

 伊丹空港跡地に副首都移転計画
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-1e9a.html

 関西に首都機能を移転してはならない
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-5ff7.html

 副首都の建設構想
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-5f99.html

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2011年8月28日 (日曜日)

人力三輪車版のGoogleストリートビューカー

下記の記事が出ている。

 Google takes Street View service to the river, jungle and communities of Brazil
 Mirror: 20/08/2011
 http://www.mirror.co.uk/news/technology/2011/08/20/google-s-jungle-view-115875-23358576/

この「執念」には脱帽するしかない。


[このブログ内の関連記事]

 自動操縦のGoogleストリートビューカー
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/google-e9c8.html

 スノーモービル版のGoogleストリートビューカー
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/google-ff89.html

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世界陸上を見ていると・・・

スポンサー企業として表示されているのは,トヨタ,TDK,アディダス・・・

現代グループもサムソンもない。

韓国を代表する企業の金庫は,本当はからっぽなのかもしれない。

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米国:水道供給システムのネットワークに対する模擬攻撃の結果,ハック可能であり,殺人も実行可能であることが実証された

下記の記事が出ている。

 Infrastructure, networks at risk from cyber-attack
 TBO: August 28, 2011
 http://www2.tbo.com/news/opinion/2011/aug/28/vwviewo1-infrastructure-networks-at-risk-from-cybe-ar-253262/

予想されたとおりの結果だと言える。

日本政府が採用している「ユビキタスジャパン」という考え方は,別の側面から考察してみると,「誰でもどこでも大量殺人者になれる社会」ということをも意味している。

直ちに廃止し,ITシステムという文脈ではその名前及び概念の使用を禁止すべきだ。


[このブログ内の関連記事]

 ICS(Industrial Control Systems)のセキュリティ
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/icsindustrial-c.html

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Mac OS X Lion上のLDAP(Lightweight Directory Access Protocol)に重大な脆弱性

下記の記事が出ている。

 LDAP Problem on Mac OS X Lion Still Unresolved
 Planet: August 27, 2011
 http://www.planetinsane.com/ldap-problem-on-mac-os-x-lion-still-unresolved/2622029/

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体内にインプラントされた心臓ペースメーカー等の電子機器類はハック可能か?

下記の記事が出ている。

 Could implanted medical devices be hacked?
 East Valley Tribune: August 27, 2011
 http://www.eastvalleytribune.com/nation_world/article_9053e654-d047-11e0-a6f1-001cc4c002e0.html

あまりにも容易なことなので論評する必要もないと思う。

リモートによる殺人行為は実行可能だ。差し支えがあるので詳細は書かない。

しかも,捜査官の大半は,その可能性を考えてもみないだろうから,機器類の故障や医療事故等として事件処理してしまい,真相が明らかになることはない。

[このブログ内の関連記事]

 インシュリン投与器具など医療用器具の中にはリモートでハック可能なものがあるとの指摘
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-fa41.html

 現代の電子化された医療機器類はセキュリティを軽視し過ぎている
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-551d.html

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中国:法輪功(Falun Gong)のコンピュータシステムの攻撃を推奨しハッキングツールを紹介する番組がテレビ放送されたらしい

下記の記事が出ている。

 China yanks video that leaked hacking tool
 infoworld: August 26, 2011
 http://www.infoworld.com/d/security/china-yanks-video-leaked-hacking-tool-171008

世も末だ。

「中国共産党政府の正体見たり」という感がする。


[このブログ内の関連記事]

 中国:人民解放軍の大学ではアメリカに対するサイバー戦争遂行キャンペーン中?
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-edab.html

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第192回地震予知連絡会(2011年8月22日) 議事概要

下記の擬似概要が公表されている。

 第192回地震予知連絡会(2011年8月22日) 議事概要
 地震予知連絡会: 2011年8月22日
 http://cais.gsi.go.jp/YOCHIREN/activity/192/192.html

私の感想としては,やはり,この分野に関する日本の専門家は一人残らず「囚われの人」だ。過去の理論に脳みそが拘束されてしまっており,素直に自然現象を観察することができない。

既存の理論で説明できなくたって良いじゃないか?

既存の理論や定義が間違ってことは,ごく普通にある。

私が提案する新理論の骨子は次のとおりだ。

1) 地震には,「本震」と「余震」の区別は意味がない。

2) 地震は,絶えず継続的に発生する。

3) 地震現象は,クラスターとして理解するのが正しい。

4) 従来の本震と余震といった概念に変えて,クラスターの規模で考えるべきだ。

5) クラスターの規模は,数,頻度,マグニチュードの大きさ等の要素によって属性値を設定することができる。

6) クラスターは孤立したものではなく,時間的に,あるクラスターと別のクラスターとが連続している場合や,部分的に重なっている場合があり得る。

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2011年8月27日 (土曜日)

アディダスやユニクロなどの有名ブランドの製品から有害物質であるノニルフェノールエトキシレート(NPEs)が検出

下記の記事が出ている。

 有名ブランド衣料品から有害物質検出、グリーンピース調査
 AFP: 2011年08月25日
 http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2821945/7668109

これらの製品の多くは,中国の工場で生産されている。

生産地である中国における汚染は,かなり深刻なものとなっており,人間の遺伝子に対して既にひどい悪影響を与えつつあるのではないかと推定される。

*************************************

(余談)

安い服を大量生産する時代は終わりにしたほうが良い。

多少高くても頑張ってお金を貯めて立派な服を買い,何年も大事に着て,ほころびがあれば職人が修理するような社会のほうが,プライドをもった職業人を多数食わせていけるはずだ。

安っぽくて妙なデザインの製品を大量生産し,マスコミを使って意図的に流行の変化をつくりだし,どんどん消費させることで成立している現在の大企業中心の社会は終わりにしなければならない。

規模は小さくても,子供達に誇れる技能をもった職人が自分の店を構え,世界中でよい服をつくっているような社会のほうがずっと幸福な社会に決まっている。

社会全体の文化を大きく変えるべきときがきている。

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米国:Verizonの携帯電話利用者の位置情報を捜査機関が入手するためには裁判所の発する令状を要するとの判断

下記の記事が出ている。

 US judge: Warrant required to access mobile location data
 Register: 25 August 2011
 http://www.theregister.co.uk/2011/08/25/us_judge_says_gov_should_have_a_warrant_to_obtain_geolocation_data/

ホームランドセキュリティという大義名分で警察と諜報機関が何でもできるという慣行のようなものができあがってしまっているところから,そのような慣行のようなものに対する反動として裁判所の判断が厳しくなっているのだと推定される。何でもかんでも警察迎合的などこかの国の裁判所とはやはり少し違うようだ。

日本の場合でも米国の場合でも,捜索・差押令状を求めればよいので,面倒くさがらないで令状を求めれば問題なく捜査を遂げることができる。

何か「特権」のようなものがあると考えないことが大事だ。

なお,この命令は下記のところで入手できる。

 Memorandum & Order 10-MC-897 (NGG)
 http://ia600309.us.archive.org/33/items/gov.uscourts.nyed.312774/gov.uscourts.nyed.312774.6.0.pdf

[追記:2011年10月16日]

関連記事を追加する。

 Judge OKs warrantless tracking of suspect's cellphone
 Register: 15 October 2011
 http://www.theregister.co.uk/2011/10/15/warrantless_cellphone_tracking_ok/


[このブログ内の関連記事]

 米国:捜査令状なしに自動車のGPSデータ追跡装置を装着することを認めない判決
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/post-050b.html

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Facebookなどの普及により,名誉毀損訴訟が激増

下記の記事が出ている。

 Online defamation cases in England and Wales 'double'
 BBC: 26 August 2011
 http://www.bbc.co.uk/news/uk-14684620

日本でもTwitterによる被害が増えているので,今後,名誉毀損による損害賠償請求事件が増えるのではないかと思う。

Twitterの場合,名誉毀損文言を証拠として確保しやすい(普通のブログと違って1箇所消去すれば何もなかったことにできるわけではない)という特質があるので,発言者は気をつけたほうがよいと思う。

[追記:2011年8月28日]

関連記事を追加する。

 Rise in defamation cases involving blogs and Twitter
 Guardian: 26 August 2011
 http://www.guardian.co.uk/media/2011/aug/26/defamation-cases-twitter-blogs

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中国:携帯電話も爆発

下記の記事が出ている。

 通話ボタンを押したら携帯電話が突然爆発、原因は高圧線か-山東省青島市
 Record China: 2011年8月27日
 http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=53855

中国では,野菜が爆発し,テレビなどの家電製品が爆発し,道路も爆発し・・・爆発しないものがないのではないだろうか?

そんなに遠くない将来,国家も爆発するかもしれない。

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ニュージーランド:学校の教師が生徒のモバイルやPCなどを検査する権限を与えるガイドライン

下記の記事が出ている。

 Should teachers have the power to search students?
 MSN NZ: Aug 26, 2011
 http://news.msn.co.nz/haveyoursay/8290469/should-teachers-have-the-power-to-search-students

警察からの連絡などにより,児童のモバイルやPCが危険の原因となっている可能性あると教師が判断した場合や児童が危険に晒されている可能性があると教師が判断した場合には検査をすることができるらしい。

まともな教師を前提にしたガイドラインなので,その前提で考える限り,必ずしも悪いガイドラインであるとは言えないと思う。

しかし,現実には,悪い教師がごまんといる。リテラシの劣っている教師は数え切れないほど多数存在する。

うまくいくのかどうか,しばらくの間,観察を続けることにする。

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福島県知事はおかしい

下記の記事が出ている。

 菅首相「福島県内に放射性廃棄物の中間貯蔵施設」 
 産経ニュース: 2011.8.27
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110827/plc11082717030011-n1.htm

福島県知事は拒否したそうだ。

しかし,現知事は,原発反対派であった前知事をありとあらゆる手段を講じて落選させ,原発推進を旗印に知事になったんだから,むしろ,自分の自宅敷地を積極的に中間施設として提供し,日夜放射性物質に晒されながら自らの非と暗愚を嘆き悲しみつつ暗い余生を送るというのが正しい生き方ではないだろうか?

そうしたくなければ,直ちに知事を辞職し,元の知事に戻すべきだろうと思う。これが,人間として,あるべき生き方だと思う。

現知事さえこの世に存在しなければ,福島第一原発にMOX燃料が持ち込まれることはなかっただろうし,広範囲にプルトニウム汚染が起きることもなかっただろうと思われる。すべては,現知事に責任がある。責任をとって辞職するしかない。この点は,民主党のW議員も全く同じ。

なお,福島県以外の自治体で,放射性廃棄物の処理場を引き受けるところは存在し得ない。

どっちみに,福島県内で汚染された物質は,福島県内に残るしかない。

このことは,他の都道府県でも同じなので,例えば,東京都の処理場で蓄積・集積されつつある汚染汚泥等は,東京都内で保管・蓄積し続けるしかない。保安院は,現在のところ,安全なレベルの廃棄物だと言っているので,保安員の担当者の私宅や経済産業省の敷地等で保管するのがよいと思われる。都知事もかなり積極的な原発推進派なので,都庁と私宅を保管場所に提供すべきだろう。その他,原発推進の評論家や新聞社等は,自ら進んで私宅等を保管場所として提供するのが筋というものだと思う。「美味しいところだけ獲って,責任は一切負わない」というのでは人の道に反する。ただし,もし本当は安全でないというのであれば,上記の見解を直ちに撤回する。その代わり,「安全だ」と言ってきた大臣や官僚や政府委員等を業務上過失傷害罪として全員処罰すべきだと思う。

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Huawei製のサーバなど中国製のIT機器類について,スパイ機能を含んでいるという疑惑が深まる

下記の記事が出ている。

 Computer lab's Chinese-made parts raise spy concerns
 Washington Times: August 16, 2011
 http://www.washingtontimes.com/news/2011/aug/16/computer-labs-parts-raise-spy-concerns/

Huaweiについては,実質的に中国の人民解放軍諜報部隊そのものであるというのが世間の定評だ。つまり,本当は民間企業ではない。

また,Huaweiがモバイルフォン用に作成した監視用スパイウェアは,絶対に検出されないということでも有名だ。Huawei製のモバイルフォンは,日本でも日本のIT企業が提供するモバイルフォンとして流通しているが,ほぼ確実にHuawei製スパイウェアがインストールされているものと思われる。

それだけではなく,スパイウェアというよりも,機械部品の一部としてのスパイチップである場合や,あるいは,サーバの段階で監視していることがあるだろうと思われる。

[追記:2011年9月12日]

関連記事を追加する。

 Is Huawei Symantec Spying For the Chinese?
 Stephen Foskett, Pack Rat: September 8, 2011
 http://blog.fosketts.net/2011/09/08/huawei-symantec-spying-chinese/

[追記:2011年10月17日]

関連記事を追加する。

 China's maligned Huawei gaining global reach
 Seattle Times: October 17, 2011
 http://seattletimes.nwsource.com/html/businesstechnology/2016516166_bthuawei17.html

[追記:2011年11月20日]

関連記事を追加する。

 Warning against China's Huawei; Ramon Ang's Petron bluff works
 Manila Standard Today: October 20, 2011
 http://www.manilastandardtoday.com/insideBusop.htm

[追記:2012年8月5日]

関連記事を追加する。

 Who's afraid of Huawei?
 Economist: August 4, 2012
 http://www.economist.com/node/21559922

[追記:2012年8月28日16:08]

関連記事を追加する。

 The rapid rise of China’s telecoms giant Huawei causes concern — report
 financial-news UK: August 7, 2012
 http://www.financial-news.co.uk/6795/2012/08/the-rapid-rise-of-chinas-telecoms-giant-huawei-causes-concern-report/

 Report: Huawei working with GCHQ to quell espionage fears
 the H: August 7, 2012
 http://www.h-online.com/security/news/item/Report-Huawei-working-with-GCHQ-to-quell-espionage-fears-1661205.html

 Inside Huawei, the Chinese tech giant that's rattling nerves in DC
 CNET: August 27, 2012
 http://news.cnet.com/8301-1001_3-57484472-92/inside-huawei-the-chinese-tech-giant-thats-rattling-nerves-in-dc/

 Huawei Expands Lobbying Amid House National-Security Probe
 Daily Item: August 27, 2012
 http://dailyitem.com/0100_news/x1494184692/Huawei-Expands-Lobbying-Amid-House-National-Security-Probe

[追記:2012年9月9日]

関連記事を追加する。

 Huawei Denies Stealing State Secrets or Supporting Cyber Espionage
 threat post: September 6, 2012
 http://threatpost.com/en_us/blogs/huawei-denies-stealing-state-secrets-or-supporting-cyber-espionage-090612

[追記:2012年9月10日]

関連記事を追加する。

 ZTE, Huawei subjects of House hearing Sept. 13
 Dallas Business Journal: September 7, 2012
 http://www.bizjournals.com/dallas/blog/2012/09/zte-huawei-subjects-of-house-hearing.html

[追記:2012年9月22日]

関連記事を追加する。

 米下院情報委員会、ファーウェイとZTEの幹部を公聴会に召喚--満足な回答は得られず
 CNET Japan: 2012年9月14日
 http://japan.cnet.com/news/business/35021770/

 Frustration Over Huawei-ZTE Congressional Hearing
 Business Insider: September 21, 2012
 http://www.businessinsider.com/frustration-over-huawei-zte-congressional-hearing-2012-9

 

[このブログ内の関連記事]

 華為(Huawei)は,中国のスパイ組織の一部?
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/huawei-5171.html

 Huawei(華為)の謎と疑惑
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/huawei-fc8b.html

 インド:中国製の通信機器にはスパイチップが組み込まれているとして締め出し
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/post-0c1f.html

 華為(ファーウエイ)のシステムに関する懸念
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/post-84ff.html

 中国のIT企業フーウェイ(HUAWEI)にスパイ疑惑
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/12/ithuawei-73a8.html

 英国:地下鉄で携帯電話が使えるようになったのは良いのだが・・・
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/post-3495.html

 スマートフォン用のスパイウェア
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-87bb.html

 中国:政府が,Ciscoのシステムをカストマイズまたは模倣し,人権抑圧のための装置として悪用?
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/ciscono-9543.html

 Huawei(華為)はディープパケットインスペクションで問題視されているPhormとリンクしている?
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/huaweiphorm-024.html

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スマートフォン用のスパイウェア

スパイウェアのリストを掲載しているサイトを見つけた。

 Ezine Articles
 http://ezinearticles.com/?expert=Rafael_Fernandez

本当かどうかは知らない。

なお,下記の記事も出ていた。

 Comment: Phone Hacking – Scandal, Spyware and Trust
 infosecurity: 17 August 2011
 http://www.infosecurity-magazine.com/view/20080/comment-phone-hacking-scandal-spyware-and-trust-/

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ICS(Industrial Control Systems)のセキュリティ

下記の記事が出ている。

 Utility Investment in Cyber Security for Industrial Control Systems to Total $4.1 Billion by 2018, Forecasts Pike Research
 Business Wire: August 23, 2011
 http://www.businesswire.com/news/home/20110823005565/en/Utility-Investment-Cyber-Security-Industrial-Control-Systems

 Utilities getting serious about cyber security, study reveals
 Smart GRID News: Aug 26, 2011
 http://www.smartgridnews.com/artman/publish/Technologies_Security/Utilities-getting-serious-about-cyber-security-study-reveals-3947.html

これらの記事に出てくるICSセキュリティレポートは,下記のところにある。

 Industrial Control Systems Security
 Pike Research: August 2011
 http://www.pikeresearch.com/research/industrial-control-systems-security

要するに,スマートグリッドによる通信回線を介した集中管理が普及すると,リモートによるテロ攻撃や詐欺行為等が頻発するのは当然の結果なので,予測された事態だと言える。

スマートグリッドには,コスト削減効果はない。逆に,その安全性を確保しようとすれば,セキュリティコストが急増することになるだろう。

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中国:インターネット上の言論の監視と弾圧を強化

下記の記事が出ている。

 China cracks down on Internet rumors
 Los Angeles Times: August 26, 2011
 http://latimesblogs.latimes.com/technology/2011/08/china-cracksdown-on-internet-rumors.html

そうしなければならないほど,国内の政治状況がガタガタになってしまっているということを意味していると理解する。

言論統制だけで足りなければ,天安門事件のときと同じような大量殺戮や文化大革命のときと同じような洗脳・矯正等が試みられることになるだろう。

しかし,他方では,軍閥的な巨大グループと中央政府との間の確執・軋轢・緊張が高まっている。内戦にまで至るとは思われないが,かなりシビアな権力闘争が日々くりひろげられていることは確実だ。

そして,中国の人民(とりわけ共産党幹部)は贅沢の味を覚えてしまった。もう忘れることはできない。低所得の人民は贅沢こそできないが,自由の香りをかいでしまった。絶対に忘れることはできない。

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ANC Youth League のサイトがハックされたようだ

下記の記事が出ている。

 Hackers target ANCYL site
 IT Web: 26 Aug 2011
 http://www.itweb.co.za/index.php?option=com_content&view=article&id=46620

ANCはAfrican National Congressの略。

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インターネット上のオークションサイトでルイ・ヴィトンやシャネル、グッチなど海外有名ブランドのバッグのコピー商品を売りさばいていた48歳の男が商標法違反の罪等の容疑で逮捕される

下記の記事が出ている。

 商標法違反容疑で男逮捕 偽ブランド品200点押収、臨港署
 秋田魁新聞: 2011/08/23
 http://www.sakigake.jp/p/akita/national.jsp?kc=20110823d

私のブログにもこの種のコピー商品サイトのコメントスパムがしばしばやってくる。

見つけ次第,通報している。

 APEC・IPRサービスセンター政府模倣品・海賊版対策総合窓口
 http://www.meti.go.jp/policy/ipr/infringe/consultation.html

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2011年8月26日 (金曜日)

保安院が福島第一原発から放出されたセシウム137の量を広島型原爆の168倍と発表

下記の記事が出ている。

 広島原爆の168倍のセシウム 保安院が試算公表
 共同通信: 2011/08/26
 http://www.47news.jp/CN/201108/CN2011082601000956.html

私の試算よりもかなり少ない。最も低い推定値を公表したものと思われる。

なお,プルトニウム,ストロンチウム,ウランを抜きにしている点は極めて遺憾だ。

それ以上に,放射性ヨウ素を無視していることは,人権蹂躙もはなはだしい。

国民を馬鹿にするのにもほどがある。

「恥を知れ」と言いたい。

加えて,現時点でも原発推進派の人がいっぱいいる。そういう人々は,もし事故が起きればこれだけ大量の放射性物質を放出してしまう危険なものだということをちゃんと理解した上で推進派となっているのかどうか,そこらへんのところを知りたいものだ。たぶん,何も理解していない。

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ApacheにDoS攻撃を受ける重大な脆弱性が発見されたが,直ちに修正パッチが提供されたようだ

下記の記事が出ている。

 Apache Confirms DoS Vulnerability in Web Server, Promises Quick Patch
 eWeek: 2011-08-25
 http://www.eweek.com/c/a/Security/Apache-Confirm-DoS-Vulnerability-in-Web-Server-Promises-Quick-Patch-161249/

 Workarounds Issued For 'Apache Killer' Attack
 dark READING: Aug 25, 2011
 http://www.darkreading.com/vulnerability-management/167901026/security/attacks-breaches/231600219/workarounds-issued-for-apache-killer-attack.html

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Transoceanの公式Webサイトがハックされ,マルウエアに大規模汚染されていたらしい

下記の記事が出ている。

 Firm at heart of biggest oil spill spews toxic web attack
 Register: 25 August 2011
 http://www.theregister.co.uk/2011/08/25/transocean_website_compromise/

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震源くん

子供でも「日本中でいつでも地震が起きている」ということを理解するために,とても良い教材だと思う。

 日本の地震活動立体模型:震源くん
 http://www.hinet.bosai.go.jp/Shingenkun/

素直な子供ならすぐに納得するだろう。

ただし,欲望で脳みそが汚染されている大人には理解できないかもしれない。

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アイルランド:FacebookのLikeボタンが個人データ保護法に違反するかどうかについて調査を開始

下記の記事が出ている。

 Irish data chief set to test legality of Facebook ‘Like’ button
 the journal: 26 August 2011
 http://www.thejournal.ie/irish-data-chief-set-to-test-legality-of-facebook-like-button-209273-Aug2011/


[このブログ内の関連記事]

 ドイツ:データ保護官が,Facebookの「Like」ボタンは個人データ保護法に違反しプライバシー侵害となる違法行為であるとの判定
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-57ab.html

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メキシコ:児童の誘拐多発に対処するため身体内にインプラントするタイプのRFIDチップの利用が試みられているが

下記の記事が出ている。

 Human Tracking Chip Tries to Safeguard Against Kidnapping
 Mobiledia: Aug 24, 2011
 http://www.mobiledia.com/news/104435.html

問題は,費用が馬鹿高いということと,このチップを装着しても児童の誘拐それ自体を阻止することができるわけではないというところにあるようだ。

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中国:速度違反自動取締装置で撮影された画像(速度違反の運転者が,速度違反で運転しながら助手席の女性の胸もとに手をいれて愛撫している)が警察のサイトから流出して大騒ぎらしい

下記の記事が出ている。

 Chinese Cops Catch Speeder Copping A Feel
 Truth Cars: August 23, 2011
 http://www.thetruthaboutcars.com/2011/08/chinese-cops-catch-speeder-copping-a-feel/

日本の警察におけるオービス等の画像管理は大丈夫か?

*************************************

(余談)

日本の自動取締装置のカメラにはもっと高性能なものがあるので,車内で「やましいこと」をしていると,バッチリ多数の警察官に鑑賞されてしまっているということを肝に銘ずるべきだろう。

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英国:ロンドン警視庁のサイトをハックした容疑で,22歳の学生を起訴

下記の記事が出ている。

 U.K. Police Charge Student in Anonymous Hacking Case
 New York Times: August 25, 2011
 http://www.nytimes.com/2011/08/26/business/global/26iht-anon26.html


[このブログ内の関連記事]

 英国:Anonymousがロンドン警視庁をハック
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/anonymous-c64e.html

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現代の電子化された医療機器類はセキュリティを軽視し過ぎている

下記の記事が出ている。

 Insulin pump hacker says vendor Medtronic is ignoring security risk
 Venture Beat: August 25, 2011
 http://venturebeat.com/2011/08/25/insulin-pump-hacker-says-vendor-medtronic-is-ignoring-security-risk/

生命維持に必要な機器類をリモート(無線)で停止させ,または,機能を混乱させれば,簡単に殺人行為を実行することができるだろう。

SFではなく,現実にそのような事犯が発生するかもしれない。

医療機器類には制御用のログを記録する機能が全くないものが圧倒的に多いので,仮にそのような攻撃がなされたとしても,証拠が全く残らない。遺族としては,医療ミスの一種だと思い込むだろうし,捜査機関もそう考えるだろう。そのような先入観に基づいて初動捜査が実行される結果,ますますもって真相がわからなくなる。

誰かが遠隔操作で殺人行為を実行したかもしれないと考えることのできる人はほとんどいないかもしれない。

[このブログ内の関連記事]

 インシュリン投与器具など医療用器具の中にはリモートでハック可能なものがあるとの指摘
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-fa41.html

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韓国:新韓銀行,韓国外換銀行,現代カード,現代キャピタル,BCカード,サムソンライフ,サムソン火災海上保険が,顧客に対し,カードの暗証番号を変更するよう要請

下記の記事が出ている。

 Banks urge customers to change passwords
 Korea Herald: 2011-08-25
 http://www.koreaherald.com/national/Detail.jsp?newsMLId=20110825000702

要するに,韓国の金融機関等の大半が既にハックされているということを意味するのだろう。

これでは,国全体がハックされてしまっているのと同じだ。

韓国でのビジネスでは韓国の金融機関を利用してはならない。

韓流は終わった。


[このブログ内の関連記事]

 韓国:現代キャピタルサービス,韓国農業協同組合中央会及び農協などの金融機関のハッキングと個人データ流出が続く
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-b688.html

 韓国:SK Marketing & Companyが運営するサイトハックされ,多数の顧客情報が奪われたようだ
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/sk-marketing-co.html

 韓国:エプソンに対するハッキングなど,度重なる重大事件の原因は,APT攻撃に対する防御が不十分なため?
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/apt-1d1b.html

 韓国:エプソンに対するハッキングの原因は,暗号化処理がほとんどなされていなかったのに等しいことにあるとの報道
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-a1e0.html

 韓国:Epson Korea(韓国エプソン)がハックされ,35万人分の顧客情報が流出したようだ
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/epson-korea3500.html

 韓国:HSBCのオンラインバンキングシステムがハックされ,一時的にシャットダウン
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/hsbc-bbf2.html

 韓国:ドメイン名管理会社Gabiaがハックされたらしい
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/gabia-d7f8.html

 韓国:次はどのサイトがハックされるかと戦々恐々の日々
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-9e46.html

 韓国:ハッキングされたSK CommunicationのサーバにはESTsoftのアンチウイルスソフトがインストールされていたが,そのソフトにマルウェアが埋め込まれていたらしい
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/sk-communicat-2.html

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Androidはハッキングターゲットのナンバー1との報道

下記の記事が出ている。

 Android Is No. 1 Target of Mobile Hackers
 New York times: August 25, 2011
 http://bits.blogs.nytimes.com/2011/08/25/android-number-one-target-by-mobile-hackers-report-says/

狙われても強ければよいのだが,現実にはあまりにも脆すぎる。

[追記:2011年9月25日]

関連記事を追加する。

 Google Android - Eine Spielwiese für Hacker?
 Badische Zeitung: September 25, 2011
 http://www.badische-zeitung.de/ratgeber/computermedien/google-android-eine-spielwiese-fuer-hacker--49776762.html

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台湾:MSNのソーシャルメディア機能を悪用した詐欺

普通の詐欺技法ではないかと思われるが,台湾では被害者が増えているようだ。下記の記事が出ている。

 New scamming methods arise in MSN, police warn
 Taipei Times: Aug 26, 2011
 http://www.taipeitimes.com/News/taiwan/archives/2011/08/26/2003511702

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所有権に基づく妨害排除請求

かつて名著といわれた我妻栄『民法案内』の中に面白い設例がある。

要点を簡単にまとめると,傾斜地の上のほうにある家(A)から庭石が転げ落ち,下のほうにある家(B)の庭に来てしまった場合,AはBに対して庭石の所有権に基づいて返還請求をすることができるのか(この場合,費用負担はBとなる。),それとも,BはAに対して土地の所有権に基づいて妨害排除請求をすることができるのか(この場合,費用負担はAとなる)という問題だ。

福島原発から出た放射性物質(焼却灰等)の問題は,この問題と異なる面もあるが,所有権に着目した場合,似た側面を有している。

放射性物質を含んだ塵等は,東電の所有物だ。東電の所有物が他の人々の土地や建物といった所有物の所有権を侵害している。これが現在の状況だ。

東電は,放射性物質の所有権に基づき,その返還を求めることができる。原子力燃料1本が盗まれた場合には誰でもそうだと理解することができるだろうが,ばらばらにされて盗まれた場合でもそうだし,盗まれたわけではないのだけれど他人のところに行ってしまった場合でもそうだ。粉々になった場合も同じと考えなければならない。ただし,返還請求をする場合,汚染された土地の所有者に返還費用を請求することはできない。それは,東電の管理上の過失に基づくものであり,費用請求をすることは権利の濫用になると考えられるからだ。もっとも,東電がこのような返還請求をするとは到底考えられない。

他方,土地や建物の所有者等は,土地等の所有権に基づき,東電に対して,妨害排除請求をすることができる。放射性物質による汚染は明らかに所有権に対する妨害行為となるからだ。この場合の「行為」とは故意による場合と過失による場合とを含む。そして,この場合,東電は,東電の費用で放射性物質を回収し,所有権侵害の状態を解消しなければならない。なお,東電が回収した汚染物質は東電の所有物なので,原発の中に戻して原状回復(保管)をすることになる。

以上のような感じになる。

こういった問題は,民法の基本なのだが,民法学者の中には民法の問題としてとらえない者がいる。そのような民法学者は怠慢または無能だと言い切ることができる。

他方,考えることができても発言しない者もいる。これは,東電や政府から睨まれて不利な立場になることをおそれてのことと推測される(例:法制審議会等の委員を解任される,研究費をもらえなくなる,勲章をもらえなくなるなど。)。それはそれでとても人間っぽい話なのだが,そのような者は,決して「正義」を口にしてはならないと考える。教壇を去るべきだ。

この問題について,枝野氏は,「最終処分を受け入れる地域がなければ、東京電力や政府が焼却灰を集めて運ぶことはできない」と述べているようだ。

 セシウム検出の焼却灰で各県苦悩「持ち帰れ」「費用請求」
 産経ニュース: 2011.8.26
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110826/dst11082600380000-n1.htm

この議論は,ちょっと変だ。

どの自治体も,放射性物質の最終処分場を引き受けるべき義務など最初からない。つまり,現在の原子力発電政策とそのための基本法制は,最終処分場が存在することを必須の前提として組み立てられているわけだが,現実には最終処分場を引き受ける自治体はないので,「遂行不能」なことを必須の前提とする政策であり法制であることになる。要するに,原子力行政それ自体が,全体として,違憲であり違法だ。

そして,原子力発電所が無効な法制を根拠とするものであるとした場合,正当理由がないことになる。

このように,マクロ的に制度の全体像を考えることのできる法律家がほとんどいない。

小手先は器用だけれど,本質的なことについては何も考えられない者ばかりになってしまった。

このようなことになってしまったことについては,全て旧自民党政権に責任がある。この問題に関する限り,自民党には何らの発言権もない。

さて,緊急避難的な措置としては,東電の所有地に汚染汚泥等を積み上げて保管するしかないだろう。放射性物質はもともと東電の所有物なわけだし,東電が管理・処分すべきものだ。

それで足りなければ,これまで原子力発電を推進・擁護してきた経済産業省の敷地,最高裁の敷地等に積み上げて保管するしかない。それでも足りなければ,原発推進を最初に決めた中曽根氏の私宅に積み上げるしかないだろう。

以前にも書いたが,政府が「汚泥は危険ではない」と保障しているので以上のように提案している。もし本当は「汚泥は危険」だというのであれば,直ちに私見を撤回する。

その代わり,日本全土を危険な状態に陥らせたことにとについて,東電に業務上過失傷害罪が成立し得ることは言うまでもないが,その他諸々の特別法上の違反があることはもちろんのことだ。とは言っても,検察庁は,見て見ぬふりをするだろうと思う。

[このブログ内の関連記事]

 福島原発は最終処分場だった
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-9e4b.html

 政府は,最終処分場に関して,嘘を言うのをやめるべきだ
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-9399.html

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2011年8月25日 (木曜日)

気象変動の原因に関する考え方が根本から変更される見込み

下記の記事が出ている。

 CERN: 'Climate models will need to be substantially revised'
 Register: 25 August 2011
 http://www.theregister.co.uk/2011/08/25/cern_cloud_cosmic_ray_first_results/

この記事とは関係ないが,地震の発生メカニズムに関する考え方も根本から考え直されなければならない。プレート理論一本やりの考え方は,単純で暗記しやすいが,それだけですべてを説明するのは無理だ。この点については,私が力説しなくても,いずれそうなるという確信めいたものがある。

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EU:Galaxy TabをめぐるApple対Samsungの特許訴訟で,ハーグ地裁は,Appleの主張する特許中の1つについて特許侵害を認定する判決

下記の記事が出ている。

 Euro ban for Samsung Galaxy phone
 BBC: 24 August 2011
 http://www.bbc.co.uk/news/technology-14652482

 Apple Wins Samsung Phone Ban In Dutch Court
 Information Week: August 24, 2011
 http://www.informationweek.com/news/mobility/smart_phones/231600072

この判決の影響は予想以上に大きいかもしれない。

特許の解釈にもよると思われるが,仮にこの判決が正しいとすれば,Galaxy Tabだけではなく,タブレット型のPCや電子ブック閲覧用装置の大半がAppleの特許を侵害するものだということになってしまいかねない。

控訴審の判決に注目しなければならない。

 

[このブログ何の関連記事]

 ドイツ:特許裁判所が,SamsungのGalaxy-TabはAppleのiPadの特許を侵害するものだとの主張を一応認め,暫定的差止命令
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/samsunggalaxy-t.html

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米国:Myriad事件の控訴審で,2対1の多数意見により,特許無効とした第1審判決を覆し,有効との判決

先月末に控訴審判決が出ていた。

 As Predicted, Federal Circuit Rules Isolated DNA Patentable
 IP Watchdog: July 29, 2011
 http://ipwatchdog.com/2011/07/29/federal-circuit-rules-isolated-dna-patentable/id=18487/

 Guest Post: A Myriad of Reasons: The Federal Circuit Soundly Rejects the Government’s “Magic Microscope” Test and Upholds Patentability for Isolated Human Gene Patents
 IP Brief: August 24, 2011
 http://www.ipbrief.net/2011/08/24/guest-post-a-myriad-of-reasons-the-federal-circuit-soundly-rejects-the-government%E2%80%99s-%E2%80%9Cmagic-microscope%E2%80%9D-test-and-upholds-patentability-for-isolated-human-gene-patents/

 Despite Gene Patent Victory, Myriad Genetics Faces Challenges
 New York Times: AQugust 24, 2011
 http://www.nytimes.com/2011/08/25/business/despite-gene-patent-victory-myriad-genetics-faces-challenges.html

なお,判決文は,下記のところで入手できる。

 Association for Molecular Pathology v. Myriad Genetics
 http://www.cafc.uscourts.gov/images/stories/opinions-orders/10-1406.pdf

[追記:2011年8月28日]

関連記事を追加する。

 Appeals court says genes can be patented; More legal battles likely
 Mass High Tech: August 1, 2011
 http://www.masshightech.com/stories/2011/08/01/daily9-Appeals-court-says-genes-can-be-patented-More-legal-battles-likely.html

 Battle Over Gene Patents Most Likely Headed to Supreme Court
 Huffington Post: August 28, 2011
 http://www.huffingtonpost.com/simone-rose/gene-patents-surpreme-court_b_932509.html

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昼夜を問わず発電できる太陽熱発電装置

太陽光から塩類に蓄熱し,その熱を利用して発電するシステムであるため,夜間でも発電できるとのこと。下記の記事が出ている。

 Solar-thermal plants generate power day and night
 Power Engineering: 08/24/2011
 http://www.power-eng.com/news/2011/08/1485631442/solar-thermal-plants-generate-power-day-and-night.html

この記事によれば,「熱→電気」という変換が行われるわけではなく,「熱→水蒸気→タービン回転→誘導電流」という具合になるようだ。

私が提唱し続けているように「熱→電気」という直接変換技術を開発する必要がある。

そうでなければ,熱から水蒸気さらに回転運動へと変換される間に,熱エネルギーが無駄に消耗してしまい,発電効率が下がる。

*************************************

(余談)

「熱→電気」直接変換は,様々なやり方で実現可能と思われる。

それぞれ一長一短あるだろう。

私の直感的なアイデアに過ぎないが,熱を加えると電磁波を発生させる物質または装置を考え出せば,簡単に構築できてしまうのではないだろうか?

エネルギーハーベスティングの一種として理解することも可能だろう。

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米国:スマートメーターに取り替えた際に説明しなかったという不手際によるトラブルの発生

下記の記事が出ている。

 Fridge blows after smart meter installed
 Richmond Review: August 24, 2011
 http://www.bclocalnews.com/richmond_southdelta/richmondreview/news/128323478.html

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韓国:現代キャピタルサービス,韓国農業協同組合中央会及び農協などの金融機関のハッキングと個人データ流出が続く

下記の記事が出ている。

 Financial firms striving to stem online information leaks
 Yonhap News: Aug. 25, 2011
 http://english.yonhapnews.co.kr/business/2011/08/25/24/0503000000AEN20110825004800320F.HTML


[このブログ内の関連記事]

 韓国:SK Marketing & Companyが運営するサイトハックされ,多数の顧客情報が奪われたようだ
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/sk-marketing-co.html

 韓国:エプソンに対するハッキングなど,度重なる重大事件の原因は,APT攻撃に対する防御が不十分なため?
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/apt-1d1b.html

 韓国:エプソンに対するハッキングの原因は,暗号化処理がほとんどなされていなかったのに等しいことにあるとの報道
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-a1e0.html

 韓国:Epson Korea(韓国エプソン)がハックされ,35万人分の顧客情報が流出したようだ
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/epson-korea3500.html

 韓国:HSBCのオンラインバンキングシステムがハックされ,一時的にシャットダウン
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/hsbc-bbf2.html

 韓国:ドメイン名管理会社Gabiaがハックされたらしい
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/gabia-d7f8.html

 韓国:次はどのサイトがハックされるかと戦々恐々の日々
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-9e46.html

 韓国:ハッキングされたSK CommunicationのサーバにはESTsoftのアンチウイルスソフトがインストールされていたが,そのソフトにマルウェアが埋め込まれていたらしい
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/sk-communicat-2.html

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MP3TUNES事件判決は,旧来の利益集団(音楽産業)と新ビジネス(クラウドストレージ)との間の闘いにおいて大きな意味がある

この判決が世界中で話題になっていること,そして,日本の裁判所の判断とは正反対の判断を示すものであることは既に書いた。

 MP3tunesがEMIなどの音楽産業に対して勝訴-クラウドベンダは,仮想ストレージサービスの利用者に著作権侵害があるかどうかを調査する義務を負わない
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/mp3tunesemi-6bc.html

私がパブリッククラウドというビジネスに対して批判的であることは,このブログの読者であればよくわかっていると思う。

しかし,私がクラウドビジネスに対してどのような態度をとっているかとは全く無関係に,クラウドビジネスは現実に存在しているのであり,そこでの法的課題を検討しなければならないことは言うまでもない。

そして,著作権の関係の問題に関して,日本では,MYUTA事件東京地裁判決やロクラクⅡ事件最高裁判決など,信じられないほど愚劣な判決が相次いでいた。これらの判決について,私が極めて批判的であることもこのブログの読者であればわかっていることだろうと思う。法解釈論の体を全くなしていない支離滅裂な判決群だと評するしかない。

このように法解釈論上で問題があることは明らかなのだが,実は,現代の社会は,音楽コンテンツの管理団体を「旧派」とすれば,クラウドビジネスは「新派」であり,世界のビジネス界における支配関係が大きく変容するという社会的・政治的プロセスの中にある。

そのような観点からすれば,日本では,旧派が勢力を維持し,米国では新派が勝利を得つつあるということになるのだろう。

この関連でちょっと調べものをしていたら,私の発想と似たような発想に基づく論説を見つけた。

 Duane Morris Convinces Court to Slice Potential Damages Against MP3tunes
 AM Law Daily: August 24, 2011
 http://amlawdaily.typepad.com/amlawdaily/2011/08/mp3tunes.html

音楽産業は,その生い立ちからして闇の勢力との関係が深い。米国におけるマフィアや日本におけるヤクザなどがその例だ。フランクシナトラとマフィアとの関係は,世界的に最も有名な事例の一つだろう。流通のための媒体が物体に固定されている世界では,そのような組織が物理的に流通を監視し,支配することが可能だった。

しかし,現在では,相当状況が異なってきている。

私が,プロの作家でもないのに雑文をブログに書けるように,音楽の才能のある者は,クラウド上の音楽出版サービスを利用し,いかなる組織や音楽レコード会社とも関係をもたずに,音楽を世に送り出すことができる。その中には,世界レベルでヒットするものもあるだろう。そして,その利益は,出版サービスを提供するクラウドベンダと音楽家だけが分け合うのであり,中間搾取することのできる音楽レコード会社や流通会社等の存在は一切不要となる。

世界が変わるのだ。

そのいずれが社会にとって好都合かは,人によって評価が異なるだろう。

少なくとも,「日本の最高裁判事は,古臭い演歌の世界を囲い込んで飯を食っている人々やそれに群がる人々と強い親和性がある」ということだけは確実に言えるのだろうと思う。

このような最高裁の姿勢が,近時米国連邦政府が推進している組織犯罪撲滅の推進(とりわけ「ヤクザ」の取り締まり強化」という政策をマッチするものかどうか,それについても人によって評価がわかれるところだろう。

だが,関西の某芸能人の突然の引退劇は,組織犯罪撲滅政策に関する米国連邦政府の近時の動きと全く無関係のものではないと思われる。

なお,上記の米国の判決文は,下記のところで入手できる。

 Capital Records, INC et al., v. MP3TUNES, LLC et al.
 http://amlawdaily.typepad.com/08232011mp3_decision.pdf

*************************************

(余談)

私がどちらの勢力とも関係をもっていないということは,私がMYUTA事件判決等を厳しく批判してきたこと(=旧派と親和性がない。),そして,パブリッククラウドについて様々な問題提起をしてきたこと(=新派と親和性がない。)から理解していただけるだろうと思う。

私は,常に中立だ。

だから,正しく考え,正しく批判することができる。

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IBMがクラウドサービスの直売限定をやめ,リセールを認めるビジネスに転換か?

下記の記事が出ている。

 IBM turns to channel to sell cloud services
 Reseller News: 25 August 2011
 http://reseller.co.nz/reseller.nsf/news/ibm-turns-to-channel-to-sell-cloud-services

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IPA:「ソースコードセキュリティ検査ツール開発」に係る一般競争入札

IPAのサイトで,下記の入札広告が出ている。

 入札公告「ソースコードセキュリティ検査ツール開発」に係る一般競争入札
 IPA: 2011年8月24日
 http://www.ipa.go.jp/about/kobo/tender-20110824/index.html

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VMworld 2011

下記のイベントが開催される。

 VMworld 2011
 Aug. 29 - Sep. 1
 The Venetian and the Wynn, Las Vegas
 October 18-20
 Bella Center: Cppenhage
 http://www.vmworld.com/index.jspa

[追記:2011年8月27日]

関連記事を追加する。

 Cisco to Unveil Cloud Innovations at VMworld(R) 2011
 Marcket Watch: Aug 26, 2011
 http://www.marketwatch.com/story/cisco-to-unveil-cloud-innovations-at-vmworldr-2011-2011-08-26

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東日本全体が東に移動し続けている結果,日本海でも大地震と津波が発生する可能性が高まっているのではないか?

例によって,Hi-netで過去30日分の震源地マップを表示してみる。

 Hi-net
 http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/

北海道南東部沖に直線状に並んだ震源地が,次第に秋田沖~新潟沖に伸びててきているような感じがする。

しかも,新潟~富山の海岸付近では,深い地殻を震源とする地震が起きるようになってきた。

様々な仮説をたてることが可能と思われるが,私は,東日本全体が現時点でも少しずつ東に移動し続けていることに着目したい。

その結果,日本海の地殻が東にひっぱられることになり,弱い部分が崩壊して裂けるようなことが発生し得るのではないだろうか?

その場合,当然,大地震と大津波の発生もあり得る。

新潟の柏崎刈羽原発は,そもそも極めて危険な場所に構築されているだけではなく,2007年の大地震では土台となる地盤部分を含めかなり大きなダメージを受けている。この原発が再度大きな地震の振動を受け,大津波に襲われた場合,ほぼ確実に福島第一原発と同じような事態が発生するだろうと思われる。

直ちに廃止とし,原子力燃料を安全な状態とするような措置を講ずるべきだ。

同様の被害は,北海道の原発についても発生し得る。

なお,若狭湾もまたかなり危ないということはこれまで何度も指摘してきたとおりだ。

全て直ちに廃止としなければならない。

日本の国土上には,安全な原発立地などただの一箇所も存在しない。


[このブログ内の関連記事]

 政府:西日本の大震災に備え,防災検討委員会を設置
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-e9b9.html

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クジラに関する考え方

このブログでは,危機管理に関連する事項の一つとして,クジラやイルカ等の漂着事例を見つけたらメモしている。その記事には,「クジラ」というタグをつけてある。

クジラの漂着が地震発生と関係しているかどうかについては,まだ仮説の域を出ていない。

そのことから,「地震があったので,あわててクジラ漂着の報道を追いかける馬鹿」とか「クジラが死ねば漂着するのは自然なことで地震とは関係ない」といった冷笑的な批判もある。ある意味で,この批判は当たっているだろうと思う。特に後者はそうで,地震と関係なく,一定数の海棲哺乳類が死ぬので,その死体は世界中のどこかの海岸に常に打ち上げられ続けてきたことだろうし,今後もそうだろう。そのような例は,地震とは全く関係のない,普通の自然の営みの一部だ。

しかし,これまでのところ,クジラなどの漂着事例について網羅的なデータベースが存在しなかったことも事実だ。

クジラ等が自然に死んだ場合,理論的には,クジラの生息地に近いところであれば一定数の漂着事例が常にあるはずなのだが,本当にそうなのかどうかを誰も確認していない。

他方で,多数のクジラ等が同時に漂着する事例や,あるいは,個体数が1または少数であっても比較的短期間に頻繁に漂着するような事例については,通常の死亡原因とは異なる死亡原因を疑うべき合理性があるように思われる。

その死亡原因の中には,放射性物質,工場排水,毒物,特殊なホルモン物質,その他の海洋汚染物質が含まれ得るし,また,寄生虫や病原菌等の繁殖も含まれる。おそらく,そのような例が多いと思われ,それはそれで大きな問題だ。しかし,地震(電磁波異常)の可能性を排除しなければならないという論拠にはならない。理論的な意味での可能性の一つとして頭のどこかに置いておくことは必要ではないかと思われる。

いずれにしても,すべては,可能な限り網羅的にデータを収集し,検討・考察することから始まる。

それが自然科学的な発想の仕方というものであり,データの収集・検証・考察も何もせずに頭から「無意味だ」と決め付けることは,少なくとも自然科学的な思考とは言えない。

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米国:イェール大学のサイトがハックされ,43000人分の学生・教職員データが奪われたらしい

下記の記事が出ている。

 Over 43,000 Yale Faculty, Staff And Students Hacked
 Business Insider: Aug 24, 2011
 http://www.businessinsider.com/yale-gets-hacked-2011-8

いわゆるGoogle dorkingまたはDorks攻撃によるものと推定され,Googleがアクセス可能なFTPサーバ上にあったデータが盗まれたらしい。

日本でも同様のシステムを利用している研究室等が多数あるのではないかと思う。既に攻撃されてしまっているかもしれない。


[このブログ内の関連記事]

 Google検索を悪用したDorks攻撃
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/googledorks-13f.html

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2011年8月24日 (水曜日)

青森市清水浜元の海岸でクジラの死骸打ち上げ

下記の記事が出ている。

 青森市でクジラの死骸漂着
 東奥日報: 2011年8月18日(木)
 http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2011/20110818193354.asp?fsn=eb33f76037153e93cde084f7e7644d6f

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未確認:九十九里浜にイルカ打ち上げ

下記のブログ記事と写真を見つけた

 九十九里浜にイルカ? [海]
 房総九十九里浜での田舎暮らし: 2011-08-23
 http://99ri-life.blog.so-net.ne.jp/2011-08-23-1

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NHKの報道姿勢はおかしいのではないか?

夕方にNHKのニュース番組を視ていた。

番組の終わりのころ,各地の放射線濃度測定結果が表示されていた。

おかしい。

見事にホットスポットだけはずしてある。

この報道は,明らかに客観性を欠く。

国民から強制的にとりあげたお金で経営している放送局なので,このような偏頗な報道姿勢では困る。

おまけに,「地上派デジタル放送になれば,非常に細かいデータ送信が可能になる」と事前に宣伝していたのに,逆にこれだけおおざっぱになるのはどういうことなのだ?

とかくNHKに対しては批判が少なくない。

私は,NHKに対して特に恨みを持つ者ではないし,何らかの利害関係をもっているわけでもない。しかし,NHKの人間は,「強制的に徴収した受信料で飯を食っている」という自覚くらいはもち,放送法の定める公平な報道につとめてもらいたいと思う。

なお,おかしいと言えば,天気予報もおかしい。

古くて使い物にならない理論しか覚えていない天気予報士の解説などいらない。ファクト情報だけ伝えてもらえれば,国民の多くはそれを理解するだけの知能を持っている。

ただし,天気予報がおかしいのはNHKだけに限ったことではない。民法の中には,とてつもなくでたらめなところもある。とりわけ,妙な女性がいっぱい出てきて私語的なおしゃべりばかりしているような番組は最低だと思う。公共の放送電波なので,そういうことは厳禁としてもらいらい。

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英国:政府サイトの99パーセントで「訪問者の事前の承諾なくcookieによる追跡という違法行為がある」との調査結果

下記の記事が出ている。

 99% of UK gov websites are breaking the law
 Register: 24 August 2011
 http://www.theregister.co.uk/2011/08/24/public_sector_websites_mostly_non_compliant_with_cookie_laws/

EUの電子プライバシー保護指令が発効したので,本人から「事前の明示の承諾」がなければ,cookieによる行動履歴の収集は許されない。

違法行為となる。

[追記:2011年8月26日]

関連記事を追加する。

 That UK.gov Firefox cookie leakage snafu explained
 Register: 25 August 2011
 http://www.theregister.co.uk/2011/08/25/cookie_leak_bug_hits_gov_uk/

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Google検索を悪用したDorks攻撃

下記の記事が出ている。

 USA Today: Aug 23, 2011
 http://content.usatoday.com/communities/technologylive/post/2011/08/google-hacking-exposes-large-caches-of-personal-data/1

 Imperva Study Reveals Fresh Hacking Technique on Search Engines
 SPAM fighter: 24-08-2011
 http://www.spamfighter.com/News-16644-Imperva-Study-Reveals-Fresh-Hacking-Technique-on-Search-Engines.htm

 Botnets And Google Dorks: New Recipe For Hacking
 Information Week: August 17, 2011
 http://www.informationweek.com/news/security/vulnerabilities/231500111

まさかと思うようなやり方で,攻撃が仕掛けられる。古典的なコンピュータウイルスなどだけに対応した情報セキュリティ教育だけでは全く足りない時代になったようだ。

[追記:2011年8月26日]

関連記事を追加する。

 Image searches 'poisoned' by cybercriminals
 New Scientist: 26 August 2011
 http://www.newscientist.com/article/mg21128276.500-image-searches-poisoned-by-cybercriminals.html

[このブログ内の関連記事]

 DNSサーバからの応答を書き換えたりGoogleの検索結果を書き換えたりして,マルウェアを仕組んであるサイトに誘導する攻撃
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/dnsgoogle-07ff.html

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米国:カリフォルニア州で,社会保険番号と健康保険関係の個人データ30万人分の漏洩が発覚

下記の記事が出ている。

 Health Data Leakage in California a ‘Wake-Up Call,’ Industry Exec Says
 Government Technology: August 23, 2011
 http://www.govtech.com/policy-management/Health-Data-Leakage-in-California-Wake-Up-Call.html

米国では社会保険番号が国民番号と同じような機能を営んでいるので,日本でいうと国民番号が漏洩したのと同じように考えることができる。

*************************************

(余談)

日本国政府の担当者は,「国民番号の機密性を守る」と言っているが守れるはずがない。

国民番号を使ったシステムを運用する前に,全ての情報がまるごと第三国に輸出されてしまっているといった事態さえ十分に想定できる。

政府機関でも企業でも,トップを含め(中国,ロシア,北朝鮮などの)スパイや情報犯罪者の疑いのある者がいくらでも存在しているから,最初から秘密など守れるはずがないのだ。

現実を無視した空理空論があまりにも多すぎる。

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政府:西日本の大震災に備え,防災検討委員会を設置

下記の記事が出ている。

 西日本も巨大地震に備え 「南海トラフ」警戒、防災検討会設置へ
 産経ニュース: 2011.8.24
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110824/plc11082410240004-n1.htm

本来,20年前に設置し,強力な政策を実施しておくべきだったと思う。特に下記のことをしておくべきだった。

1) 原発の全廃

2) 海上及び臨海部での飛行場建設禁止

3) 海抜10メートル以下の地域での居住禁止

4) 重要施設等の輪中化(保護すべき地域の周囲を高さ20メートル程度の頑強な壁で囲う)

これらの事業を遂行するには,少なくとも20年くらいはかかるので,今更遅すぎる。

そこで,現時点では,とにかく次の対応策を講じておくべきだと思われる。

1) 西日本と九州の太平洋岸及び瀬戸内全域が全滅するという前提で,かつ,首都圏も大打撃を受けて西日本を全く支援できないという前提で,自衛隊や警察を誰がどのように指揮するかの大綱を定めておく。

2) 震災に乗じて北朝鮮などが軍事行動や挑発行動を実行するなどの危険性があるので,米軍との協力関係を確実にしておく。

3) 太平洋岸,瀬戸内海及び若狭湾にある原発をすべて稼働停止とし,原子力燃料(加えて,高速増殖炉の場合にはナトリウム)を絶対安全な状態に保つ。必要があれば,可能な限りの補強策を講ずる。

4) 通信線,無線局,通信基地局などが破壊され,または,停電により機能しなくなる可能性が著しく高いので,通信を確保するため,通信各社に対し,対応策を検討させる。

5) 食料,医薬品,燃料等の備蓄基地(←海抜20メートル以上の場所でなければ無意味。)を定め,他から何ら支援を受けることができなくてもどうにかやっていけるようにしておく。

6) その大半が臨海部に所在している火力発電所,石油精製施設等が全滅する前提で,対応策を考えておく。

7) 東日本大震災における大津波の状況を踏まえ,船舶の避難方法等を再検討する。瀬戸内海では,押し寄せる津波が衝突して非常に複雑な状態が発生し,船の逃げ場が全くないような事態の発生が予想されるので,現時点から瀬戸内海を航行する船舶数を減らしておく必要がある。特に大量の危険物を運搬する船舶の航行を禁止する。

8) 臨海部や大阪の低地にある高層ビル等は周囲が浸水するだけではなく,移動手段が消滅して孤立する可能性が高いので,その対応策を自治体や企業等に検討させる。名古屋もこれに順ずる(名古屋では臨海部の地盤沈下の進行が既に確認されているので,これまで期待されてきた防災力は既に消滅しているという前提で,全てを見直す必要がある。)。

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中国:ヴェトナムとの間でもサイバー戦?

下記の記事が出ている。

 The Threat of China's Patriotic Hacker Army
 Epoch times: Aug 23, 2011
 http://www.theepochtimes.com/n2/opinion/the-threat-of-chinas-patriotic-hacker-army-60695.html


[このブログ内の関連記事]

 中国:人民解放軍の大学ではアメリカに対するサイバー戦争遂行キャンペーン中?
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-edab.html

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米国:ワシントンDCの地震の結果,ヴァージニア州にあるNorth Anna原子力発電所が電源喪失となり緊急停止

下記の記事が出ている。

 Virginia Nuclear Plant Loses Power After Quake
 Wall Street Journal: August 23, 2011
 http://online.wsj.com/article/SB10001424053111903461304576526642400085456.html?mod=googlenews_wsj

 DC quake turns off two nuclear reactors
 RT: 23 August 2011
 http://rt.com/usa/news/dc-quake-nuclear-anna-997/

原因の詳細は不明だが,冷却系の電力供給がストップしたため,ディーゼルエンジンの緊急発電装置による電力供給に切り替えられているとのこと。

 Nuclear power plants under surveillance after earthquake hits
 Washington Post: 08/23/2011
 http://www.washingtonpost.com/blogs/blogpost/post/nuclear-power-plants-under-surveillance-after-earthquake-hits/2011/08/23/gIQAw1aUZJ_blog.html

なお,他に下記のような報道があり,地震の影響は深刻なようだ。

 At Least 6 Nuclear Power Plants Reporting "Unusual Events" After Virginia Earthquake
 YouTube: August 23, 2011
 http://www.youtube.com/watch?v=l8qor6yDuHM

 UPDATE 3-Quake raises safety concerns as US nuclear plant shut
 REUTERS: Aug 23, 2011
 http://www.reuters.com/article/2011/08/24/quake-usa-nuclear-dominion-idUSN1E77M1N320110824

 What Are the Risks of an Earthquake Beneath a Reactor Near You?
 Huffington Post: Aug 23, 2011
 http://www.huffingtonpost.com/the-center-for-public-integrity/earthquake-dc-nuclear-reactor_b_934388.html

[追記:2011年8月24日14:05]

関連記事を追加する。

 Co-ops Shaken by Earthquake
 ECT.COOP: August 23, 2011
 http://www.ect.coop/weather-effects/response/co-ops-shaken-by-earthquake/33089

[追記:2011年8月24日17:14]

関連記事を追加する。

 Three Mile Island investigates after earthquake, says Pennsylvania residents have 'no need to be concerned'
 pennlive.com: August 23, 2011
 http://www.pennlive.com/midstate/index.ssf/2011/08/thorough_inspection_conducted.html

[追記:2011年8月24日19:45]

関連記事を追加する。

 U.S. Nuclear Industry Tested by Twin Threats From Mother Nature
 SF Gate: August 23, 2011
 http://www.sfgate.com/cgi-bin/article.cgi?f=/g/a/2011/08/23/bloomberg1376-P9ORAQFFFOVU9Z16E_NMLENF-20110824031013-336V67I5518UQS60K8ESLN59A7.DTL

[追記:2011年8月25日]

関連記事を追加する。

 Palisades nuke plant checks for earthquake damage
 Michigan Messenger: 08.24.11
 http://michiganmessenger.com/51975/palisades-nuke-plant-checks-for-earthquake-damage

 Nuclear Site Status Checked
 Wall Street Journal: August 25, 2011
 http://online.wsj.com/article/SB10001424053111904875404576528472240850378.html

[2011年8月31日]

関連記事を追加する。

 Tritium trouble? Nuke fears rise with quake, self-policing
 Hook: Aug 30, 2011
 http://www.readthehook.com/100493/tritium-trouble-did-quake-cause-radioactive-leak

 Federal Study of East Coast Earthquake Had to Move Fast
 NewsWise: 8/30/2011
 http://www.newswise.com/articles/federal-study-of-east-coast-earthquake-had-to-move-fast

[2011年9月10日]

関連記事を追加する。

 Minimal earthquake damage at North Anna
 World Nuclear News: 09 September 2011
 http://www.world-nuclear-news.org/RS-Minimal_earthquake_damage_at_North_Anna-0909114.html

[追記:2011年9月11日]

関連記事を追加する。

 East Coast Quake, Hurricane Shake Nuclear Energy Faith
 Campus Progress: August 29, 2011
 http://campusprogress.org/articles/east_coast_quake_hurricane_shake_nuclear_energy_faith/

[2011年9月29日]

関連記事を追加する。

 Va. earthquake spurs new debate over nuclear power
 WTOP: September 28, 2011
 http://www.wtop.com/?nid=120&sid=2567456

[追記:2011年10月4日]

関連記事を追加する。

 Will recent earthquake affect plans for third nuclear reactor at North Anna?
 Richmond Times Dispatch: October 2, 2011
 http://www2.timesdispatch.com/news/2011/oct/02/tdmain01-will-recent-earthquake-affect-plans-for-t-ar-1351907/

[追記:2011年11月2日]

関連記事を追加する。

 Nuclear power plant remains offline after August earthquake
 Washington Post: November 2, 2011
 http://www.washingtonpost.com/national/health-science/nuclear-power-plant-remains-offline-after-august-earthquake/2011/11/01/gIQAFIBUdM_story.html

[このブログ内の関連記事]

 米国:ワシントンDCで大きな地震
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/dc-3076.html

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MP3tunesがEMIなどの音楽産業に対して勝訴-クラウドベンダは,仮想ストレージサービスの利用者に著作権侵害があるかどうかを調査する義務を負わない

下記の記事が出ている。

 Music industry under pressure after landmark MP3tunes copyright ruling
 Telegraph: 23 August 2011
 http://www.telegraph.co.uk/finance/8718017/Music-industry-under-pressure-after-landmark-MP3tunes-copyright-ruling.html

 US court clears the way for cloud music
 Financial Times: August 23, 2011
 http://blogs.ft.com/fttechhub/2011/08/us-court-clears-the-way-for-cloud-music/#axzz1VtAJpetN

 Cloud music-locker ruling: MP3tunes claims '99% victory'
 Register: 23 August 2011
 http://www.theregister.co.uk/2011/08/23/mp3tunes_v_emi_music_locker_summary_judgments/

日本のMYUTA事件等と同じ構造の事件だが,この記事に出ている米国の裁判では,MYUTA事件東京地裁判決やロクラクⅡ事件最高裁判決とは正反対の結論となった。

私は,もちろん,日本の裁判官の判断は狂っていると思っているし,それらの裁判官にはさっさと依願退官してほしいとも書いてきた。

米国の判決に賛成する。

しかし,日本にはMYUTA事件判決とロクラクⅡ事件判決があるので,米国とは反対の世界となる。これらの判決が本当は支離滅裂な無効判決であることを裁判所自身が認めるまでは,日本では,iCloudのような音楽クラウドサービスは違法行為となる可能性が高い。AppleやAmazon等は,日本では適法にビジネスをすることができないかもしれない。仮に日本の音楽産業がiCloudやAmazon等の米国の巨大企業に対してだけは何も文句を言わないとすれば,その行為は,単純に日本企業に対する「差別」であることになるだろう。

著作権との関係では以上のとおりだ。

さて,これをクラウド一般について敷衍して考えてみると,面白い結論が導出される。

ストレージサービスを提供するベンダは,利用者がストレージ内に記録するデータの内容について調査する責任を負わなくてもよいことになる。その結果,ベンダは,他の利用者が違法行為をしているかどうかを調査しない以上,利用者に対し,他の利用者による利用が安全であることを保障しないということになる。

つまり,クラウドでは,システム全体としての安全性が保障されない。

安全性を保障するためには,利用者がストレージ内に記録するデータを細部にわたって常に検査することを要することになるが,そうなると,利用者がストレージ内に記録するデータについて機密性を放棄するということになるだろう。

要するに,どっちにしても,「パブリッククラウドの利用者は,パブリッククラウド上の仮想サーバに重要なデータを記録してはならない」という結論になる。

[このブログ内の関連記事]

 日本ではiCloudは著作権法違反として違法行為になる?
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/icloud-e580.html

 MYUTA事件判決が正しいとすれば,日本ではパブリッククラウドビジネスが危険であるかもしれない
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/myuta-bdb7.html

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米国:警察分野でのIBMスーパーコンピュータの利用

下記の記事が出ている。

 IBM supercomputers help law enforcement gather, analyze, and manage crime data
 Police One: August 23, 2011
 http://www.policeone.com/police-products/software/Data-Information-Sharing-Software/articles/4241913-IBM-supercomputers-help-law-enforcement-gather-analyze-and-manage-crime-data/

この記事によれば,警察や関連組織等における円滑かつリアルタイムでの情報共有に役立つことと,自動プロファイリングの高速実行のように捜査活動それ自体を支援することなどにおいて利点があるとのこと。

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米国:ワシントンDCで大きな地震

下記の記事が出ている。

 米ワシントンでM5・8の地震、市民が避難
 産経ニュース: 2011.8.24
 http://sankei.jp.msn.com/world/news/110824/amr11082403250002-n1.htm

 5.9 magnitude earthquake rocks East Coast: Updates from the ground
 Washington Post: Aug 23, 2011
 http://www.washingtonpost.com/blogs/capital-weather-gang/post/59-magnitude-earthquake-rocks-east-coast-updates-from-the-ground/2011/08/23/gIQA7qNHZJ_blog.html

 New York City, Washington Buildings Shake as 5.8 Earthquake Hits Virginia
 Bloomberg: Aug 24, 2011
 http://www.bloomberg.com/news/2011-08-23/new-york-city-washington-buildings-shake-as-earthquake-hits-virginia-area.html

一般に,米国では地震がないとの誤解がある。

しかし,西海岸で巨大地震が発生し,高速道路等に大きな被害が出たことがあることは比較的記憶に新しいことだし,結構多くの地震がある。

それにしても,もしかすると世界中で大規模な地殻変動期に入っているのではないかというような感じがする。

************************************

(余談)

ニューヨークのすぐ近くに原子力発電所がある。もしその発電所が爆発事故等を発生させた場合,もちろんニューヨークも被爆圏内にある。

そのため,福島第一原発の事故が発生すると,米国の原発の安全性に関して不安を訴える世論が高まった。

これに対し,米国の原子力規制委員会は,「ニューヨークでは過去に大きな地震があったことはなく,その点で福島とは異なるから安全だ」との趣旨の公式見解を出していた。

この米国原子力規制委員会もまた,何ら科学的根拠に基づかない空虚な判断をしていたことが,今回の大地震によって露見してしまったということができる。

私見では,米国の原発においても,地震,竜巻,洪水,ハリケーン,山火事等の普通の自然災害による脅威が恒常的に存在する。原発の施設が常にそのような脅威に耐えられるとは到底考えられない。

[関連記事]

 5.9 Mineral, Virginia Earthquake Shakes Six Nuclear Power Plants Within 150 Miles
 Inhabitat: 08/23/2011
 http://inhabitat.com/mineral-virginia-earthquake-shakes-six-nuclear-power-plants-within-150-miles/

 Earthquake scientists look to shake up D.C. lawmakers
 Politico: 8/23/11
 http://www.politico.com/news/stories/0811/61938.html

 New maps of nuclear power plants and seismic hazards in the United States
 Greepeace: March 18, 2011
 http://www.greenpeace.org/usa/en/news-and-blogs/campaign-blog/new-maps-of-nuclear-power-plants-and-seismic-/blog/33826/

 

[このブログ内の関連記事]

 米国:ワシントンDCの地震の結果,ヴァージニア州にあるNorth Anna原子力発電所が電源喪失となり緊急停止
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/north-anna-047f.html

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2011年8月23日 (火曜日)

米国:Twitterを用いて特定の女性に対ししつこくハラスメントを続けた27歳の男が逮捕

下記の記事が出ている。

 Man accused of Twitter threats
 My San Antonio: August 23, 2011
 http://www.mysanantonio.com/news/local_news/article/Man-accused-of-Twitter-threats-2136225.php

日本で言えば,迷惑防止条例違反レベルの行為のようなのだが,あまりにしつこいとこういうことになる。

日本でも同様に対処することが可能だろうと思う。

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米国:オバマ政権のクリーンエネルギー政策は失敗か?

下記の記事が出ている。

 Obama's clean energy agenda meets reality
 Washington Examiner: 08/18/11
 http://washingtonexaminer.com/opinion/columnists/2011/08/obamas-clean-energy-agenda-meets-reality

私が思うには,太陽光発電パネルは,複雑すぎるし,弱い。だからこそ,産業として成立する余地があった。単純で堅牢な発電システムの場合,どの企業でも参入可能なので,特定の企業が技術と市場を独占することが難しい。

どの国でも同じなのだが,無明朗な動機が含まれている政策やプロジェクトは,必ず破綻する。

質実剛健でなければならない。

日本の技術力をもってすれば,もっと単純で堅牢なクリーン発電システムを開発することは可能だ。

国家プロジェクトとしての成功の鍵は,金儲け主義者(特に巨大企業)による独占をいかにして排除するかにかかっている。

このブログでは,「熱→電気」直接交換システムの開発こそが未来を拓くと主張してきた。細かいことは繰り返さない。

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Intelから分離設立された太陽光発電パネル製造会社SpectraWattが工場を閉鎖し,破産申立か?

下記の記事が出ている。

 Solar firm files for bankruptcy
 Record Online: 08/23/11
 http://www.recordonline.com/apps/pbcs.dll/article?AID=/20110823/BIZ/108230330

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Android 2.3.をrootレベルで汚染するマルウェアが見つかる

下記の記事が出ている。

 GingerMaster Is First Malware To Utilize A Root Exploit On Android 2.3
 dark READING: Aug 21, 2011
 http://www.darkreading.com/authentication/167901072/security/news/231500422/gingermaster-is-first-malware-to-utilize-a-root-exploit-on-android-2-3.html

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Skypeにはマルウェアを埋め込まれてしまうという脆弱性の原因となるバグがある

下記の記事が出ている。

 Skype bug may expose users to malicious code
 Register: 22 August 2011
 http://www.theregister.co.uk/2011/08/22/skype_security_bug/

[追記:2011年8月26日]

関連記事を追加する。

 Skype Cross-Site Scripting Flaw Enables Phone Session Attacks
 CRN: Aug 25, 2011
 http://www.crn.com/news/security/231600218/skype-cross-site-scripting-flaw-enables-phone-session-attacks.htm

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ウクライナ:世界規模のクレジットカード情報犯罪組織の一員として4名の者を逮捕

下記の記事が出ている。

 Ukrainian authorities charge four in huge carder ring
 Register: 22 August 2011
 http://www.theregister.co.uk/2011/08/22/ukrainian_credit_card_fraud_arrests/

このような東欧の情報犯罪組織の構成員の中には,かつての東西冷戦当時における情報戦担当部隊員や諜報機関員が含まれていることが珍しくない。

いわば,もともとプロ集団だ。

犯罪組織といっても,単なるごろつきの集団からエリート組織までいろいろあるし,まして国家(軍)そのものが犯人である場合には,当該国に対する報復以外に方法がなくなる。

そのため,この領域では,警察と軍の境界がない。

日本では,そのような発想に基づく教育がほとんどなされていない。ほぼ唯一の例外は,私が明治大学(法学部,大学院,法科大学院)で担当している科目だけということになるだろう。

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中国:人民解放軍の大学ではアメリカに対するサイバー戦争遂行キャンペーン中?

下記の記事が出ている。

 Chinese Military Slips Up And Broadcasts Cyberwar Campaign Against American Targets…
 Weazel Zippers: August 22, 2011
 http://weaselzippers.us/2011/08/22/chinese-military-slips-up-and-broadcasts-cyberwar-campaign-against-u-s-targets/

世界中のほとんど全ての人が,「中国からサイバー攻撃がやってくる」と信じている。

事実,そうなのだろうと思う。

古典的な陸上部隊を中心とする戦争から,開戦,空戦へと拡大し,現在は以前からある「情報戦」とは異なる意味での「サイバー戦」の時代だ。

ここでは,従来のような戦争の概念は一切通用しない。

「戦時と平時が常に共存する状況」しかない。

[追記:2011年8月24日]

関連記事を追加する。

 Chinese accidentally show off cyberwar capability
 Tech Eye: 24 Aug 2011
 http://news.techeye.net/security/chinese-accidentally-show-off-cyberwar-capability

[追記:2011年8月25日]

関連記事を追加する。

 China identified as Internet hacking regime – no surprise there, says SecurEnvoy
 eGov monitor: 24 August 2011
 http://www.egovmonitor.com/node/43441

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千葉県山武市でスナメリ漂着

海棲哺乳類情報データベースが更新されていた。

 千葉県山武市でスナメリ漂着
 海棲哺乳類情報データベース: 2011年8月22日
 http://svrsh1.kahaku.go.jp/m/mm/?p=2567

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米国:Amazonが連邦政府のクラウドを提供することについて,セキュリティ上の不安

下記の記事が出ている。

 Feds skeptical about security of Amazon, other cloud providers
 Tech Flash: August 22, 2011
 http://www.techflash.com/seattle/2011/08/feds-skeptical-about-security-of-amazon.html

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韓国:SK Marketing & Companyが運営するサイトハックされ,多数の顧客情報が奪われたようだ

下記の記事が出ている。

 SK loses more customer information
 Korea JoongAng Daily: August 23, 2011
 http://joongangdaily.joins.com/article/view.asp?aid=2940568

*************************************

(余談)

私は,韓国だけを責める気は全くない。

日本でもハックされているサイトが多数ある。

問題は,それを知りながら何も報道しようとしない日本のマスコミの姿勢にある。

日本のマスコミは脳幹部から病んでいるのではないかと疑いたくなる。

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スマトラ沖で大きな地震

下記の記事が出ている。

 スマトラ島沖でM6・0 インドネシア
 産経ニュース: 2011.8.23
 http://sankei.jp.msn.com/world/news/110823/asi11082308100001-n1.htm

やはり,太平洋全域で非常に大規模な地殻変動が進行中だと理解するのがよさそうだ。

フィリピンや東南アジア諸国は,今後少なくとも10年くらいの間,大きな地震に襲われ続けることになる可能性がある。

この地域に原発を輸出してはならない。必ず大事故が発生する。

[追記:2011年8月24日]

関連記事を追加する。

 No casualty reported in 6.2M quake in Indonesia
 China Daily: 2011-08-23
 http://www.chinadaily.com.cn/world/2011-08/23/content_13167503.htm

 Earthquake hits waters off Indonesia
 AP: Aug 23, 2011
 http://www.google.com/hostednews/ap/article/ALeqM5i7ev8LETU7pdvdSXJ4_gl7i4osEw?docId=d67f14b429b14922a3d5fc0a4245f3d3

[追記:2011年9月14日]

引き続き,大きな地震が発生している。

 Magnitude 4.6 - NORTHERN SUMATRA, INDONESIA
 2011 September 14 10:37:02 UTC
 http://earthquake.usgs.gov/earthquakes/recenteqsww/Quakes/usc0005u5k.php

 

[このブログ内の関連記事]

 バヌアツ付近で大きな地震
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-107e.html

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深さ700キロメートル程度と推定される震源地の分布は何を意味するのか?

以前,次のような記事を書いた。

 深さ700キロメートル程度と推定される震源地の分布に注目
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/700-9d7b.html

Hi-netで過去30日分の分布を表示させてみると,問題の傾向が更に顕著になっているように見える。

 Hi-net
 http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/

深い場所を震源とする紺色の表示がきれいに並んでいる。

非常におおざっぱな言い方をすれば,地殻の深いところで,若狭湾~小笠原諸島あたりまで,連続するものとして大規模に破壊が進行中なのではないだろうか?

その原因は,もしかすると,「ストッパー説」の考えで示されているかもしれない。

 フィリピンプレートがストッパーになっているとの説
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-0cd9.html

千葉県沖や首都圏直下では,いつ巨大地震が発生しても全く不思議ではないような状態にあるのに,なかなかそうならない。それは,フィリピンプレートが歯止めのようになって抑えているからだという見解だ。

この見解を一応正しいと仮定すると,フィリピンプレートが頑張れば頑張るほど,蓄積されたエネルギーがどこか弱いところに集中して集まることになる。

上記の若狭湾~小笠原あたりまでの一列に並んだ場所は,まさにプレートが割れつつある場所と推定できるかもしれない。

仮にそうだとした場合,この部分で巨大地震が発生すると,最大の被害を発生させる地域は,若狭湾~京都・大阪~岐阜~名古屋あたりということになる。おそらく,静岡もガタガタになるだろう。

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エリートハッカーランキングシステム

下記の記事が出ている。

 Website hacks get peer-reviewed on RankMyHack
 Wired: 22 August 2011
 http://www.wired.co.uk/news/archive/2011-08/22/rankmyhack

いろんなものがあるものだ。

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韓国:エプソンに対するハッキングなど,度重なる重大事件の原因は,APT攻撃に対する防御が不十分なため?

下記の記事が出ている。韓国語の記事だが,自動翻訳によってほぼ完全に日本語化して読むことができる。

 끊이지 않는 해킹, 원인은?
 アジア経済: 2011年8月22日
 http://translate.google.co.jp/translate?js=n&prev=_t&hl=ja&ie=UTF-8&layout=2&eotf=1&sl=ko&tl=ja&u=http%3A%2F%2Fwww.asiae.co.kr%2Fnews%2Fview.htm%3Fidxno%3D2011082111122364680

*************************************

(余談)

韓国語のサイトでは,この関連の記事をいくらでも見つけることができる。

ところが,日本のサイトでは全く触れられていない。

日本人の顧客情報が含まれていることが確実なのに,日本人は本当に間抜けだ。

また,マスコミは,スポンサーにとって不利になる記事をかけない。そして,報道統制下にあるのだろう。それは,「下の下」のすることだ。だから,日本のマスコミの記者らは,マスコミに迎合することの全くない小沢氏に対して,屈折した嫉妬心を持ち,延々と誹謗中傷報道を重ねているのだろうと思う。私は小沢氏の支持者でも何でもないが,その関連の報道のひどさは目に余る。世界の歴史に残る愚挙の一つだろうと思う。日本人の恥,日本の面汚しだ。

 小沢批判を18年続ける日本メディアをオランダの大学教授批判
 Newsポストセブン: 2011年8月21日
 http://www.news-postseven.com/archives/20110821_28968.html

だから,日本のマスコミに「報道の自由」を口にする権利など,全くない。

もしマスコミ人としてのプライドがあるなら,「自分の首」をかけて公正な報道をすべきだと思う。

もっとも,特定の外国に事実上支配されているTV局等の報道機関では,そもそも日本人のための放送局ではなくなってしまっていると思われるので,日本人としてのプライドも成立し得ないわけだが・・・(←そのグループ企業である新聞社等もまた同じ。韓国非難をするのは,国粋主義や愛国心からではなく,成功した在日韓国人や帰化者やその子孫に対する妬みや羨望による屈折した心理がそうさせているのかもしれない。)

あくまでも一般論だが,例えば,街宣車を乗り回す右翼団体のようにみえるところでも,その構成員が実は外国系の者だけというところがある。ある場面では,韓国や中国や米国やロシアやイスラエルなどの外国を強く非難し,ある場面では日本をひどくなじる。同じ人間なのだが,上手に使い分けている。こういうタイプの例は,日本国内に結構存在するので,その表面だけを見て判断してはならない。

*************************************

(余談2)

日本のエプソンでは,韓国エプソンでの事故について,何もアナウンスしていない。おそらく,従業員にも何も知らされていないのだろう。

「コンプライアンス」とは無関係の会社だったようだ。

この調子では,関連会社を含め,不買運動を避けられないようになるのではないかと思う。

Twitterの利用が拡大した今日,かつてとは異なり,簡単に大規模な不買運動が成立する環境ができあがっているということを理解すべきだろう。

[追記:2011年8月24日]

関連記事を追加する。

 South Korean branch of Epson suffers breach of 350,000 people's data following hack
 SC Magazine: August 23, 2011
 http://www.scmagazineuk.com/south-korean-branch-of-epson-suffers-breach-of-350000-peoples-data-following-hack/article/210150/

 Epson, HSBC Korea, domain registrar hacked: 100,000 domains affected
 ZDNet: August 23, 2011
 http://www.zdnet.com/blog/btl/epson-hsbc-korea-domain-registrar-hacked-100000-domains-affected/55864

 

[このブログ内の関連記事]

 韓国:エプソンに対するハッキングの原因は,暗号化処理がほとんどなされていなかったのに等しいことにあるとの報道
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-a1e0.html

 韓国:Epson Korea(韓国エプソン)がハックされ,35万人分の顧客情報が流出したようだ
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/epson-korea3500.html

 韓国:HSBCのオンラインバンキングシステムがハックされ,一時的にシャットダウン
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/hsbc-bbf2.html

 韓国:ドメイン名管理会社Gabiaがハックされたらしい
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/gabia-d7f8.html

 韓国:次はどのサイトがハックされるかと戦々恐々の日々
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-9e46.html

 韓国:ハッキングされたSK CommunicationのサーバにはESTsoftのアンチウイルスソフトがインストールされていたが,そのソフトにマルウェアが埋め込まれていたらしい
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/sk-communicat-2.html

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ドミニカ:政府のWebサイトがハックされたらしい

下記の記事が出ている。

 Internet Hacker Anonymous Threatens Dominican Republic Govt. Sites (VIDEO)
 Hispanically Speaking News: August 21, 2011
 http://www.hispanicallyspeakingnews.com/notitas-de-noticias/details/internet-hacker-anonymous-threatens-dominican-republic-govt.-sites-vid/9784/

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Nokiaの開発者フォーラムサイトがハックされたようだ

下記の記事が出ている。

 Nokia Developer forum hacked
 ubergizmo: 08/22/2011
 http://www.ubergizmo.com/2011/08/nokia-developer-forum-hacked/

[追記:2011年8月30日]

関連記事を追加する。

 Nokia's Developer Website Hacked, User Data Compromised
 Forbes: 8/29/2011
 http://www.forbes.com/sites/parmyolson/2011/08/29/nokias-developer-website-hacked-user-data-compromised/

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リビア:トップレベルドメイン名レジストリがハックされたようだ

下記の記事が出ている。

 Hackers deface Libyan domain name site
 msnbc: Aug 22, 2011
 http://technolog.msnbc.msn.com/_news/2011/08/22/7440885-hackers-deface-libyan-domain-name-site

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ドイツ:音楽コンテンツの違法コピー監視団体GEMAのサイトがハックされたらしい

下記の記事が出ている。

 Website of music copyright watchdog GEMA hacked
 the Local: 22 Aug 2011
 http://www.thelocal.de/sci-tech/20110822-37119.html

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2011年8月22日 (月曜日)

香港:証券取引所のサイトをハックした容疑で29歳の男が逮捕されたようだ

下記の記事が出ている。

 Hong Kong stock exchange website hacked
 memebun: 08.22.2011
 http://memeburn.com/2011/08/hong-kong-stock-exchange-website-hacked/

[追記:2012年11月12日19:31]

関連記事を追加する。

 Hong Kong web host jailed for DDoS stunt
 Register: 12 November, 2012
 http://www.theregister.co.uk/2012/11/12/hong_kong_ddos_marketing_blunder/

[このブログ内の関連記事]

香港の証券取引所サイトがハックされたようだ
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-c7b6.html

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青森県上北郡六ヶ所村でハナゴンドウらしきクジラが漂着

海棲哺乳類情報データベースに新しい情報が追加されていた。

 青森県上北郡六ヶ所村でハナゴンドウ?漂着
 海棲哺乳類情報データベース: 2011年8月21日
 http://svrsh1.kahaku.go.jp/m/mm/?p=2555

なお,六ヶ所村には,日本原子力研究開発機構が所有するウラン再処理工場がある。

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大地震が迫っているかもしれない

このところ,比較的大きな地震が多い。かなり大きな地鳴りがし,家がゆすぶられ続けている。

しかし,本当の大地震はまだ来ていないと思う。

下記の記事が出ていた。

 首都圏が危ない!茨城沖・巨大余震の恐怖…M8級、最大震度7
 zakzak: 2011.08.22
 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110822/dms1108221156010-n1.htm

茨城県沖~千葉県沖は,以前から危険だと指摘されてきたし,私も危険だと思っている。

もしマグニチュード8程度の地震が発生すると,それでなくてもこれまでの地震等でガタガタになっている福島第二原発や東海第二原発がどうにもならない状況になる可能性はある。

もしそのような最悪の事態が発生した場合,私と家族は,相当ひどく被爆することになるだろうが,私が住んでいるところだけではなく,東京を含む関東一帯が極めて高度に放射能汚染されてしまうことになることは100パーセント間違いない。もちろん,霞ヶ関も放射能で汚染されることになるだろう。

そして,駿河~土佐~日向でも巨大地震と巨大津波が発生することはほぼ確実だし,私見によれば若狭湾でも巨大地震が発生する可能性がある。

各地の原発の中には耐えられずに爆発するものが続出することだろう。

そうやって日本は滅亡するのだ。

もし現実にそういうことになったら,法秩序も警察も何も存在しないから,復讐心に燃える群衆によって,原子力関係・電力会社の関係者とその家族がリンチを受け,なぶり殺しにされるような事態が発生しないとは言えない。そして,もしそうなったとしても,誰もそれを阻止することなどできない。自分の死を受け入れられない人々は,自分のしたいことをやり尽くすことになるだろう。しかし,法秩序が壊れてしまっている社会では,誰もそれをとめることができない。

そんな悲惨な状況が発生しないようにするためには,直ちに全ての原発を廃止し,原子力燃料を抜き取って,どこか深い洞窟の奥にでも捨ててしまうしかない。この際,環境破壊とかそんな暢気なことは言ってられない。

なぜなら,日本人の滅亡が天秤にかけられているからだ。

ただし,今すぐにそうしたとしても,安全は保障できない。

なぜなら,仮に直ちに原発を廃止したとしても,廃止した原子炉から原子力燃料を除去し,完全に綺麗にするためには,理想的に処理が進んだとしても20年~30年かかるからだ。

つまり,「今から30年くらい前に原子力発電を断念していなければならなかった」というのが最も正しい解ということになる。

そうならなかったことについて最大の責任があるのは,原発訴訟を全部敗訴にしてしまった最高裁だと断言できる。理解する能力がないのなら,行政裁量として判断するのではなく,老齢による能力低下を素直に認め,潔く依願退官すべきだった。


[このブログ内の関連記事]

 東北地方で6000年に6回巨大津波が襲来した痕跡が発見されたようだ
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/60006-662c.html

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アイルランド:Dungarvanの海岸に死んだマッコウクジラが打ち上げられる

下記の記事が出ている。

 Sperm Whale Dies on Dungarvan Beach
 Afloat: 21 August 2011
 http://www.afloat.ie/port-news/marine-wildlife/item/16595-sperm-whale-dies-on-dungarvan-beach/

[関連記事]

 Beached whale: mammal stranded in Waterford not expected to live
 Irish Times: August 20, 2011
 http://www.irishtimes.com/newspaper/ireland/2011/0820/1224302760132.html

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中国:原子力施設で火災事故発生との情報-誤報であってほしい

下記の記事が出ている。

 中国の原子力施設で火災か
 ゆかしめでぃあ: 2011年8月22日
 http://media.yucasee.jp/posts/index/8663

もしこの記事にあるような事故が本当に発生し,煙の中に放射性物質が含まれていると仮定した場合,その放射性物質は,ジェット気流に乗って日本にまで到達する可能性がある。

そして,その放射性物質は,秋雨前線に沿って,日本中に降り注ぐ可能性を否定できない。

海上保安庁及び自衛隊は,監視を強化すべきだ。

また,日本各地の観測点とりわけ西日本の観測点では,万が一に備え,放射性物質の検出を怠らないように注意を払うべきだと思う。この場合,福島第一原発から放出され続けている放射性物質との識別が難しいことがあるかもしれないが,どちらの可能性もあり得ることを忘れず,先入観だけで対処しないようにする冷静さが求められる。

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東北地方で6000年に6回巨大津波が襲来した痕跡が発見されたようだ

下記の記事が出ている。

 気仙沼 6千年で6回の巨大津波 北大教授ら痕跡発見
 産経ニュース: 2011.8.22
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110822/dst11082212210012-n1.htm

このような研究は,結構以前からなされていたようだ。しかし,なぜか予算がつきにくかった。産業政策にとってネガティブな影響を与える可能性のある研究や研究者は,事実上弾圧され続けてきたと言って良い。

大震災が現実に発生したので,少しは研究しやすくなったのだろう。

このような研究環境が続いてほしい。

私は,本当は,東京や大阪といった超過密都市における先史時代の巨大津波の痕跡を探す研究が最も重要ではないかと思っている。しかし,あまりよい研究成果がない。現時点でも「不安をあおる」という理由で,抑制されているのかもしれないと疑いたくなる。

現実に発生した東北大震災は,とんでもない物的・人的被害をもたらした。しかし,冷静に考えてほしいのだが,今回の被災地は,東京のような超巨大都市と比較すれば,全く問題にならないくらいの小規模な市町村ばかりであり,その中にはいわゆる過疎地が多く含まれている。しかも,東京と全く違って,津波に対する対策や避難訓練等も一応なされていた。それでも,これだけ大きな被害が発生したということを忘れてはならない。

東京に住む人は,巨大津波が来るかもしれないということを想像することも理解することもできないだろう。

しかし,もし東京を巨大津波が襲えば,誰も復旧支援をすることができないくらいとんでもない被害が発生することは確実だ。

仮に巨大津波による水死の確率を3分の1と仮定した場合,人口3000人の市町村では約1000人が犠牲となり得ることになるが,人口1200万人の大都市では約400万人の命が奪われてしまうかもしれないという計算となる。

もちろん,可能性は可能性に過ぎないので,科学ではない。

しかし,先史時代の遺物を探ることによって,「何を考えたらよいのか」「何をしたらよいのか」について,より確実な知見を得ることができるだろう。

私有地の場合には所有権に対する侵害という問題があるが,東京には幸いなことに公有地が結構たくさんある。公有地を中心に掘削し,サンプルを集め,検討してみたらよいのではないかと思う。

ちなみに,東京及びその周辺での地震発生が増加し続けている。

 気象庁
 http://www.jma.go.jp/jp/quake/3/20110821013011391-210126.html

 Hi-net
 http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/

[追記:2011年9月6日]

関連記事を追加する。

 東北沖のM9級地震、最短で260年間隔 東北大が試算
 日本経済新聞: 2011/9/5
 http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E2E7E2E19C8DE2E7E2EBE0E2E3E39180EAE2E2E2

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金の流れる川

下記の記事が出ている。

 まだあったテレビ学者への“原子力村マネー”流入! 「推進派の巻き返し」が着々と進んでいる
 SAPIO: 2011年8月3日
 http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20110822-01/1.htm

こういう具合になっているということを知っていたから,私は,安全委員会の委員を全員更迭すべきだと主張してきた。妖怪人間ではないので,「早くお金をもらえる人間になりたい!」と叫んだりはしない。(笑)

また,マスコミを総動員して,反原発を主張する者を「アカ狩り」するようなキャンペーンがなされていることも書いた。しかし,私は,誹謗中傷する気はないので,そのようなマスコミの姿勢のことを「右翼暴力主義」や「ファシズム」等と呼んで非難したりはしなかった。

私は,どの政治団体とも宗教団体とも一切の関係をもたず,中立の立場で考え続けている。

そして,何度考えてみても結論はかわらない。

  日本には,安全な原発立地などどこにも存在しない。

しかし,推進派は耳を傾けることはないだろう。訴訟になったとしても,裁判所は,お金持ちの味方だ。収入が多いので,電力株を大量に保有している裁判官が少なからず存在するし,電力会社,日立,東芝,三菱重工等の巨大企業の関係者と姻戚関係にある裁判官や子供がそこに就職している裁判官も決して少なくない。だから,自分が損するような裁判など絶対にするはずがない。

結局,これから起きる巨大地震や巨大津波によって,第二の原発事故が発生し,何百万人・何千万人という人が死んでからでなければ,彼らが考えを改めることはないだろう。何百万人か何千万人かわからないが,莫大な数の日本人が死んで犠牲にならなければ,社会を変えることなどできないのだろうと諦めている。

それくらい,「お金(Money)」という悪魔に魂を売ってしまった者達の罪は深い。

必ず地獄に落ちる。

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韓国:HSBCのオンラインバンキングシステムがハックされ,一時的にシャットダウン

下記の記事が出ている。

 HSBC net banking attacked by hacker
 Korea JoongAng Daily: August 22, 2011
 http://joongangdaily.joins.com/article/view.asp?aid=2940509

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docomoの「iD」の商業宣伝広告は,ちょっと問題があるのではないか?

産経新聞8月22日朝刊(13版)第1面の右下にドコモの「iD」の商業宣伝広告が印刷されていた。

「チャージのいらない電子マネーで支払い読み取り機数No1=iD」と大きな文字で書いてある。

まさかと思うかもしれないが,「課金されない電子マネーだ」との誤解を招く危険性のある表現ではないかと思う。

正確には,下のほうに小さな文字で,『SBIリサーチ「電子決済総覧2011-2012」ポストペイ(後払い)電子マネー比較』と書いてあるから,それを読めば,使った分だけあとから通話料金に加算されるか,または,クレジット課金されることになるのだろうと推測することができる。実際にはクレジット課金方式なのだが,この宣伝広告にはどこにも書いていないので,「iD」について知らない人にはわからない。

不適切な商業宣伝広告なので,こういうのはやめるべきだと考える。

「ドコモの法務セクションは一体何をやっているんだ!」と叱りたい。

ちなみに,以前ドコモの法務セクションにいた知人や友人は,みな退職(転職)してしまったようだ。現在誰が担当しているのかは知らない。

*************************************

(余談)

私は,「オサイフケータイ」も「iD」も危険だと思って使っていないので,実際にはどうなのかということは知らないが,docomoのサイトに掲示してある説明によると,「iD」を利用する際には,携帯電話のパスワードやロックなどを解除しないといけない場合があるらしい(←読み間違いかもしれない。)。

もし私がサイバー犯罪者であるならば,その瞬間を狙わないという手はないだろうと思う。

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レアメタルの回収

レアメタルは希少な資源だ。

電化製品にはレアメタルが含まれている。

以上は正しい。

しかし,いつも書くことだが,なぜ消費者が無償で回収に協力しなければならないのか全くわからない。

戦時中に,戦争遂行目的で,国に対して半強制的に鍋釜を供出させられたのと全然違わないではないか。

レアメタルは資源だ。価格がある。それが電化製品に含まれている。その電化製品は消費者が所有するものだ。

所有者に対して対価を支払わないで強制的に資源を接収することは,もちろん所有権の侵害として,憲法違反になる。

強制的に接収するのであれば,国または自治体は,正当な対価を支払わなければならない。

所有権の侵害に対して正当な補償を求めることは,日本国憲法に定める国民の基本的人権の一部だ。


[このブログ内の関連記事]

 総務省:使用済携帯電話回収促進キャンペーン
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/post-bb92.html

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韓国:エプソンに対するハッキングの原因は,暗号化処理がほとんどなされていなかったのに等しいことにあるとの報道

下記の記事が出ている。

 韓国エプソン、35万人分の個人情報流出
 朝鮮日報: 2011/08/22
 http://www.chosunonline.com/news/20110822000005

なお,この記事の中では,エプソンが8月13日にはハッキングの事実を把握しておりながら,18日まで担当官庁にその届出をしなかったことについて問題視している。

ちなみに,エプソン韓国のサイトから流出した個人データの中には,当然のことながら,日本人顧客の個人データも含まれている。したがって,エプソンは,日本のIPAにも速やかに届出をすべきことになると思われるが,その届出をしたかどうかは定かではない。

[このブログ内の関連記事]

 韓国:Epson Korea(韓国エプソン)がハックされ,35万人分の顧客情報が流出したようだ
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/epson-korea3500.html

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原発なしの国家運営が可能なことが証明されたようだ

使用電力量を示すメーターがプロバイダのトップページ等に表示されるようになったことから,本当はどれくらいの電力供給と需要があるのかを国民が知ることができるようになった。

そして,この事実によって証明されたことは,「真夏のピーク時を除いては,原発なしでどうにかやれそうだ」ということだ。

これまで,政府も電力会社も虚偽の事実で虚偽の見込みしか説明してこなかったので,マスコミも文化人も裁判所もすっかり騙されてしまったけれど,今後は騙されることはないだろう。

ただし,油断して電気を無駄遣いすれば,当然,不足に陥る。お金と同じように蕩尽すればなくなってしまう。

他方で,実際に供給される電力を知ることができれば,企業は,それなりの対応策を講ずることができる。どの企業も一律に同じ時間帯に働き,土日は必ず休むという必要性など全くない。現に,時間帯や曜日と無関係に仕事をしている産業はいくらでもある(電力会社,通信会社,鉄道会社,航空会社などがその典型例だ。)。他の産業分野でも工夫をすれば,日本全体として合理的な電力配分が可能となる。どこもかしこも一律に同じ時間帯に仕事をしようとするから不足が発生しやすくなってしまうのだ。

これらのことを合理的に判断するためには,メーターが非常に有効な手段となっていることも証明された。国民は,これまでは,どれだけの電力が供給されているのかを知らなかった。だから,蕩尽し続けたのだ。

虚偽の防止と浪費の防止のため,今後もメーターを表示し続けるべきだ。むしろ,法律によって義務付けるくらいのほうがよろしい。

以上の前提での議論だが,やはり,火力発電所等の故障が現実にあったし,落雷や水害等で電力供給量が減少することはあり得る。したがって,電力供給能力には余力をもたせる必要がある。

また,巨大な電力会社だけが独占的に電力を供給する結果,様々な問題が発生してしまうので,地熱や水力や太陽光等を含め,ローカルな小規模発電所がいっぱいあったほうが妥当だと思われる。集中を避け,分散を促進したほうが国防という観点からも妥当と思われる。

以上のように十分に補充的な手段を講じれば,原発を全部廃止しても日本は十分にやっていける。

原発がなければ日本は滅びると今でも書きたてている新聞社や評論家などが少なからず存在するが,事実に基づかない虚言そのものだ。何か精神的に疾患があるのではないかと疑われるので,専門医の診断を受けさせるべきではないかと思われる。

なお,原発を廃止すれば補助金等の交付を受けられなくなり,財政破綻する自治体は多数存在する。しかし,特定の種類の産業が衰退すれば自治体自体が消滅してしまうことは,かつての鉱山産業等でも全く同じなので,原発関係だけを特に優遇すべき合理的な理由は全くないし,その必要性もない。逆に,原発の廃棄処理には何十兆円もの費用がかかるので,これまで原発関係の補助金で食ってきた人々や原発利権で儲けてきた人々(電力会社株主を含む。)から優先的にその費用を強制徴収すべきではないかと考える。それでも足りなければ,当該電力会社を清算して,その精算金から費用を捻出し,不足分を税金で賄うしかないだろう。最初に税負担を先行させれば,原発から何の金銭的利益も受けていない人々の犠牲で,原発から金銭的利益を受けていた人々を優遇することになり,不公平の極みとなる。利益のコストは負担してもらわなければならない。

このように考えると,原発ビジネスは,トータルでは巨額の赤字となるものであり,絶対にペイしないものだということが誰にでも理解できるだろうと思う。

************************************

(余談)

これまでの原発訴訟では,「原発なしには国民生活ができなくなる」と裁判官が判断したことが,勝敗に大きな影響を与えているだろうと推測している。「結論ありき」の世界では,どんな法理論も立証も全て無駄だ。

原発訴訟の原告らがもし勝訴したければ,今年現実に起きたことを事実として証明するための証拠を丹念に蓄積し続けるべきだろう。多数の原発が停止している状態で,実際に供給不足が発生したのかどうか,そのことが事実として示され続けている。それを記録化し,証拠とする努力が重要だ。

これまでは,あまりにひどいイデオロギー闘争や神学論争のようなものが多すぎたことも原発訴訟敗訴の大きな原因になっていたと推定している。最高裁は,共産主義や社会主義という意味での左翼的言動や考え方に対して徹底的に忌避的・嫌悪的な組織なので,原発訴訟が政治的なイデオロギーに基づく「法廷闘争」としての色彩を帯びるとなると,理屈抜きで必ず敗訴へと向かってしまうのだ。勝ちたければ,政治色を完璧に消去しなければならない。

だから,「事実」に基づく合理的な証明の積み重ねを重視し,クールで中立的な訴訟戦略が求められる。そこでは,政治的なイデオロギーは一切いらない。

日本の戦後(特に東西冷戦)は,今でも終わっていない。しかし,終わらせなければ,日本は不幸になる。このような日本にしてしまった団塊の世代は,全員隠居してほしい。

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(余談2)

震災直後,計画停電が実施された。

当時,火力発電所等も大きな被害を受けており,送電線や変電所等にも甚大な被害を被ったところが多数あったので,現実に電力供給量が不足していた。

その際に採用されたのが計画停電だった。

震災から約半年を経て冷静に考えてみると,計画停電はある政治的な意味をもっていたのではないかと考えられる。

それは,日本において,共産主義の考えに基づく計画経済を実施するということだ。

それが可能になったのは,大日本帝国当時の戦時統制経済のやり方を官僚が覚えていたからないほかならない。

つまり,計画停電は,共産主義と軍国主義がミックスしたものだと評価できる。

そして,その評価は「失敗」だったと言える。

失敗の原因は多々あるが,最も大きな要因は,政府でさえ電力会社に騙され続けており,電力の真の需要量と供給量を知らなかったからにほかならない。これは,ナチス軍や旧日本軍が偵察能力や諜報能力等において連合国軍に劣っていたため,情報において優位な立場にたつことができず,予定どおりに作戦を遂行できなかったという歴史的教訓をすっかり忘れてしまっているということを如実に示していると思われる。

一般に,世界中で計画経済を成功させた国はない(例外は,現に戦争中であり,計画どおりに行動しなければ国家が滅びると国民の大半が信じざるを得ないという極端な状況にある場合だけだ。)。

まして,情報を正確につかんでいなければ,計画それ自体が荒唐無稽になるので,仮に100パーセント完全に実施されたとしても期待した成果をあげることなど最初からできるはずがない。

だから,計画経済ではなく,別の方法を模索しなければならない。

私は,国民の自主的な工夫と努力を期待するやり方のほうが,ごく一部の「秀才」と自己評価する人々が机の上で考え出した「計画経済」よりもうまくいくと考えている。

そのためには,ファクト情報を正確に国民に伝え,国民が制約条件を正しく認識することができるようにすることが大事だ。

日本の国民はとても優秀なので,条件が明示されれば,その条件の範囲内でどうにか頑張ろうと工夫と努力を積み重ねることができる。

都知事や大手マスコミや何人かの著名評論家等はそのようには考えていないようだが,それは,「自分は平民よりもずっと優秀だ。平民はまぬけで馬鹿で無能だ」と思っているからにほかならない。同じような発想のし方は,ヒトラー,ソヴィエトロシア当時の共産党幹部,中国の共産党幹部,北朝鮮の指導者等に共通してみられる。しかし,これらの人々は,そんな考えをもっている限り,小さな町工場の経営だってできるはずがない。

誰でも自分ができることしかできないのだが,自分(例:偉くない人)のできることは,他人(例:偉い人)ができなくても,自分(例:偉くない人)だけにはできるのだ。

そして,世間に存在する仕事の種類は極めて多く,全ての仕事をできる人なんて最初から世界中のどこにも存在するはずがない。

だから,自発的な努力と工夫を集積したほうが全体としては大きな力になる。

大事なことは,自発的な努力と工夫を重ねる前提としての判断を誤らないようにするため,重要かつ基本的な情報を適切に提供するということに尽きる。

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情報ネットワーク法学会第11回研究大会プログラム

下記のとおり決定となった。

 開催日 :2011年10月15日(土)
 開催場所:北海道大学 北海道札幌市北区北9条西7丁目
 http://in-law.jp/bn/2011/index-20110819-1.html

●基調講演

 基調講演1「社会保障・税番号制度と番号法案」

  浅岡 孝充氏(内閣官房社会保障改革担当室参事官補佐)

 基調講演2「震災復興とICT(情報通信技術)」

  谷脇 康彦氏(総務省大臣官房企画課長)

○休憩

●分科会

第1分科会:テーマ「社会保障・税番号(マイナンバー)制度の意義と課題」
 発表
  浅岡 孝充氏(内閣官房社会保障改革担当室参事官補佐)
  石井 夏生利氏(筑波大学大学院図書館情報メディア研究科准教授)
  新保 史生氏(慶應義塾大学総合政策学部准教授)
  高木 浩光氏(産業技術総合研究所 主任研究員)
 司会
  鈴木 正朝会員(新潟大学法科大学院 教授)

第2分科会:テーマ「大震災とソーシャルメディア:その意義と課題」
 発表
  小林 啓倫氏((株)日立コンサルティング コンサルタント)
  西條 剛央氏(早稲田大学MBA専任講師、ふんばろう東日本支援プロジェクト代表)
  谷脇 康彦氏(総務省大臣官房企画課長)
  藤代 裕之氏(ジャーナリスト)
 司会
  一戸 信哉会員(学会理事・敬和学園大学人文学部准教授)

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2011年8月21日 (日曜日)

韓国:ドメイン名管理会社Gabiaがハックされたらしい

下記の記事が出ている。

 Hacking strikes Epson, Gabia
 Korean Herald: 2011-08-21
 http://www.koreaherald.com/business/Detail.jsp?newsMLId=20110821000226

韓国人の国民番号及び属性情報の大半がハックされ,インターネット上の戸籍のようなものであるドメイン名管理会社までハックされたとなると,韓国では,個人も組織もその同一性を確認しようがない状態になっていると考えたほうがよい。

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ロシア:CSTO諸国が反体制勢力等によるサイバー攻撃に対し共同して防御力を高めることなどを協議

下記の記事が出ている。

 CSTO to combat cyber crime
 Voice of Russia: Aug 16, 2011
 http://english.ruvr.ru/2011/08/16/54715950.html

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米国:International Cybercrime Reporting and Cooperation Act (S.1469)

2011年8月2日,下記の法案が提案された。参考になる。

 International Cybercrime Reporting and Cooperation Act (S.1469)
 http://thomas.loc.gov/cgi-bin/query/z?c112:S.1469:

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トルコ:企業の多くが情報セキュリティに無関心との調査結果

下記の記事が出ている。

 Most Turkish businesses lack awareness of IT security
 Sunday's Zaman: 21 August 2011
 http://www.sundayszaman.com/sunday/newsDetail_getNewsById.action?newsId=254388

この調査結果が本当に正しいかどうかはわからない。

しかし,仮に正しい調査結果だとした場合,そのような状況下で原発を導入すれば,たちまち大惨事が発生することになりかねない。

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バヌアツ付近で大きな地震

下記の記事が出ている。

 南太平洋バヌアツ沖でM7・1 被害情報はなし
 共同通信: 2011/08/21
 http://www.47news.jp/CN/201108/CN2011082101000029.html

過去数年間の状況の変化をみていると,インドネシア~ニューギニア~南太平洋諸国~ニュージーランドのあたりで巨大地震が続いていることがわかる。

このブログでも何度か書いたことなのだが,これらの地震を個別の独立したものとして理解するのは誤りではないかと思う。

太平洋全域において,かなり大規模な地殻変動が起きていると理解するほうが妥当だ。

つまり,(中国,米国,オーストラリアを含め)この地域のどの国であっても巨大地震や巨大津波に襲われる脅威が存在していると考え,それに対する対応策を講ずるのが妥当だ。

日本人は,細かい仕事については世界的にも最も優れた才能を発揮することがあるが,大づかみな理解という点では劣っていることが珍しくない。もちろん,細部を細かく仕上げることは大事なことだ。しかし,将来の予測と対応のためには,まず大づかみな理解をどう構築するかが重要であり,それを間違うと全体に間違ってしまうことになる。

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ドイツ:データ保護官が,Facebookの「Like」ボタンは個人データ保護法に違反しプライバシー侵害となる違法行為であるとの判定

下記の記事が出ている。

 German privacy watchdog declares Facebook's "like" button illegal
 DW World: 20 Aug 2011
 http://www.dw-world.de/dw/article/0,,15331909,00.html

 Facebook 'Like' button violates privacy laws, German official rules
 Washington Post: 08/19/2011
 http://www.washingtonpost.com/blogs/faster-forward/post/facebook-like-button-violates-privacy-laws-german-official-rules/2011/08/19/gIQADCCMQJ_blog.html

単に結果としての数字をカウントするだけなら特に問題は発生しないだろう。それを別の個人属性データを含め自動収集してしまうから問題が発生するのだ。しかも,EUの法制では,「事前の明示の承諾」が原則なので,隠れた収集をすれば,基本的に違法行為となる。

また,個人の属性に関する他人からの「評価」を変化させてしまいかねない要素の束を自動的に共有させるような仕組みは,プロッサーの類型における第3類型のプライバシー侵害を構成し得ることは明らかだ。この場合,そのような情報共有サービスを提供することそれ自体が侵害行為となる。

他人に対する「評価」は,それを個々人が自分の責任で行う限りにおいては,思想信条の自由や表現の自由の問題としてとらえることができる。しかし,個々具体的なプロセスを個別に管理するのではなく,ある「評価」の束を自動的に大量に生成してしまうようなシステムサービスを提供することは,その結果について責任をとるつもりがないことを最初から明らかにする行為であり,かつ,侵害の発生を阻止するための努力も最初から放棄する行為であるといえるので,そのようなシステムを運用しているというだけで違法行為であると言える。この場合,結果として生ずる一定の表現物は,個別具体的な精神的自由権の行使として生成されたものではなく,表現者が存在しない状況で自動的かつ大量に生成される単なる結果に過ぎない。つまり,システムそれ自体が違法な存在なのだ。日本では,Spyseeがその典型例だと考えている。

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出版の世界は,電子出版とリアルな出版の別なく,あっという間に寡占または独占状態へ移行してしまうかもしれない

下記の記事が出ている。

 Amazon's publishing arm signs up Timothy Ferriss
 Guardian: 17 August 2011
 http://www.guardian.co.uk/technology/2011/aug/17/amazon-timothy-ferriss-4-hour-chef

 Booksellers are wary as Amazon tries to have it all
 Boston Herald: August 18, 2011
 http://news.bostonherald.com/news/regional/view/2011_0818booksellers_are_wary_as_amazon_tries_to_have_it_all/

映画『ユー・ガット・メール』(You've Got Mail)を思い出す。

これは1998年の映画だ。

この映画がつくられてからたった10年くらいしか経っていないのに,買収する側の主役がリアルな書籍販売企業ではなくIT企業になってしまっている。

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HPがPCやスマートフォンの製造・販売をやめ,ソフトウェア会社に変身?

下記の記事が出ている。

 Hewlett-Packard shares fall 20% on bid for Autonomy
 BBC: 19 August 2011
 http://www.bbc.co.uk/news/business-14598006

 What does HP's PC purge mean for computer users?
 Guardian: 19 August 2011
 http://www.guardian.co.uk/technology/2011/aug/19/hp-pc-group-spinoff-implications

 As PCs Wane, Companies Look to Tablets
 New York Times: August 19, 2011
 http://www.nytimes.com/2011/08/20/technology/as-pcs-wane-companies-look-to-tablets.html

おそらく,ストレージサービスやホスティングサービスではなく本来の意味でのSaaS型やPaaS型のパブリッククラウドが主流になる時代では,PCが消滅し,モバイル端末も単なる受信装置になってしまうという理解で,経営戦略を変更したのだろうと思う。仮にこの考え方が正しいとすれば,パブリッククラウド上で提供されるアプリケーションの質と量が勝負の要ということになるだろう。

しかし,HPが一体何で稼いでいる会社かというと,それは,プリンタ用のインクだ。これまで何度も独占禁止法違反の疑いで調査を受けているほど高価なプリンタインクで食っている会社なのだ(←この点は,Canonも同じ。)。そして,それは,HP製のプリンタというハードウェアに依存したものでなければビジネスが成立しない。このプリンタというハードウェアは,単なる印刷機ではない。通信機能を備えた高性能PCの一種として理解することができる。仮にこのような理解が正しいとした場合,PCやモバイルというハードウェアの製造・販売をやめてしまうことは,会社全体としての製品開発能力を低下させることになり,最終的にはプリンタ事業の撤退を帰結することになるかもしれない。

同様に,サーバ用のブレード開発能力も低下するかもしれない。

私の理解では,ネットワークベースでのパブリッククラウドの利用は,そんなに普及しないし,利益をあげることもできないだろうと思っている。

あるソフトウェアを利用するために,どうして通信接続し,高額の通信料金を支払わなければならないのだろうか?

誰でもいつかこの疑問に到達することだろう。

電力会社による大量の電力供給を大前提とする「オール電化」政策により,電気中毒にさせられ,いやでも原発に依存しなければならないようにさせられてしまっている日本人の姿を想像すれば,一体何が本質であるのかを理解することができるのではないかと思う。

[追記:2011年8月23日]

関連記事を追加する。

 HP PC review 'to be finished in eight to 12 weeks'
 Guardian: 23 August 2011
 http://www.guardian.co.uk/technology/2011/aug/23/hp-pc-division-webos-developers

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2011年8月20日 (土曜日)

CO2による地球温暖化は科学的よいうよりも政治的な議論

下記の記事が出ている。

 Climate-change science makes for hot politics 
 Bangor Daily News: Aug 20, 2011
 http://bangordailynews.com/2011/08/20/politics/climate-change-science-makes-for-hot-politics/


[このブログ内の関連記事]

 クライメートゲート事件
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/post-bd85.html

 地球温暖化CO2説は,金儲けの種
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-bee5.html

 季節はもう秋という仮説
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-13ef.html

 原子力発電所から排出される大量の熱排水は,メタンハイドレートを揮発させ,地球上の生物を絶滅に追いやるかもしれない-原発地球温暖化犯人説
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-1fef.html

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韓国:Epson Korea(韓国エプソン)がハックされ,35万人分の顧客情報が流出したようだ

下記の記事が出ている。

 Epson Korea says 35 million customers' data hacked
 Yonhap News: 2011/08/20
 http://english.yonhapnews.co.kr/business/2011/08/20/60/0501000000AEN20110820002000320F.HTML

 Cyber attack affected 350,000 customers: Epson Korea
 ST: Aug 20, 2011
 http://www.straitstimes.com/BreakingNews/TechandScience/Story/STIStory_704192.html

韓国は,ボロボロだ。

韓国に工場等を設けている日本企業は,腹をくくったほうが良い。

なお,この顧客情報の中に日本人顧客の情報が含まれている場合,日本国に居住する日本人にも何らかの二次的被害が発生する危険性がある。

[追記:2011年8月21日]

当初,3500万人分と報道されていたが,その後のニュース報道などを読んでいると35万人というのが正しいようなので,タイトルを訂正した。もし3500万人が正しいのであれば再度修正するつもりだ。日本での報道はまだない。

[追記:2011年8月22日]

ZDNet韓国の記事が出ていた。

 한국엡손 홈페이지 해킹, 35만명 회원정보 유출
 ZD Net Korea: 2011.08.21
 http://www.zdnet.co.kr/news/news_view.asp?artice_id=20110821083811

ここでも「35万人(35만명)」と書かれている。

なお,同じソースと思われる記事が別のところでも出ている。

 Epson Korea hack impacts 350,000 customers
 naked security: August 21, 2011
 http://nakedsecurity.sophos.com/2011/08/22/epson-korea-hack-impacts-350000-customers/

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シンガポール:ラッフルズ学院(Singapore school the Raffles Institution )のWebサイトがハックされたらしい

下記の記事が出ている。

 Indonesian Suspected Behind Singapore Web Site Hack Attack
 Jakarta Grobe: August 20, 2011
 http://www.thejakartaglobe.com/news/indonesian-suspected-behind-singapore-web-site-hack-attack/460430

日本の大学や高校等のWebサイトの中には脆弱性要素がそのまま放置されているところが少なくなく,中学校や小学校のサイトはまるで無防備なところばかりなので,攻撃者がその気になれば簡単にハックされてしまうだろうと推測される。危険だ。

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FD(Faculty Development)

ある方から私のブログ記事を読んだ感想のようなメールを頂戴した。たぶん,下記の記事だろうと思う。

 人工知能学会誌 vol.25 no.2 特集「学習支援環境のシステマティックなデザイン:学習の工学を目指して」
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/vol25-no2-976f.html

そのメールの内容を開示するわけにはいかないが,私からの返信メールの一部をここで公開しようと思う。全部ではない。

「更に,長期的に考えてみると,大器晩成という言葉からもわかるとおり,教育の効果を短期間で測定することは不可能なはずです。しかし,多くの大学では,学生の就職率をもって教育の成果と等価のものとみなしています。これは最も大きな誤りだと思われます。私は,地方大学で経済を学んだ人間ですが,卒業後自宅にこもり2年間独学で法律学を習得し3年目の夏に司法試験に合格しました。(中略)その後,40歳で研究者に転進しました。同僚や先輩である裁判官らは,「これでおわったな」と思っていたようです。学問的業績をあげることなどできないと確信していたのでしょう。それから10年以上経過し,私は,目下,世界レベルでサイバー法の領域に属する重要な仕事に従事し,数々の論文を世に出し続けています。要するに,人の将来など誰にもわからないので,教育効果を測定することもできないのです。そうなると,学生の側から教員の教育方法の優劣を測定・評価することも理論上意味がないということになりますし,教員相互で評価し合うこともまた意味がないことになります。効果を測定不可能な以上,ある方法の合理性や有用性も評価不可能なのです。私見については批判もあろうかと存じます。しかし,私見としては,何の役にもたたないものなので,FD廃止が相当と考えます。」

以上のとおりだ。

一般に,「評価」は,対象となる事柄について「効果が測定可能であること」を必須の前提とする。ある「効果」をあげることができたかできなかったが「評価」の実質的内容になるからだ。

しかし,「効果が測定不能」な事柄については,原理的に,「評価」が成立し得ない。

評価が成立しない以上,「評価のための方法論に対する評価」も全く成立しないことになる。

上記の某氏からのメールは私見に反対するとか批判するとかいうものではなく,逆に同意見であることを前提とするメールだったのだが,以前書いた記事(上記で引用する記事)では,なぜ私がFDに反対するのか,その理論的根拠を必ずしも明らかにしていなかったので,再度同じテーマで記事を書くことにした。

************************************

(余談)

戦車軍団で有名なパットン将軍は,読み書きに関する知的能力に障害をもっていたらしいというのが定説になっている。

そのせいかどうか,パットン将軍が学生のころ,短期的な意味での学業成績は必ずしもよくなかったらしい。

しかし,戦車軍団を率いる司令官としては比類なき才能を発揮したこと,それによって,北アフリカ戦線~シチリア島攻略及びノルマンジー上陸~ベルリン陥落までの間,米軍を優位に導いたという大きな功績があったこと,第二次世界大戦の後に来る世界規模での対立構造を鋭く見抜いていたことを否定する者はないだろうと思う。

他方,戦車軍団のリーダーとして,経験のない新兵をどう教育したかという点については,かなり多くの批判がある。要するに,たたき上げ重視であり,教育理論などないからだ。しかし,戦車戦に関して教育する能力を有する者は,当時,ロンメルくらしかおらず,しかも,ロンメルの方法はロンメルでなければ実行できなかったかもしれない。パットンの方法にしても同じだ。全ては結果論なので,ここでもまた教育論は成立しない。一つだけ確実に言えることは,パットンの指揮に従った部下達は,全滅という最悪の事態を経験しなくて済んだということだ。パットンが命じた軍事的行動の中には,パットンでない者が指揮官だったら全滅もあり得る無謀なものが決して少くなかったのではないかと思う(ドイツ軍が偵察活動とそのための方法論をもっと重視し,空戦の重要性を認識して空戦力を高め,戦車の機動性向上の努力を重ねていたら,戦況はもっと違ったものとなっていたかもしれない。パットンが優位にたてたのは,ドイツ軍の驕りと慢心に起因するところが少なくないかもしれない。)。

その無謀と無能の代表例は,理論的にも知的にも経験的にも地位的にも,パットン将軍よりずっと優れていると自己評価していたモントゴメリー元帥だったのではないかと思う。そして,その最も悲惨な実験例は,マーケットガーデン作戦だ。この作戦は無謀というしかないが,それでも仮に同じ作戦を実施するにしても,もし指揮官が優秀かつ勇敢な者であったとすれば,もっと損害が少なくて済んだかもしれない。

パットン将軍は,人格的に問題のある人だったかもしれない。しかし,人が神ではない以上,「万能人」など存在し得ない。だから,欠点があっても,それだけで全部駄目ということにはならない。

ともあれ,パットン将軍という存在は,「教育」というものを考える上で非常に貴重な資料の一つではないかと常に思ってきた。

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オーストラリア:不正に入手したクレジットカード情報によりカードを偽造し行使した罪で,オーストラリア永住権を有するスリランカ人親子に対し拘禁刑の判決

下記の記事が出ている。

 Refugees behind $40,000 ATM scam
 Herald Sun: August 20, 2011
 http://www.heraldsun.com.au/news/refugees-behind-40000-atm-scam/story-e6frf7jo-1226116693109

インターネットを悪用し,欧州各国でクレジットカード情報を入手していたらしい。

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米国:国防省がサイバー防衛計画を拡大する見込み

下記の記事が出ている。

 Pentagon may expand cyber-security program
 Washington Post: 08/19/2011
 http://www.washingtonpost.com/blogs/checkpoint-washington/post/pentgon-may-expand-cyber-security-program/2011/08/19/gIQAVbEAQJ_blog.html

[追記:2011年8月21日]

関連記事を追加する。

 U.S, China bicker over Cyber terrorism
 Vangard: August 20, 2011
 http://www.vanguardngr.com/2011/08/u-s-china-bicker-over-cyber-terrorism/

北朝鮮や中国を相手として,米国のサイバー戦争が既に始まっているようだ。

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クラウドコンピューティングの統御は容易なことではないとの見解

下記の記事が出ている。

 Governing cloud computing isn't easy
 Financial Times: August 19, 2011
 http://www.ft.com/cms/s/0/deac3cfe-caa5-11e0-94d0-00144feabdc0.html#axzz1VWSCtv9F

私見によれば,そんなに難しいことではない。ただし,現在のパブリッククラウドで現実に導入・採用されているビジネスモデルを根幹から変更する必要がある。

技術者ベースで全てを考えてしまうから難しくなってしまう。

そうでないアプローチが必要だ。

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中国は世界最悪のサイバースパイ国家との見解

下記の記事が出ている。

 China and Cyber-Espionage
 Asia Society: August 19, 2011
 http://asiasociety.org/policy/strategic-challenges/china-and-cyber-espionage

関連情報(公式報告書等)へのリンクが充実しており,情報を整理するには便利だと思われる。

日本でも,株主構成等から事実上中国の事実上の支配下にあると推定される企業は,その企業の知名度や規模の大小を問わず,「サイバースパイまたはその手先」である可能性を疑うべきだと思う。

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イラク:米軍がテロリスト系サイトをサイバー攻撃し一時的に使用不能にしたようだ

下記の記事が出ている。

 Review: 'Counterstrike' details U.S. intelligence agencies' cyberwar efforts in Iraq
 Mercury: 08/19/2011
 http://www.mercurynews.com/books/ci_18718411

核戦争と同じで,双方の応酬が重なり,結局は,無差別爆撃と同じように民間のサイトがめちゃめちゃに破壊されてしまうような事態にまで至ることになるだろうと思われる。

インターネット上においてはこのような状況の発生を阻止する手段が全くない。

双方ともボロボロになるまで潰し合いという消耗戦を重ねることになる。

私見である「戦時と平時が常に共存する状況」の下においては当たり前のことなのだが,大概の人は理解できないかもしれない。

この状況が最終的に終了するのは,Webが破壊され尽くしたときだ。なぜなら,Webが存在しなくなれば,攻撃のためのルートも存在しなくなってしまうからだ。

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2011年8月19日 (金曜日)

Ripoff ReportのWebサイトがハックされたらしい

下記の記事が出ている。

 Ripoff Report Shuts Out "Reputation Management" Hacker
 PR News Wire: Aug 19, 2011
 http://www.prnewswire.com/news-releases/ripoff-report-shuts-out-reputation-management-hacker-128062113.html

もsかすると,これは,他の事案とちょっと違うかもしれない。

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ウガンダ:投資庁のサイトがハックされたらしい

下記の記事が出ている。

 Save Mabira Activist Hack Into Investment Authority Web Site
 MENA: August 19, 2011
 http://www.menafn.com/qn_news_story.asp?storyid=%7B7a4ebbbc-f557-48df-b510-557c34ef6f0c%7D

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米国:移民局で,内部者による多数のハッキング等が発覚

下記の記事が出ている。

 Investigation reveals widespread insider hacking at immigration agency
 nextgov: 08/18/2011
 http://www.nextgov.com/nextgov/ng_20110818_1087.php

敵は外から攻撃してくるだけではない。

内側から侵食することもある。

上にも下にも周囲にもいる。

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中国:百度の検索結果上位は詐欺サイトが多い?

下記の記事が出ている。

 中国検索エンジン上位に詐欺サイト?、中央テレビ局が報道
 Searchina: 2011/08/18
 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0818&f=business_0818_236.shtml

まあ,こんなところだろう。

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大阪府の橋下徹知事が咲洲庁舎への本庁舎全面移転を断念

下記の記事が出ている。

 湾岸庁舎移転断念「橋下知事の責任は」 各政党、ダブル選へ反転攻勢 
 産経ニュース: 2011.8.19
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110819/stt11081914430009-n1.htm

結論としては正しい判断だと思う。

最大規模の巨大地震と巨大津波が襲来した場合,このビルと海との間に遮蔽物が何もないことから,ビル全体が倒壊してしまう危険性さえある。設計者は,そもそも大規模な地震や津波の可能性を全く考慮しないでこのビルを設計しているはずだ。

ちなみに,橋本知事がどうしてこのビルにこだわったのか,どうにも理解できない部分がある。

見栄えにとらわれやすい人なのだろうか?

もし私が知事だったら,ファクト情報を重視するので,絶対にこのビルを選択しない。

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軍用ロボットヘリなどで有名なVanguard Defense Industriesのサイト(WordPressのサイト内にある)がハックされたらしい

下記の記事が出ている。

 Anonymous AntiSec Breaches Defense Contractor Vanguard Network
 eWeek: August 18, 2011
 http://www.eweek.com/c/a/Security/Anonymous-AntiSec-Breaches-Defense-Contractor-Vanguard-Network-502551/

[追記:2011年8月26日]

関連記事を追加する。

 Anonymous posts what it claims is 1GB of data from US contractor Vanguard Defense Industries.
 IT Pro: 22 Aug 2011
 http://www.itpro.co.uk/635707/anonymous-hits-us-military-drone-manufacturer

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情報セキュリティ専門家の77パーセントがスマートGRIDの安全性に疑問をもっているとの調査結果

下記の記事が出ている。

 Survey: 77% of IT Security Professionals Concerned about Smart Grid Cyber Security
 nCircle: August 17, 2011
 http://www.ncircle.com/index.php?s=news_press_2011_08-17-Survey-77-percent-of-IT-Security-Professionals-Concerned-about-Smart-Grid-Cyber-Security

残りの23パーセントは「御用学者」のような者かもしれない。

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米国:Flash cookieによるWeb閲覧履歴がプライバシー侵害になるとしてMicrosoftやMcDonald等を被告として提起されていたクラスアクションについて,請求を斥ける判決

下記の記事が出ている。

 Judge Dismisses 'History-Sniffing' Lawsuit Against Advertisers, But Not Ad Network
 Media Post: Aug 19, 2011
 http://www.mediapost.com/publications/?fa=Articles.showArticle&art_aid=156167

 Microsoft, McDonald's absolved of tracking cookie abuse
 Register: 18 August 2011
 http://www.theregister.co.uk/2011/08/18/cookie_respawning_suit_dismissal/

同種のクラスアクションは,全米各地で提起されており,その判断は分かれている。

他方,EUの電子通信プライバシー保護指令が発効したことにより欧州では「事前の明示の承諾」がない限り,cookieによる行動履歴の取得ができないこととなり,また,米国でも商務省がcookieによるプライバシー侵害に対して制限的な対応を強化する方針を明確にしていることなどから,控訴裁判所ではクラスアクションの原告側に有利な判決が出される可能性がある。

なお,この判決では,cookieによる行動履歴の取得はプライバシー侵害の可能性があるけれども,Microsoft等によって個人データが適正に管理されている以上は現実にプライバシー侵害が発生することはないという理論構成がとられているようだ。

今後,控訴審の審理の途中で,Microsoft等が大規模にハッキングされ,問題となっている個人データがリークされるような事態が発生すると(←発生する可能性は十分にある。),控訴審の判断は,Microsoft等にとって相当厳しいものとなるかもしれない。

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米国:テキサス州で銀行カード(debit card)用ネットワークシステムのハッキングが発生?

下記の記事が出ている。

 Local debit card users at risk of fraud
 Weatherford Democrat: August 18, 2011
 http://weatherforddemocrat.com/top-news/x175565882/Local-debit-card-users-at-risk-of-fraud

この記事によると,個々のATMにおけるスキミング等によるのではなく,銀行用ネットワークのハッキングの可能性があるとのこと。ただし,詳細は,まだ不明のようだ。

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IBMが人間の生態脳に近い構造をもったマイクロプロセッサを開発

下記の記事が出ている。

 IBM produces first 'brain chips'
 BBC: 18 August 2011
 http://www.bbc.co.uk/news/technology-14574747

理論的には,超並列処理マイクロチップということになるのだろうと思う。

どのようなプログラムを実行するか(またはどのような仕事を処理させるか)によっても大きく左右されることになるが,その類型によっては,従来型のプロセッサによる処理よりもそこそこ正しい処理を高速で実行可能と思われる。

今後の検討課題としては,人間と同じように,イレギュラーとされる処理結果を無視するかどうかだと思われる。

普通の人間は,突飛なアウトプットについては,「間違いだ」と思い込むようにデフォルト処理設定がなされている。これはかなり強固な固定観念の一種とも言えるし,暴走と崩壊(自滅)を防止するための自己防御機能だとも言える。

しかし,そのようなイレギュラーな処理結果が「間違い」であるという証明にはなっていない。

イレギュラーな処理結果の中には,実は最も正しい処理結果が含まれていることがあり,とりわけ「天才的な直感」等として表現さえるもののかなり多くがこのようなイレギュラー処理の結果として現われる。

「平均値」は,当該環境においては「間違い」ではないのかもしれないが,それは当該環境への最適化の結果なので,実は,最初から予定されていた計算結果であるとも言える。つまり,「真理」であることの保障は何もない。別の環境では異なる演算結果が得られるかもしれないからだ。

したがって,イレギュラーと自動判定された処理結果をデータとして蓄積しておき,その結果に基づいて再演算(←演繹法)した場合どうなるかを検証するサブプロセッサをバックグランドで動かすような仕組みを構築できれば,ほんのちょっとだけ「天才」の発想に近づくことができるだろうと思う。

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空港等にあるUSB充電サービスを利用してスマートフォンの充電をすると,そのUSBの経路を通じてマルウェアに感染するおそれがあるとの指摘

下記の記事が出ている。

 Security researcher warns on smartphone juice-jacking risk
 infosecurity: 18 August 2011
 http://www.infosecurity-magazine.com/view/20190/security-researcher-warns-on-smartphone-juicejacking-risk/


[このブログ内の関連記事]

 電線を介したハッキングは容易
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-76cb.html

 充電器からトロイの木馬に感染することがある
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/post-c623.html

 電源ケーブルからキーボード入力を傍受することができる?
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/07/post-80ea.html

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2nd Annual Cloud Computing World Forum - Asia

下記のイベントが開催される。

 2nd Annual Cloud Computing World Forum - Asia
 30th November - 1st December 2011
 The Mira, Hong Kong
 http://www.cloudcomputinglive.com/asia/

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電子商取引に対する信頼が低下との調査結果

下記の記事が出ている。

 McAfee Survey Reveals That Confidence in Online Retailers Has Fallen Since 2009
 Market Watch: Aug 18, 2011
 http://www.marketwatch.com/story/mcafee-survey-reveals-that-confidence-in-online-retailers-has-fallen-since-2009-2011-08-18?reflink=MW_news_stmp

信頼を回復するためには,詐欺・背任・横領,顧客情報の横流しなどを含め,内部犯行をする可能性のある人間(←経営者を含む。)を完全に徹底的に排除し,かつ,ヤクザやマフィアなどの犯罪組織と関係する株主や債権者(←経営者を含む。)を徹底的に排除し,かつ,外国や他企業のスパイ(←経営者を含む。)を一人残らず探し出して排除し,かつ,ネット上には重要な情報を何も置かないという取扱いを徹底し,かつ,各国のプライバシー保護法制に完全に服従し,かつ,もし事故が発生したときは迅速かつ十分な弁償を実施するしかないだろうと思う。

なお,問題のある人物が経営者である場合,内部統制によって排除することはできないので(←経営者だけが悪であることは通常はあり得ず,組織構成員全員が共犯者であることが普通であるため。),一般的には,警察が徹底的かつ完全な弾圧を加えて当該組織をいったんつぶしてしまい,そのあとで全く別の人的構成によりその組織を再構築するしかない。ただし,警察も悪の一員であるような腐敗した国(←中国等の大国を含む。)では,合法的な解決を期待することができない。

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2011年8月18日 (木曜日)

米国政府の暗号標準であるAES (Advanced Encryption Standard)が破られたようだ

下記の記事が出ている。

 AES encryption is cracked
 Inquirer: August17, 2011
 http://www.theinquirer.net/inquirer/news/2102435/aes-encryption-cracked

 First Flaws in the Advanced Encryption Standard Used for Internet Banking Identified
 Science Daily: Aug 17, 2011
 http://www.sciencedaily.com/releases/2011/08/110817075424.htm

インターネット上の電子バンキングでもこの標準に準拠することが求められているので,この暗号が破られたとなると,ネットバンキングでもハッキングが発生するおそれがあるということになるかもしれない。

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中国:地方の財政状況の悪化が深刻化

下記の記事が出ている。

 中国当局、大型テーマパーク建設の凍結を通達 地方財政圧迫の要因
 産経ニュース: 2011.8.18
 http://sankei.jp.msn.com/world/news/110818/chn11081817140008-n1.htm

中国は,日本の悪いところを全部コピーしている。たいしたものだと思う。

日本でも「箱もの」でぼろもうけした者が大勢いる。しかも,逮捕されたり処分された者はほとんどいない。ここらへんも中国はしっかりとコピーしている。

いずれ,国家財政全体の悪化についても(何万倍かの規模にはなるが)日本をコピーすることになるだろう。

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スマートグリッドの導入により国家的な規模でのテロ攻撃が可能になるとの指摘

下記のとおり,元CIA長官James Woolsey 氏のインタビューが出ている。いわく「次のパールハーバー」だ。

 Cyber-Terrorism's Threat to the Electric Grid
 Emerging Energy: August 17, 2011
 http://www.energyboom.com/emerging/cyber-terrorisms-threat-electric-grid

要するに,スマートグリッドのような集中管理システムでは,一発の攻撃だけで相当広い範囲で電力供給を完全にストップさせ,通信も何もできない状態を発生させることができるからだということだ。

そのとおりだと思う。

防御策は簡単だ。ネットを通じた集中管理をやめることだ。通信経路が存在しなければ,それをたどって攻撃することもできない。

しかし,誰もやめないだろう。

原発と同じで,破滅的な事態が発生するまでは,誰もが「金儲け」しか考えない。

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スマートフォン上のゲームアプリを使う児童の個人データを親の同意なしに収集していたアプリ提供会社に対し,Children's Online Privacy Protection Act (COPPA).に違反するとして,5万ドルの制裁金(Civil Penalty)の決定

下記のとおり。

 United States of America, Plaintiff v. W3 Innovations, LLC, also d/b/a Broken Thumbs Apps, and Justin Maples, individually and as an officer of W3 Innovations, LLC, Defendants.
 (United States District Court for the Northern District of California)
 FTC: August 15, 2011
 http://ftc.gov/os/caselist/1023251/index.shtm

なお,この関連では,多数の記事が出ている。

 Broken Thumbs Apps Collected Children's Data: FTC
 REUTERS: Aug 17, 2011
 http://www.reuters.com/article/2011/08/17/tagblogsfindlawcom2011-freeenterprise-idUS30511374720110817

 App developer slurped kids' data without consent
 Register: 17 August 2011
 http://www.theregister.co.uk/2011/08/17/app_dev_collected_kid_data_says_ftc/

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弁護士にとっては朗報-パブリッククラウド環境では大量の特許侵害訴訟がビッグバンのように爆発的に起きる

パブリッククラウドで用いられ利用者に提供されるシステムやサービスが特許侵害を構成するものであった場合,特許権者からの求めにより裁判所が差止命令を出せば,以後,全ての利用者が当該サービスを全く受けられなくなってしまう。例えば,Amazon EC2について,仮に差止命令が出れば,EC2のシステムを利用しているテナント(利用者)は,瞬時にして一斉に廃業せざるを得なくなってしまうだろう。この関連のことはこれまで何度も書いてきた。

これと全く同じことなのだが,ベンダではなく,テナントもまた権利侵害者として損害賠償請求等を受ける可能性がある(←このことは,既にこのブログで書いたこともでもあるが,英文の論文にまとめ,この論文は採択される見込みなので,近い将来,米国から出版されることだろう。)。

もしそのようになった場合,つまり,ベンダではなく利用者(テナント)が被告とされるようになった場合,とんでもない数の訴訟が提起される可能性がある。

(とりわけ米国の大規模ファームの)弁護士にとっては,まさに朗報と言うべきだろう。

問題は,利用者(テナント)は,防御の方法を全くもっていないということだ。特許侵害物を利用して商売をする行為が特許侵害行為を構成するとして訴えを提起されるわけなのだが,利用しているサービスに関する詳細情報は全てベンダが握っており,利用者(テナント)は何も知らない。

だから,利用者(テナント)は,ベンダが訴訟に協力してくれない限り,何も防御できないまま敗訴になってしまう可能性が高い。

ところが,このような訴訟が世界各地で発生した場合,世界最大のベンダであっても,全てのテナント(利用者)を支援することは不可能だと思われる。

しかも,利用者は,自分が全く予想もしていなかった国で訴訟を提起される可能性がある。これは,クラウド内に複数の物理サーバが存在し,それが仮想的に統合されて1個の論理サーバとしてサービス提供されている場合には不可避のことだ。利用者の地理的状態を利用者自身が特定することはできず,物理的なIDを利用者の側で確定することもできない。

 Nimbula Tackles Cloud's Identity Problem
 Information Week: August 17, 2011
 http://www.informationweek.com/news/cloud-computing/infrastructure/231500102

要するに,飽和攻撃に対しては防御できない。

このことは,訴えを提起する自称特許権者が本当に権利者と言えるかどうかとは無関係に生ずる。何しろ,権利関係を確定するためには,莫大なコストを要するが,普通の規模の利用者(テナント)はその負担に耐えられないし,ベンダの側も無理だ。

とても楽しい時代がやってきそうだ。

ちなみに,ベンダの側で「自分は間違いなく権利者だ」と確信していたとしても,そんなことはどうでもよいことで,もちろん,何の保障にもなっていないということを忘れてはならない。

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韓国と同様に国民の大半の国民番号等が奪われたらどうしたらよいのか

現在,韓国では,国民のほぼ全員の国民番号と属性情報がハックされ,中国等で大量に流通してしまっている。このことは既に何度も書いてきた。

日本で国民番号が導入された場合,韓国と同様,あっという間に全国民の情報がハックされてしまうことだろう。100パーセント間違いない。

そのようになった場合どうしたらよいのか?

私は,「事情変更の原則」を適用すればよいと考えている。

国民の大半の国民番号及び属性情報が第三者に奪われた場合,国民番号によっては誰も個人識別できない状態となる。したがって,その時点において,国民番号によって本人確認をすべきものとする法令が存在したとしても,無意味なものによって本人確認を義務付けることも無意味なことになるので,,「事情変更の原則」により,本人確認をすべき義務を負う事業者等は「国民番号が存在しないもの」として判断・行動・対処することが許されると考える。つまり,無視しても法的には違法ではない。

もともと,とんでもなく脆弱なものによって個人識別をしようとするところに問題があるのだが,大手ICカード製造会社等と深い関係を有している某氏等が積極的に関与・推進しており,かなり巨額の利権が発生し続けているので,この企てをやめることはないだろう。100パーセント薄汚れたプロジェクトであり,要するに極悪な犯罪の一種なのだが,自民党政権はもとより現在の政府にもそういうことに対する浄化機能が全くなく,おまけに裁判所と検察庁には事柄の本質を理解する能力もそれに必要な情報もないので,今後も国は汚れ続けるに違いない。

そして,国民だけが税金と情報を奪われ続ける。

しかし,それでも日本の国民は怒らないのだから,本当にお人よしというか・・・

マスコミも悪い。

なお,データベースを構築する場合,国民番号をレコードのID(entity)としてはならない。単なる属性情報の一つとした上で,それを全部無視してもデータベースとして機能するようにレコード設計をすべきだ。これは,「危機管理」の一種だ。なぜなら,国民番号は,あっという間に無意味なものになってしまうことが100パーセント確実だからだ。

[追記]

高木さんから『「韓国と同様に国民の大半の国民番号等が奪われたらどうしたらよいのか」 http://t.co/GeEmjS2 とあるが、日本の検討中の番号制度では、最初っから「番号」を本人確認用途に用いない(それを禁止する規定をおこうとしている)予定なので、こうした問題はないということになる。』とTwitter上での発言があったが,(意図的なのかどうかはわからないものの)甘すぎると思う。高木さんらしくない発言だ。また,本人確認に用いず,IDとしても用いず,Keyとしても機能させないのだとしたら,国民番号を導入する意味が最初からない。どっちにしてもあっという間に全部ハックされてしまうので(←おそらく,導入直後に内部からごっそり全部流出してしまう可能性が極めて高い。),どのような角度から考えても意味がない。国費をかけて検討するだけで税金の無駄遣いなので,即刻やめにすべきだと思う。私はもっと別のことを考えているが,高木さんを含め,今の日本政府の陣容では理解できる人はひとりもいないだろう。米国あたりに採用してもらおうと思う。

 

[このブログ内の関連記事]

 共通番号制度についての議論をもう少し高品位にしてもらいたい
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-9f98.html

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スマートフォン上で入力ログを電子的に記録してしまうことができるという脆弱性がみつかる

下記の記事が出ている。

 Android app logs keystrokes using phone movements
 Register: 17 August 2011
 http://www.theregister.co.uk/2011/08/17/android_key_logger/

理論的には,この脆弱性は,スマートフォンの画面だけではなく,すべての出入力用タッチパネルについて言えるのではないかと思う。

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銀行ATM等でスキミングが実行されるという新たな脆弱性が見つかる

下記の記事が出ている。

 Better ATM skimming through thermal imaging
 Register: 18 August 2011
 http://www.theregister.co.uk/2011/08/18/thermal_imaging_atm_fraud/

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太陽光発電装置や燃料電池の落雷被害対策

下記の記事が出ている。

 求められる効果的な対策 雷害防止技術
 日刊工業新聞: 2011年7月8日
 http://www.nikkan.co.jp/adv/gyoukai/2011/110708a.html

世界各地でのメガソーラー計画失敗例の中には,確かに落雷が原因と思われるものがある。

今後,地球全体で気象が変化しやすくなる可能性もあり,大気が不安定になると落雷の頻度も増加する可能性があるものと思われるから,この点に関する検討も十分になされなければならない。

少なくとも,雷の多発地帯には向いていない。

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パブリッククラウド内の仮想サーバ上に利用者が記録したデータは誰のものか?

下記の記事が出ている。

 Cloud Data Ownership: 'Onus Is On Cloud Providers'
 CRN: Augst 17, 2011
 http://www.crn.com/news/cloud/231500081/cloud-data-ownership-onus-is-on-cloud-providers.htm;jsessionid=xG4LHprdLWP3hClSD+0PWA**.ecappj02

このブログでずっと指摘してきた法的課題ばかりなので,法理論的には新味がないが,記事中で引用されているベンダの事例が目をひいた。

このベンダは,そこが提供するパブリッククラウド上に利用者が記録したデータについて,複製や配布などの二次的利用をする権利を有するという内容の利用契約条件を示しているらしい。要するに,利用者が保有するデータについて機密性の保持を放棄したのと同じことだというだけではなく,いわば公然と略奪することを宣言していることにもなるだろう。

しかし,このような例は,決して珍しいものではない。

ソーシャルメディアなどでも,そのシステム内に利用者が記録したデータ等について二次的利用の権利を有すること(←二次的著作物についての著作権の保有を含む。)を明らかにしているベンダが決して少なくない。

まあ,要するに,もし自分の権利を守ろうとするのであれば,ネットを利用しないことだ。それに尽きる。

それにしても,「世界中,この世に生まれてこかなったほうがよいくらいとてつもなく頭の悪い人しかいないのじゃないか?」と思いたくなってしまうくらい,誰もかれもが問題点に気づくのが遅すぎる。問題点に気づくのが遅いから,正しい解決策を考察するのも遅くなってしまう。

私のような能力のない凡々たる者でさえ,もう何年も前から問題点に気づき,このブログで指摘し続けているというのに!

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スマートフォンの利用拡大によりトラフィックが増加したため,各社とも定額制から従量制への回帰を検討

下記の記事が出ている。

 スマホで3G回線パンク寸前 携帯各社、データ料定額見直しも
 産経ニュース: 2011.8.18
 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110818/biz11081807160002-n1.htm

かつて通信接続料がすべて従量制だった当時は,プロバイダ各社は儲かって仕方がなかったそうだ。それはそうだろう。

その後,物理回線が太くなったことから回線容量に余裕ができた。そのことから,利用者拡大をめざして各社とも定額制に移行した。

また回帰するわけだ。

無駄にパケットをやりとりすることによって回線リソースが逼迫し,重要な通信がつながらなくなると困るので,従量制への移行はよいことではないかと思う。私は,基本的にテキストしか使わないから,影響がほとんどない。

ちなみに,「スマホ」という表現はやめたほうが良いんじゃないだろうか。「阿呆」と似た音で,とても頭が悪そうな印象を与える。

また,「多機能携帯」もやめたほうが良い。スマートフォンは小型PCの一種なのであり,携帯電話の一種ではない。消費者に誤解をあたえる紛らわしい表現の一種であり,違法性すらあるのではないかと思う。「電話機能付携帯PC」としたら良い。

*************************************

(余談)

「料金定額」で客を釣り,「高機能と高速通信」をうたい文句にしておりながら,あとになってそれを覆すことは,取引の公正さを疑わせるものである可能性がある。

料金システムを改訂するのはよいが,従前の利用者に対しては,改訂された料金システムを適用することは許されないものと解する。

改訂された料金システムは,改訂された後に契約した利用者にのみ適用可能だ。

もし遡って適用する場合には,それによって生ずる差額分を請求しないという取扱いにすべきだろう。

そうでなければ,損害賠償請求の原因となり得ると解する。

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SpyEyeのソースコードが流通しているらしい

下記の記事が出ている。

 Source code for SpyEye trojan leaked onto forums and filesharing services
 infosecurity: 17 August 2011
 http://www.infosecurity-magazine.com/view/20159/source-code-for-spyeye-trojan-leaked-onto-forums-and-filesharing-services/

今後,このソースコードを用いて新たなマルウェアが作成され,それによって各種botネットが構築され,そして,それを用いた攻撃が増加する危険性がある。

[追記:2011年8月22日]

関連記事を追加する。

 SpyEye hacker toolkit to lead to surge in cyberattacks
 USA Today: Aug 21, 2011
 http://www.usatoday.com/money/industries/technology/story/2011/08/SpyEye-hacker-toolkit-to-lead-to-surge-in-cyberattacks/50080368/1

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自宅で録画したテレビ番組をインターネット経由でモバイルに転送するサービス

VULKANO FLOW(ボルカノフロー)について,下記の広告が出ている。

 VULKANO FLOW(ボルカノフロー)
 http://www.ioplaza.jp/shop/contents/vulkano.aspx?c=msn0815

この装置(+サービス)は,ネット上のサーバで提供されるものではなく,あくまでも個々の利用者が自分のテレビ等に接続して個別的に利用するもののようだ。その装置を通じて,インターネット経由でストリーミング画像が個々のモバイルに転送される仕組みになっているらしい。

しかし,MYUTA事件東京地裁判決やロクラクⅡ事件最高裁判決の趣旨からすれば,このようなサービスを実現するためのパケットの転送サービスを提供プロバイダは,不特定多数の者に著作物を自動公衆送信する者ということになると解される。つまり,著作権法に違反する違法なビジネスであることになる。そして,VULKANO FLOW(ボルカノフロー)は,そのような著作権法違反行為の必要的共犯のような立場にたつことになるから,やはり著作権法違反として違法行為を実行する者として扱われてしまう危険性がある。

私は,上記のいずれの判決にも反対する立場だし,いずれの判決も全くでたらめな判決だと考えている。だから,ネット上で提供するものにしろ,クライアント側で処理するものにしろ,自分が私的利用として適法に利用可能なものを転送したりそのためのデータを個別に保管・記録・転送するためのサービスが不適法なはずがないと考えている。

けれども,現実に上記のような愚かしい判決が存在する以上,リスクは考慮に入れておかなければならない。これらの判決は,日本におけるネットビジネスをほとんど全部破壊してしまう,「トンデモ判決」の一種だと理解している。

これまで,まともにものごとを考えることのできる正しい立派な裁判官は存在した。しかし,そのような裁判官達は既に退官してしまった。妙に著作権団体にすり寄るような不思議な裁判官はそのまま残っている。だから,上記判決と同じようなとんでもない判決が繰り返し出される可能性が高いと考えている。

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中国:偽札が出回る

下記の記事が出ている。

 中国全土で偽人民元札発見 毛沢東のまゆに特徴
 産経ニュース: 2011.8.17
 http://sankei.jp.msn.com/world/news/110817/chn11081722250007-n1.htm

偽札の中で最も有名なのは100米ドル紙幣(旧紙幣)で,北朝鮮が製造したものと推定されており,世界中で大量に発見されている。

これまで,中国の人民元の偽札がかなり多数発見されているが,それらは,おそらく中国で製造されたものと推定される。

偽物をつくるのは中国の十八番のようなものだが,今後,中国は自国の偽物製造という文化・社会的な基本構造によって自らを苦しめることになるだろう。場合によっては,それが原因となって国家経済の破綻という事態が生ずることもあり得る。

中国政府は,「ありとあらゆる偽物産業を徹底的に弾圧し,その首謀者を処刑してしまうという方法以外に国家が生き残る方法はないかもしれない」ということを考えるべきだろうと思う。

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ソーシャルメディアの利用者の3分の1はソーシャルエンジニアリングに基づくマルウェア攻撃を受けているとの調査結果

下記の記事が出ている。

 Social malware threat
 bcs: 17/08/2011
 http://www.bcs.org/content/conWebDoc/41341

ここでいう「ソーシャルメディア」にはFacebook等だけではなくblogなども含む趣旨のようだ。

私のこのブログにもソーシャルエンジニアリングに基づくと推定される攻撃がしばしばある。

攻撃者のほうがサンプルを提供してくれる結果となっているので,非常に勉強になる。

タイプとしては,詐欺サイトへの誘導,マルウェアを感染させるサイトへの誘導,違法コンテンツサイトへの誘導などが比較的多いように思われる。

これらは,コメントのかたちで実行されるが,全て内部的にブロックして処理しいるので,このブログの表面に現われることはない。

誘導先としては,日本語サイトだけではなく,外国語サイトへの誘導が非常に多いところからすれば,日本語を理解できる者が実行しているか,または,日本語のキーワードを含むデータベースを使った自動処理によって自動的に攻撃を実行しているかのいずれかではないかと推定される。後者の場合,コメントを入力する際の手順も自動処理できるようにするためプログラム化されていることになるだろう。

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米国:Solonを解雇された元ソフトウェアエンジニアが,Solonのシステムに無権限アクセスし,クレジットカードやギフトカードによる決済をするための機能を使えないようにした行為について,有罪の答弁

下記の記事が出ている。

 Fired Computer Engineer Pleads Guilty to Revenge Hack on Solon Company
 Solon Patch: August 17, 2011
 http://solon.patch.com/articles/fired-computer-engineer-pleads-guilty-to-revenge-hack-on-solon-company

アクセス管理が十分でなかった可能性がある。

解雇された従業員等による不正アクセス例は日本でも存在する。解雇された従業員のアカウントがそのまま残されていたり,解雇された従業員が隠れたアカウントを保有していたりする例が多い。

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米国:塩野義製薬のニュージャージーにある事業所に勤務していた元IT技術スタッフが,マクドナルドから無線LAN経由で塩野義製薬のコンピュータシステムに不正アクセスし,塩野義製薬のネットワークシステムを破壊した行為について,有罪の答弁

内部犯行の一種だったようだ。下記の記事が出ている。

 Guilty Plea in Drug Company Hack
 Gov Info Security: August 17, 2011
 http://www.govinfosecurity.com/articles.php?art_id=3968

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2011年8月17日 (水曜日)

Bethesda Softworksの利用者パスワード管理用データベースがハックされたらしい

下記の記事が出ている。

 Bethesda Warns Forum Users of Data Breach
 Softpedia: August 16, 2011
 http://news.softpedia.com/news/Bethesda-Warns-Forum-Users-of-Data-Breach-216898.shtml

利用者識別管理用のデータベースが完全にハックされた場合,それ以降,誰も識別できなくなる。

国の機関でも同じなので,照合用データベースが完全にハックされた場合,それ以降,国民の誰一人として識別することができなくなる。

「entityとは何か?」をあまり深く考えず,属性情報の集合だけでentityの代用物としてきた結果,こういうことが起きる。

これがコンピュータシステムの限界だ。

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インターネット利用者の54パーセントはソーシャルメディア中毒との調査結果

下記の記事が出ている。

 Habits of Social Networkers: 54 Percent of Users are Addicted, Webroot Research Finds
 Sys-con Media: Aug 16, 2011
 http://www.sys-con.com/node/1947849

 54% addicted to social networks
 Boulder County Business Report: August 16, 2011
 http://www.bcbr.com/article.asp?id=59252

私は,もう時代遅れかもしれないブログ中毒といったところか・・・(笑)

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ニュージーランド:MetServiceがハックされたらしい

下記の記事が出ている。

 MetService website hacked during busiest week
 Otago Daily Times: 17 Aug 2011
 http://www.odt.co.nz/news/national/173945/metservice-website-hacked-during-busiest-week

 Metservice website 'attacked'
 Voxy: 17 August 2011
 http://www.voxy.co.nz/technology/metservice-website-attacked/5/98567

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IPv6 の普及に伴い,新たな脅威が増加しているかもしれないとの指摘

下記の記事が出ている。

 IPv6: The security risks to business
 Computer Weekly: 16 August 2011
 http://www.computerweekly.com/Articles/2011/08/16/247634/IPv6-The-security-risks-to-business.htm

[追記:2011年8月26日]

関連記事を追加する。

 Scariest IPv6 attack scenarios
 Network World: August 25, 2011
 http://www.networkworld.com/news/2011/082511-ipv6-attacks-250117.html

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オーストラリア:南オーストラリア州のメガソーラー発電計画が破綻

下記の記事が出ている。

 Sun sets on SA solar plan
 ABC: July 26, 2011
 http://www.abc.net.au/worldtoday/content/2011/s3278004.htm

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だいぶ涼しくなった

東京のようにヒートアイランド現象が著しい地域等ではどうか知らないが,だいぶ涼しくなった。一番暑かった時期でも,昨年と比較すると,眠られないほど暑い夜はほとんどなかったから,全体としてみると寒冷化しているのではないかと思う。今後,ぐっと冷え込む可能性がある。

 来週は平年より涼しく? 異常天候早期警戒情報
 産経ニュース: 2011.8.17
 http://sankei.jp.msn.com/science/news/110817/scn11081700080000-n1.htm

北半球は,全体として寒冷化傾向にあり,寒波による大被害が毎年のように世界中を襲っている。

いまがちょうど冬にあたる南半球にあるニュージーランドでは大雪のようだ。

 NZで50年ぶりの大雪 地元メディア「生涯に一度」
 産経ニュース: 2011.8.15
 http://sankei.jp.msn.com/world/news/110815/asi11081518180001-n1.htm

アイスランドで火山噴火が続いているので,今後も大気中の微粒子が増え,太陽光が遮られる結果,低温化傾向が続くのではないかと思われる。

農家は,作物の低温障害に十分な注意を払ったほうが良い。

熱波に見舞われるのは,原発の多い地域だけかもしれない。

*************************************

(余談)

地球温暖化映像を検証すべきだ。

「あと数年でホッキョクグマ絶滅」とされていた場所では,まだ氷があり,ホッキョクグマはちゃんと生きている。

極めて特殊な(例外的な)場面の映像をつなぎあわせてつくったフェイク映像なのに,まだそれを信じている人が多いらしいので,同じ撮影場所の現況を撮影しまくり,それをつなぎあわせて,検証映像を作成するのがよろしい。

その結果,もし温暖化を強く裏付ける状況ばかりになっているのであれば,私は,潔く自説をひっこめる。

その代わり,温暖化説を唱えている人々も,同じようにしてほしい。

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NetDiligence® West Coast Cyber Risk & Privacy Liability Forum

下記の会議が開催される。

 NetDiligence® West Coast Cyber Risk & Privacy Liability Forum
 Date: October 4-5, 2011
 Location: The Ritz-Carlton, Marina del Rey, CA
 http://litigationconferences.com/?p=20982

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FFIECのオンライン銀行認証ガイド

下記の記事が出ている。

 FFIEC Authentication Guidance: A Bank's Steps to Comply
 Bank Infos Security: August 2, 2011
 http://www.bankinfosecurity.com/podcasts.php?podcastID=1204

 Data Insecurity Is a Systemic Threat
 Bank Think: Aug 16, 2011
 http://www.americanbanker.com/bankthink/breach-hack-data-security-systemic-risk-1041244-1.html

なお,FFIECのGuidanceは,下記のところで入手できる。

 FFIEC Authentication guidance
 http://ffiec.bankinfosecurity.com/

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原子力発電所から排出される大量の熱排水は,メタンハイドレートを揮発させ,地球上の生物を絶滅に追いやるかもしれない-原発地球温暖化犯人説

温度の低い深海底には,メタンガスが個体状となったメタンハイドレートが大量に存在する。

このメタンハイドレートは加温するとメタンガスになって揮発する物質なので,例えば,大きな鍋のようなものを上にかぶせた状態で採掘し,それをそのまま水深の浅いところまで引き上げると,自然に水温があがって加温され,特にエネルギーを要しないで揮発させることができる。そのガスを太いホースのようなもので海上まで運搬し,大きな発電プラント筏の上のガスタンクに蓄積すると,燃料用メタンガスとして利用することができるかもしれない。この作業を,大きな鍋をかぶった採掘用のロボットにやらせた場合,それをワイヤ等で少し引き上げて水温の高いところまで移動させると,メタンガスが発生し始め,その浮力によって特にエネルギーを消費しなくてもその採掘用ロボットなどの装置を海水面まで上昇させることができるかもしれない。そして,ガスを抜き取ってタンクに移動させたあとは,その鍋の部分に海水を注入するだけで再び採掘装置が海の底まで戻っていくことになる。これらの装置の操作に必要な電力は,太陽パネルによる発電と蓄電池によってまかなえばよいだろう。

ところが,このメタンガスは,地球の大気を大きく上昇させる効果があるとされており,理論的には,二酸化炭素の比ではない強い温室効果を発生させるとされている。

ペルム期における地球の歴史上最悪の生物大絶滅の原因をメタンハイドレートの揮発によって生じたメタンガスに求める見解がかなり有力のようだ。

このメタンガス温室効果説を正しいものと仮定した場合,海水温の上昇は,メタンハイドレートをメタンガスとして大量に揮発させてそれを大気中に溶け込ませ,地球全体の気温を押し上げる効果があることになる。

ところで,原発は,必ず,ひどく大量の熱排水を発生させる。その大量の熱排水が海水温を上昇させる効果は,無視などできないレベルになっていると推定される。

すると,上記のメタンガス温室効果説が正しいとした場合,まさに原発こそ地球温暖化の元凶の一つであることになる。

原発について,地球温暖化を阻止するために必要だとの考え方があるが,このメタンハイドレートを揮発させる可能性を考えると,温暖化を阻止するどころか促進するものであると考えたほうが妥当だと思われる。

ちなみに,メタンガスを燃焼させて発電等に用いた場合,CO2を大量に発生させることになる。このCO2が地球温暖化の効果があるとの学説には反対だが,仮にその学説が正しいとした場合,CO2の削減を考えるのではなく,炭素として安定した物質に変換させ,資源化する方法を考えるべきだということは既に述べたとおりだ。

 CO2を削減するのではなく産業化することが大事
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-edaa.html

また,従来型の地熱発電は,地下から大量の砒素を取り出し環境中に放出してしまう危険性があることから,「熱→電気」の直接変換技術の開発を進めるべきことは,これまで何度も提案してきたとおりだ。

 私見:孫 正義氏は何を狙っているのか?
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-b1af.html

 廃熱利用の自家発電装置を誰か考えられないものか?
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-c983.html

 脱原発論者は「脳死状態」か?
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-8c4b.html

 風力発電はひどく発電効率が悪いとの調査結果
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-7998.html

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Android OSに新たな脆弱性が見つかる

下記の記事が出ている。

 New Security Flaws Found in Google Android OS: Smartphones Vulnerable to Hackers
 International Business Times: August 16, 2011
 http://uk.ibtimes.com/articles/198432/20110816/new-security-flaws-found-in-google-android-os-smartphones-vulnerable-to-hackers.htm

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カナダ:フランス語新聞社Le Devoirのサイトがハックされたようだ

下記の記事が出ている。

 Newspaper hacked; fake death report posted
 Menafn: August 16, 2011
 http://www.menafn.com/qn_news_story.asp?storyid=%7Bb797e1e9-99dc-475d-8ac8-0b359765c2c6%7D

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会津若松市で高濃度の放射性物質を検出

下記の記事が出ている。

 原発100キロで18万ベクレル 福島地裁支部の側溝汚泥
 産経ニュース: 2011.8.16
 http://sankei.jp.msn.com/life/news/110816/trd11081622450018-n1.htm

裁判所が,原発反対訴訟を却下または棄却しなければ,こういうことにはならなかった。自業自得と言える。

しかし,汚染されているのは福島だけではない,日本中が十分過ぎるほど汚染されている。

どこにも逃げ場はない。

その責任は,すべて東電にある。

ちなみに,この記事に出てくる汚染物質を保管する場所は日本中のどこにもない。

最高裁は,責任をとり,最高裁の敷地内でそれらの汚染物質を保管するのがよいだろう。

なぜなら,すべての原発訴訟を却下または棄却するようにしてきたのは,ほかならぬ最高裁だからだ。

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2011年8月16日 (火曜日)

シャネルはナチのスパイだった?

下記の記事が出ている。

 シャネルは独のスパイ ナチスに協力と新刊書
 産経ニュース: 2011.8.16
 http://sankei.jp.msn.com/world/news/110816/erp11081618050001-n1.htm

 Anti-semitic Coco Chanel a Nazi spy, says book
 Australian: August 16, 2011
 http://www.theaustralian.com.au/news/world/anti-semitic-coco-chanel-a-nazi-spy-says-book/story-e6frg6so-1226115855588

 Coco Chanel Shacked Up With A Nazi Spy & Did Drugs, New Book Reveals
 Huffington Post: August 16, 2011
 http://www.huffingtonpost.com/2011/08/01/coco-chanel-nazi-spy_n_914822.html

この関係のことに興味をお持ちの方には,下記の書籍がお勧めだ。

 ヒトラーの女スパイ
 マルタ・シャート (著), 上田 浩二 (監修), 菅谷 亜紀 (翻訳)
 小学館 (2006/9/28)
 ISBN-13: 978-4093564915

ちなみに,現在の日本にもスパイがいっぱいいる。石を投げれば当たるくらい大勢いる。どこにでもいる。

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日本各地の原発は,厳重な警戒を要する

例によって,Hi-netで過去7日間の震源地を検索してみた。

 Hi-net自動処理震源マップ
 http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/

原発所在地を震源とする地震が増えていることがわかる。

「原発所在地は地震の発生可能性が低い場所である」とする過去の評価は,完全に間違い,または,嘘であることが事実によって証明されつつあるという歴史的プロセスの中にあると考える。

これまでの原子力安全委員会等による安全性評価は,すべて無意味なものと考え,無視する必要がある。

しかし,現実に存在しているという事実を踏まえると,とにかく原子炉の運転を停止し,厳重な警戒を続けるという次善の策を講ずるしかない。

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OMCカードの利用者15万8000人分の情報も流出

下記の記事が出ている。

 セディナも15万8千人分流出 OMCカードの個人情報
 共同通信: 2011/08/16
 http://www.47news.jp/CN/201108/CN2011081601000384.html

私は,個人情報取扱事業者が倒産その他の理由で不存在になってしまった場合,主務大臣が行政監督すべき対象が不存在になってしまうという重大な問題があるということを随分以前から指摘してきた。これが,行政監督を基本とする現行の個人情報保護法の限界であり,致命的な欠陥となっている。

また,そのような場合には,管理主体が消滅してしまっているので,内部統制等のマネジメントシステムが一切機能しなくなる。これは,マネジメントシステム一般について妥当する共通の致命的な欠陥だ。このことについても何度も口をすっぱくして指摘してきたのだ。しかし,ほとんどの人が耳を傾けようとしなかった。

それゆえ,私は,直接の加害者に対して重罰を加えれる法制(いわゆる直罰)が必要だと主張してきた。

結局,何もしないでいるから,こういうことが起きる。

火事場泥棒のような者については,死刑を含む厳罰をもって対処するしかない。


[このブログ内の関連記事]

 アメリカンホーム保険からも3700件分の個人情報が流出
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/3700-dc52.html

 アフラックの顧客情報が大量に外部漏洩
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-5b43.html

 Citi Cards Japanから9万2000人分の個人データが流出
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/citi-cards-japa.html

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サイバー攻撃者は,Googleを効果的に利用しているとの指摘

下記の記事が出ている。

 Imperva Research Details New Search Engine Hack Innovation
 PR News Wire: Aug. 16, 2011
 http://www.prnewswire.com/news-releases/imperva-research-details-new-search-engine-hack-innovation-127815798.html

逆から言えば,守る側も使えるのではないだろうか?

あとは,意欲と根気と頭脳の優劣だけかもしれない。

*************************************

(余談)

最近,サイバー攻撃者を特定するためには報奨金制度のようなものを設けたらよいのではないかと思うようになってきた。

人間は,欲望の動物だ。

理想だけでは生きていけない。

インセンティブがあれば,攻撃者と同じくらい防御側もがんばる。ただし,法人が報奨金を分捕ってしまっては駄目だ。あくまでも,個々のエンジニアや捜査官等に対してのみ支払うということにしなければならない。

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今後のサイバー攻撃で問題になるのはクラウドコンピューティング環境であり,そこでは脅威や攻撃の検出等が困難になるとの指摘

下記の記事が出ている。

 Government cyber dangers – threats from the cloud and large suppliers
 Public Service UK: 15 August 2011
 http://www.publicservice.co.uk/feature_story.asp?id=17195

これまで私が主張してきたことと全く同じことしか述べられていないのだが,世界中が私見と同一になってきたことは大変喜ばしいことだと思う。

とりわけ,日本人は外国の「権威」に弱いので,私が述べても相手にされないことでも,外国人が述べたというだけで簡単に採用してもらえるという利点がある。今後もこの方針でいきたい。

さて,上記の記事ではCyberforensicsが困難になると書かれている。

そのとおりだ。

日本の「有識者」の中には上記の指摘を理解できない者があるかもしれない。

しかし,上記の指摘は正しい。

************************************

(余談)

日本において,パブリッククラウドにおける情報セキュリティに関する一般的な理解が間違っている原因の多くは,自己過信によるものと思われる。

一般に,パブリッククラウドのベンダや管理者は,「システムを適正に管理し,攻撃から確実に防御できる」と信じている。これは,「根拠のない自信」の一種に過ぎないので,無意味であり,私は(全く考慮に値しないものとして)無視している。

次に,利用者の側からは,パブリッククラウド側に対して監査をする権限を全くもたない。つまり,自分がどのような環境にあるのかを利用者の側で知ることができない。強いて言えば,「適正な監査方式に従って適正に監査したところ問題はない」という証明書のようなものをベンダからもらえるのがせいぜいだ。こんなものが全く何の役にもたたないことは言うまでもない。コモンクライテリア認証は,砂上楼閣のようなもので,全く何の役にもたたない。

これまで何度もくどく述べてきたように,パブリッククラウド環境では,これまでの情報セキュリティの考え方の基本がすべて崩壊してしまっている。全く別のアプローチをとらないと駄目なのだが,どのベンダもそうしようとしない。全然わからないからだろう。

他方で,利用者側としては,ベンダによる利用者データの侵害を避けるため,仮想サーバ内にある利用者データを暗号化することが推奨されており,一般論としては,私も同意見だ。

しかし,仮に利用者がテロリストであった場合,その利用者の仮想サーバ内が「完全に暗号化」されていたと仮定すると,ベンダの側から利用者によるテロ攻撃の可能性を検出できない(または,非常に困難になる)という問題がある。

そのため,パブリッククラウドのベンダがシステム全体の安全性を確保しようとすればするほど,そのベンダは,利用者に対して,キーエスクローを強制するようになるだろう。

この場合,キーを預ける先が国の機関その他の公的機関であったとしても,その組織の中にスパイや裏切り者が存在する確率が常に一定レベルで存続し続けている以上,やはり利用者の安全性が侵害されることになるだろうと考える。昨今の状況を冷静に考察すれば,国の機関その他の公的組織であってもスパイの巣であることがあり得るということを誰でも理解することができるだろう。もちろん,民間の組織・団体でも同じだ。日本のIT企業の中には,北朝鮮や中国等に事実上支配されているところも存在する。

結局,自分のことは自分で守るしかない。

その意味で,パブリッククラウドの利用は,常に「最悪の選択」だということになるだろう。

ちなみに,いつも書くことだが,私は,幾つかのパブリッククラウドサービスを現実に利用している。観察するためだ。

そして,日々問題を発見し続けている。


[このブログ内の関連記事]

 パブリッククラウド環境では,マネーロンダリングが悪質化し,かつ,捜査の困難度が増す危険性がある
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/post-f37b.html

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米国:フロリダ州の電子投票システムがハックされたらしい

下記の記事が出ている。

 No Real Surprise in Recent Florida E-Voting Hack(Unless you don't read The BRAD BLOG)
 Brad Blog: 8/15/2011
 http://www.bradblog.com/?p=8668

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米国:連邦軍のサイトがハックされ,イラク反体制派とテロリストに関するWebページが一時利用不可能に

下記の記事が出ている。

 U.S. Military Disables Iraqi Insurgent Websites, Book ‘Counterstrike’ Says
 Bloomberg: Aug 16, 2011
 http://www.bloomberg.com/news/2011-08-15/u-s-hacks-jams-insurgent-channels-book.html

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韓国:2NE1の人気投票サイトがハックされ投票結果が書き換えられてしまったため,人気投票が中止

下記の記事が出ている。

 2NE1 Contest Hacked!
 soompi: Aug 15, 2011
 http://www.soompi.com/news/2ne1-contest-hacked

私は,2NE1というグループを全く知らないのだが,要するにAKB48の選挙のようなものだと思えば良いのだろうか?

よくわからない。

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不正入手したクレジットカード情報等を売り買いする闇市場サイトがハックされたらしい

下記の記事が出ている。

 Major stolen card credentials site hacked
 info security: 15 August 2011
 http://www.infosecurity-magazine.com/view/20100/major-stolen-card-credentials-site-hacked-/

現実世界でも同じようなことはある。

密輸品や偽造品などを扱う悪人の集積場所などを襲い奪い取る悪人といった例がその典型例だ。

ネットの闇社会も多層構造になってきたようだ。

それと同時に,悪人が管理しているサイトでさえハッキングを免れることができないということに注目したい。

要するに,ハックされないサイトはない。

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シエラレオネ:警察庁のサイトがハックされたようだ

下記の記事が出ている。

 Sierra Leone Police Force and other GOSL websites hacked
 Sierra Express Media: August 16, 2011
 http://www.sierraexpressmedia.com/archives/27982


[このブログ内の関連記事]

 インターネットに関して世界で最も危険な地帯はトルコとロシア-世界で最も安全な地帯はシエラレオネと日本
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/post-6b11.html

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海水浴場等での盗撮取締密着取材映像は変だ

さきほど,TVの報道番組を視ていたら,逗子や江ノ島等の海岸におけるパトロールの取材映像は放映されていた。その映像の中には,ビキニ水着の若い女性の乳や臀部などがはっきりと撮影されていた。パトロールの取材とどういう関係があるのか理解できないし,不必要ではないかと思われるが,要するに,カメラマンの好みだったのだろうと推測される。そのような画像は多数あった。

ところで,なぜTV局のカメラマンは,水着姿の(ほとんど裸体に近い)女性の姿を撮影してよいのだろうか?

疑問だ。

また,TV局の人間が,録画した映像をダビングするなどして私的に利用することを完全に防止する方法はないし,誰かに盗まれてしまう可能性を否定することもできない。現実に,TV局の関係者の中には,わいせつ罪などで検挙される者がある。

この点について,もちろん,TV局は,「報道の自由がある」と主張するだろう。

しかし,それなら,一部モザイクなどしないで正々堂々と全部放映したらよいではないか。

後ろめたいから,一部モザイクにしているのだとしか思えない。

私は,海岸で水着姿の女性を撮影する趣味は微塵も持っていないし,する気も全くないが,TV局だけが撮影可能という「特権」のようなものをもっていることについて,ひどく違和感を覚える。注意されたりする盗撮者は,もっとひどく矛盾を感ずることだろうと思う。「何でお前達だけ好きなだけ撮影して良いんだよ!」と言いたくても,後ろめたい気持ちがあるから言わないだけだ。

なお,画像にモザイク処理をしていても児童の臀部等がごく一部でも写りこんでいれば,理論的には,「児童ポルノ」に該当し得る。また,モザイクをかける前のオリジナル画像はあきらかに「児童ポルノ」に該当することになるだろう。遠景として撮影している場合でも,現在のハイビジョンカメラで撮影した映像は,極めて高解像度なので,拡大すれば普通の人間としての映像にすることができる。それゆえ,警察は,TV各局に対し,海岸では一切撮影しないよう,厳重に監督をすべきだということになろう(←もちろん,この点に関しては,異論もあり得る。)。

ちなみに,被写体が成人である場合,本人の同意があれば問題はない。しかし,被写体が児童の場合,保護者等の同意があっても,基本的には「児童ポルノ」として扱われることになるだろうということに十分留意する必要がある。

妙な法律だとは思うが,法は法だ。

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SSL VPNに重大な脆弱性

下記の記事が出ている。

 SSL VPNs pose network security risks
 infosecurity: 15 August 2011
 http://www.infosecurity-us.com/view/20112/ssl-vpns-pose-network-security-risks/


[このブログ内の関連記事]

 中国:外国と接続可能なサーバを破壊するためにありとあらゆる手段が用いられているらしい-VPNにも穴をあけたようだ
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/vpn-ce8c.html

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米国:韓国のSamsung等がオンタリオ州政府と締結したメガソーラー発電が白紙に戻るようだ

下記の記事が出ている。

 Ontario green energy plan a ‘recipe for bankruptcy:’ Progressive Conservative candidate
 Daily Commercial News: August 8, 2011
 http://www.dcnonl.com/article/id46146

税負担者であるオンタリオ州民の納得を得られず,大きな批判を受けた結果らしい。

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米国:太陽電池パネル製造企業であるEvergreen Solarが破産申立

下記の記事が出ている。

 Evergreen Solar Files for Bankruptcy Owing $485.6 Million
 Bloomberg: Aug 16, 2011
 http://www.bloomberg.com/news/2011-08-15/evergreen-solar-seeks-bankruptcy-protection-with-debt-of-486-5-million.html

[追記:2011年8月23日]

関連記事を追加する。

 Massachusetts Responds To High-Profile Bankruptcy
 AOL Energy: August 22, 2011
 http://energy.aol.com/2011/08/22/massachusetts-responds-to-high-profile-bankruptcy/

 Johnson Sees End of Solar Subsidies, More Bankruptcies
 Bloomberg: Aug 22, 2011
 http://www.washingtonpost.com/business/johnson-sees-end-of-solar-subsidies-more-bankruptcies/2011/08/22/gIQAfVVJXJ_video.html

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Googleのアラート機能は基本的に役に立たない

Google検索では,特定のキーワードを登録しておき,そのキーワードに合致するニュースなどがあったことを自動的に通知するアラート機能がある。

この数ヶ月間,その機能の性能を評価するために実験をしてみた。

結果として,全く役に立たない。

手作業で探したほうがはるかに多くのより良いコンテンツを見つけることができる。

100点満点で評価した場合の成績は,甘く採点しても7点程度だろうと思う。

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英国:デボン海岸に巨大なナガスクジラの死体が打ち上げ

下記の記事が出ている。

 Fifty-nine foot fin whale washes up dead at Lynmouth
 BBC: 9 August 2011
 http://www.bbc.co.uk/news/uk-england-devon-14458028

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オーストラリア:FraserのBoonooroo海岸で死んだクジラの打ち上げが続く

下記の記事が出ている。

 Beached baby humpback dies
 Fraser Coaset Chronicle: 15 August 2011
 http://www.frasercoastchronicle.com.au/story/2011/08/15/beached-humpback-whale-euthanised-boonooroo-point/

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中国:地下鉄でもトラブル

下記の記事が出ている。

 2日で故障3回…停電・爆発音・原因不明の停車=広州地下鉄
 Serchina: 2011/08/15
 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0815&f=national_0815_197.shtml

個々の部品の故障というよりもシステム全体の信頼性の問題だと考えたほうが良いかもしれない。

なお,万が一にも大事故が発生した場合,地上を走る列車よりも地下鉄のほうが大惨事になる危険性が高いのは常識に属する。

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インド:独立記念日である8月15日に,ZCompany Hacking Crewを名乗るグループが多数のWebサイトをハックしたようだ

下記の記事が出ている。

 August 15: Hundreds of Indian websites hacked
 Kashmir Dispatch: 15 August 2011
 http://www.kashmirdispatch.com/headlines/15085304-hackers-strike-hundreds-of-indian-websites-on-august-15-kashmir.htm

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2011年8月15日 (月曜日)

韓国:GOMTV.net がハックされ,大量の利用者情報等が奪われたらしい

下記の記事が出ている。

 South Korean GOMTV.net streaming service hacked
 v3.co.uk: 15 Aug 2011
 http://www.v3.co.uk/v3-uk/security-watchdog-blog/2101742/south-korean-gomtvnet-streaming-service-hacked

これだけひどいハッキングが連続しているとなると,韓国のネットワークシステムは,全体として,安全なものとしては機能していないと考えるべき段階に至っているのではないかと思う。

韓国に進出している日本企業は最大限の警戒をしなければならない。

[追記:2011年8月19日]

関連記事を追加する。

 Korean Streaming Media Service Hacked
 August 19, 2011
 http://www.esecurityplanet.com/headlines/article.php/3938751/Korean-Streaming-Media-Service-Hacked.htm

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韓国:ウォン売り加速

下記の記事が出ている。

 外国人投資家、9営業日で5兆958億ウォンの「売り爆弾」
 東亜日報: August 13, 2011
 http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2011081312858

あまりにウォン安が進むと,韓国経済全体が破綻してしまうのではないだろうか?

なぜなら,主要原料や重要部品等の大半を輸入に頼っているからだ。ウォンが下落すると輸入代金が高騰し,国内的には帳尻がつかない事態が発生し得る。

韓国政府は,円高の日本企業を誘致したりしているが,これは,重要な部品を韓国国内で調達することが目的かもしれない。しかし,仮に日本企業が韓国に移転しても,そこでの調達原価は非常に高くつく可能性がある。もちろん,日本で輸入し,韓国に持ち込むということも考えられるが,税の関係がどうなるのか,かなり不安定要素はある。

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中国:国産車の不良在庫急増

下記の記事が出ている。

 中国ディーラーの在庫急増、国産ブランド車の販売店は倒産寸前
 Record China: 2011年8月12日
 http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=53506

中国の成長は止まったのかもしれない。

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中国の観測船が,西太平洋で高濃度のセシウムとストロンチウムを観測

下記の記事が出ている。

 福島第1原発の放射性物質、中国海域に流入の可能性-中国国家海洋局
 Record China: 2011年8月12日
 http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=53558

きちんと調べれば,プルトニウムとウランも含まれている可能性がある。

[追記:2011年8月24日]

関連記事を追加する。

 福島県沖の海産物検査を提言 中国国家海洋局
 産経ニュース: 2011.8.24
 http://sankei.jp.msn.com/world/news/110824/chn11082414210001-n1.htm

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米国:カリフォルニア州の州務長官のWebサイトがハックされたようだ

下記の記事が出ている。

 Hacker Hits California Attorney General's Web Site
 Voice of OC: August 14, 2011
 http://voiceofoc.org/countywide/this_just_in/article_fa181696-c6fb-11e0-9c2e-001cc4c03286.html

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AOLのWebサイトがハックされたようだ

下記の記事が出ている。

 AOL website hit by hacker
 Digital Trends: August 13, 2011
 http://www.digitaltrends.com/web/aol-website-hit-by-hacker/

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エステーが家庭用放射線量測定器を発売

下記の記事が出ている。

 家庭向け放射線測定器「エアカウンター」 エステーから1万円台で
 JCAST: 2011/8/15
 http://www.j-cast.com/mono/2011/08/15103123.html

これは朗報だ。

何しろ,国が発表する測定値が信用できない。

この測定器を購入した利用者がTwitterなどでネットワークを構成すれば,より信憑性の高い放射線濃度マップを自動的に作成することも可能ではないかと思われる。

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インターネットで入手した偽造用資材を用いて運転免許証を偽造した上で,その偽造運転免許証を使用してクレジットカード契約を締結して100枚ほどのクレジットカードを入手し,インターネットで購入した代金の支払に充てた上で商品を換金していた35歳の男が逮捕

下記の記事が出ている。

 身分証偽造で「100枚以上クレジットカード入手」 商品買って現金化、無職男逮捕
 産経ニュース: 2011.8.15
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110815/crm11081512290004-n1.htm

この男だけではなく,ほかにもあるだろうと推定される。

それにしても,身分証明書の偽造を見破れないとは情けない。

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日本の新聞社がいかに駄目かということを証明するための実証データ蓄積実験

このブログは,仕事の片手間に,自分用のメモを作成し,そのメモをブログ形式で一般公開することを目的としている。

要するに,私的なメモの一種だ。メモは,非公開であることを成立要件としない。

そのメモには,仕事の関係で調べている間にみつけたニュース記事等へのリンクが多数設置してある。

このリンク先には,新聞社サイトの新聞記事が多数含まれている。

そして,現時点で約5100以上の記事があるので,リンク数は推計で1万以上になるだろうと思う(正確に数えたことはない。)。

ところで,過去記事上のリンクをたどってみると,相当古い新聞記事でも,外国のサイトだとちゃんと生きているものが多く,日本の新聞社だと全滅に近いことは既に何回か書いた。

そのことに気づいてから,このブログ自体が,日本の新聞社がいかに駄目であるかを証明するための実験装置であることにも気づいた。

データの蓄積はこれからも続くだろう。

そして,データが10万くらいになれば,統計用のデータとしては十分な数量になるので,いっせいにリンク切れの有無を数え,統計値をとってみることにしたいと思っている。

仮説としては,日本の新聞社のリンクはほとんど全滅しているだろうと推定される。

仮説が実証されれば,大きな声で,「だから,日本の新聞社は駄目なんだ」と更に言うことができるようになる。

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アメリカンホーム保険からも3700件分の個人情報が流出

下記の記事が出ている。

 3700件の個人情報流出=販売代理店が売却-アメリカンホーム
 時事通信: 2011年8月15日
 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011081500246

この記事によれば,アフラックの事件と関係しているのと同じ代理店が関係しているようだ。

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Onliveが提供する予定のクラウドベースのゲーム用コンソールを公表

下記の記事が出ている。

 Onlive 'cloud console' to get UK launch
 BBC: 10 August 2011
 http://www.bbc.co.uk/news/technology-14481101

ゲームサービスはオンラインでネットワーク上のクラウドサーバから提供されるので,「ゲーム機本体」というものがない。もちろん,ソフトをロードするためのドライブ装置もない。

あるのは,操作装置と表示画面だけ。

将来,ビジネスアプリケーションが全てクラウドベースになると,PCというものが必要なくなり,出入力装置と通信機器類だけになってしまうことになる。ソフトもクラウド上だけで提供されるので,ソフトショップもなくなる。

そして,クラウドサーバがクラックされると,一瞬にして全てが失われてしまうことになる。何しろ,ローカルなドライブというものがないので,何も記録されていない。

さて,クラウドベースのゲームサービスに戻るが,利用者の課金状況や経験値等に関するデータも全てクラウド上に記録され,ローカルには記録されないことになるだろう。

すると,クラウドに対するハッキングが横行する可能性が極めて高い。何しろ,同一のプラットフォームなので,ハッキングのための攻略方法(バグやセキュリティホールなど)を誰かが見つけると,あっという間に世界中の人々に知られることになり,何万という人々がハッキングをしかけてくるのに決まっている。

これは,クラウドに特有のことではないが,集中管理システムでは常に起きることであり,かつ,単一化された世界では避けることのできないことだと思われる。

何年か後には,こうしたクラウドベースのビジネスモデルが全部破綻し,それに代わって複雑系の考え方が正しいということを誰でも承認するようになり,そして,世界は,再び分散化の方向へとシフトすることになるだろう。

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教育システム情報学会第36回全国大会

下記の学会が開催される。

 教育システム情報学会第36回全国大会
 メインテーマ:情報技術で拓く未来への学び-先進性と実践性の両立に向けて-
 日時:2011年8月31日(水) - 9月2日(金)
 場所:広島市立大学 (広島県広島市安佐南区大塚東3-4-1)
 http://www.lake.info.hiroshima-cu.ac.jp/jsise2011/

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EU:「忘れ去られる権利(right to be forgotten)」が定着

下記の記事が出ている。

 Spanish Government and Google In Court Over Right To Be Forgotten
 GeekOSystem: August 11, 2011
 http://www.geekosystem.com/spain-vs-google-privacy-suit/


[このブログ内の関連記事]

 忘れる権利(right to forget)と忘れ去られる権利(right to be forgotten)
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/right-to-forget.html

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政府は,最終処分場に関して,嘘を言うのをやめるべきだ

日本国内に放射性廃棄物の最終処分場を引き受けるところなどあるはずがない。

だれが考えても結論は一つしかない。

原発それ自体を最終処分場とすることだ。

原発施設を廃棄するときは,その場所に半径数キロ,高さ300メートルくらいの人工的な山を築いて全てを埋めてしまい,その周囲半径10キロ~20キロ程度の区域を20年~30年程度(MOX燃料やプルトニウム関連施設の場合には10万年以上)の期間,立入禁止区域として,完全武装した自衛隊により封鎖し続ける必要がある。

これ以外に方法はない。

なお,原子力燃料だけであれば,海外に最終処分場を求める考え方はあり得る。しかし,かなり望み薄だし,問題がある。例えば,中国は,お金をばらまいてモンゴルの地を最終処分場にすることだろう。モンゴルの人民が「騙された」と気づいたときには「あとの祭り」だ。もしそれがうまくいかなければ,ゴビ砂漠となる。そして,そこから漏れ出る放射性物質が黄砂となり,ジェット気流に乗って半永久的に北半球を汚染し続ける。日本がどこか外国に最終処分場を求めることができるかどうかはわからないが,相当疑問だ。

問題は,原子力燃料よりも,汚染された瓦礫や汚泥などだ。その分量ははんぱなものではない。瓦礫や汚泥等を積み上げただけでも立派な山ができてしまうだろう。海外で,そんなに大量の汚染物質を引き受けてくれるところなど絶対にないし,日本国内にもない(もし「ある」というのであれば,例えば,「東京都千代田区内幸町*丁目*番*号」といった具合に,具体的な地番を示して,その場所を教えて欲しい。確認した上で,間違いないと判断できたならば,上記の私見はいつでも撤回する。)。

だから,最終的には原発依存を決めた自治体に「自己責任」ということで引き受けさせるしかないということになる。

 

[このブログ内の関連記事]

 福島原発は最終処分場だった
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-9e4b.html

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事実を知らないで福島県民をぬか喜びさせている者がいる

下記の記事が出ている。

 放射線の専門家が激白シンポ「一部メディアの過剰反応に異議あり!」
 産経ニュース: 2011.8.15
 http://sankei.jp.msn.com/science/news/110815/scn11081507010000-n1.htm

この記事に出てくる高田教授の考え方には全く賛成できない。

高田教授は,福島第一原発から飛び出した放射性物質がどのよう分布しているかを完全に把握できているはずがない。高田教授だけではなく,誰も把握できない。しかし,福島県内には高濃度の放射性物質が相当量ばらまかれてしまったことは事実だ。東電が,いまだにその総量を明確に述べていないことが,事実認識を誤らせてしまっている。なお,ここで問題にしているのは,セシウム等の物質だけではなく,原子炉燃料(の破片)それ自体も含む趣旨だ。

そういうわけで,真実は「全く大丈夫ではない」のに「大丈夫だ」と保障したのと同じことになる。

そうである以上,その言葉を信じて行動し,被爆してしまう人が出てきてしまった場合,そのような人に対して,高田教授は,発生した損害額の全額について完全な損害賠償責任を負うべきことになるだろう。

私がその立場なら,安全であるとの確証がなければ,「安全だ」とは言わない。

なぜなら,デフォルトは「高濃度に汚染」だからだ。

そのデフォルト状態を確実に覆すに足りる確証がない限り,デフォルト状態が維持されていると推定したほうが良い。

[このブログ内の関連記事]

 米国:50年以上前の実験用原子炉メルトダウン現場から今でもセシウム137を検出
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/50137-dc6f.html

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日本の地震はあと何年続くか?

下記の記事が出ている。

 “地震多発時代”はまだ始まったばかり!
 首都圏が最も警戒すべき「巨大地震」発生の可能性
 ―東京大学地震研究所 佐藤比呂志教授に聞く
 ダイヤモンドオンライン: 2011年8月12日
 
 http://diamond.jp/articles/-/13567

この佐藤教授は,私の同級生だ。

ずっと何十年もお会いしていなかったが,とても懐かしい。

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LodsysのAndoroid用ゲームアプリに関する特許侵害訴訟との関係で,Googleが,特許商標庁に対し,Lodsysの特許の有効性を再審査するよう要求

下記の記事が出ている。

 Google Protects Developers, Requests USPTO to Reexamine Lodsys Patents
 Social Barrel: August 14, 2011
 http://socialbarrel.com/google-protects-developers-requests-uspto-to-reexamine-lodsys-patents/13728/

ソフトウェア特許の中にはそもそも無効なものが多数含まれていると考えられる。

きちんと徹底的に吟味すれば,無効と判定される例が増えるだろうと思う。

特許権者だって,本音では,レトリック上の相違しかないことをよく理解していることが少なくないだろうと想像される。

もしレトリック上の相違しかないのであれば,それは著作物として著作権法によって保護されることはあり得ても,特許法の問題ではない。

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米国:Anonymousが,Fullerton警察のサイトに対する攻撃を予告

下記の記事が出ている。

 Hacker Group Threatens Fullerton Police
 NBC: Aug 14, 2011
 http://www.nbclosangeles.com/news/local/127685428.html

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BARTのサイトがハックされたようだ

下記の記事が出ている。

 Hacktivists Hit BART Web Sites
 Bay Citizen: August 14, 2011
 http://www.baycitizen.org/bart-police-shooting/story/hacktivists-hit-bart-web-sites/

[追記:2011年8月16日]

関連記事を追加する。

 San Francisco Rail Agency Shuts Down Website After 2,400 Accounts Hacked
 Bloomberg: Aug 15, 2011
 http://www.bloomberg.com/news/2011-08-15/san-francisco-rail-agency-shuts-down-website-after-2-400-accounts-hacked.html

 Anonymous to BART: We Hack. We Organize, Too
 New York Times: August 15, 2011
 http://bits.blogs.nytimes.com/2011/08/15/anonymous-to-bart-we-hack-we-organize-too/

[追記:2011年8月17日]

関連記事を追加する。

 Anonymous Hack Exposes Personal Data of San Francisco-Area Commuters
 eWeek: 2011-08-15
 http://www.eweek.com/c/a/Security/Anonymous-Hack-Exposes-Personal-Data-of-San-Francisco-Area-Commuters-217565/

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2011年8月14日 (日曜日)

韓国:退役した特殊部隊員3000名以上の名簿がインターネット上でリークされてしまったらしい

下記の記事が出ている。

 Personal information on retired special forces leaked on Internet
 Yonhap News: 2011/08/13
 http://english.yonhapnews.co.kr/national/2011/08/13/16/0301000000AEN20110813003200315F.HTML

これでは作戦などできない。

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APEC・IPRサービスセンター政府模倣品・海賊版対策総合窓口

私は,このブログを含め,幾つかのブログサイトとホームページとデータベース等を管理・運用している。その中には公開しているものとそうでないものとがある。

公開しているブログにはコメントスパムやトラックバックスパムがひっきりなしにやってくる。

コメントスパムの中には,コピー商品のサイトの案内もある。

早速,通報した上でコメントを削除した。

通報先は,下記のとおり。

 APEC・IPRサービスセンター政府模倣品・海賊版対策総合窓口
 http://www.meti.go.jp/policy/ipr/infringe/consultation.html

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Sceperのサイトがハックされたらしい

下記の記事が出ている。

 Sceper.eu Seized by Hackers?
 Torrent Freak: August 13, 2011
 http://torrentfreak.com/sceper-eu-seized-by-hackers-110813/

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Stuxnetはイスラエルのサイバー兵器だったと断定する論考がドイツの雑誌に出たようだ

下記の記事が出ている。

 'Stuxnet, an Israeli cyber war tactic'
 Press TV: Aug 13, 2011
 http://www.presstv.ir/detail/193779.html

しかし,現時点では,イランがStuxnetを使ってサイバー攻撃を仕掛ける可能性があると考えられている。

イスラエルは,Stuxnetを開発した以上,Stuxnetに対する防御の方法を知っているかもしれないが,他の国はどうかわからない。

なお,Spiegel誌は,過去(2011年9月22日)にも特集記事を組んでおり,ネット上で読むことができるが,上記の記事に出ている新しい論考は,現時点では,有料コンテンツになっているようだ。

 Computervirus Stuxnet - Der Wurm, der aus dem Nichts kam
 Spiegel Online: 22.09.2010
 http://www.spiegel.de/netzwelt/web/0,1518,718927,00.html

[追記:2011年9月25日]

関連記事を追加する。

 Russia 'believes US, Israel behind Iran worm attack'
 AFP: September 24, 2011
 http://www.google.com/hostednews/afp/article/ALeqM5ik9VC8ujXXBJqSUixpgVC_FvJNSg?docId=CNG.ec56eb7a925ceb035c1f9278a45d1b48.af1

[追記:2011年11月10日]

問題の記事が出ている。モサドが作成者であると断定している。

 Stuxnet Virus Opens New Era of Cyber War
 Spiegel: 08/08/2011
 http://www.spiegel.de/international/world/0,1518,778912,00.html

なお,次のような記事も出ている。

 Former Mossad Chief Seeks to Avert Israeli Attack
 Spiegel: 11/08/2011
 http://www.spiegel.de/international/world/0,1518,796320,00.html

 Cyber warfare: A different way to attack Iran's reactors
 CNN: November 8, 2011
 http://edition.cnn.com/2011/11/08/tech/iran-stuxnet/

 

[このブログ内の関連記事]

 Stuxnetが復活?
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/stuxnet-5c80.html

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ディープパケットインスペクション(DPI)により利用者のトラフィック監視を実施しているPaxfireに対するクラスアクションの提起

下記の記事が出ている。

 Tech Firm Shows Us Bogus Web Pages for a Profit, Class Claims
 Courthouse News Service: August 08, 2011
 http://www.courthousenews.com/2011/08/08/38796.htm

 If you can’t trust your ISP, who can you trust?
 GIGAOM: Aug 11, 2011
 http://gigaom.com/broadband/if-you-cant-trust-your-isp-who-can-you-trust/

日本国で既に実施されているDNSブロッキングは,実質的にはDPIとあまり変わりがないことをやっているのだが,ブラックリスト方式を採用していることと,IPアドレス情報(ヘッダ)に関する情報に探索対象が限定されること,そして,その目的が児童ポルノサイトへのアクセスの阻止に限定されていることから,かろうじて違法性を免れているのではないかと思われる。

しかし,パケット本体(ペイロード)を探索対象とするパケットブロッキングを採用した場合,上記のような限定が大幅に崩れることになり,違法行為となる可能性が高い。

警察が実施する場合でも,裁判所が発する令状がなければ実施できないと解するべきで,行政警察行為として常時監視することは許されないと解する。

なお,ISPが,法定の除外事由がないのに,かつ,全利用者の事前の同意なしに,DPIを実施した場合,当然のことながら,電気通信事業法違反行為となり,罰則の適用がある。

これまで摘発例がないのは,DPIによる電気通信事業法違反行為を摘発するためには,警察がISPをハッキングするしかなかったからだろうと推定される。現時点では,より効果的な捜査方法が存在しているので,状況は以前とは異なる。

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株式市場では,人間は,高速取引を実行するコンピュータプログラムの奴隷か?

下記の記事が出ている。

 Dow finishes wild week on an up note
 Bloomberg Businessweek: August 12, 2011
 http://www.businessweek.com/ap/financialnews/D9P2OJSG0.htm

 Lord Myners calls for inquiry on 'black box' trading
 Telegraph: 13 Aug 2011
 http://www.telegraph.co.uk/finance/markets/8700226/Lord-Myners-calls-for-inquiry-on-black-box-trading.html

 We're all slaves to the market now
 Latrobe Vally Express: 12 Aug. 2011
 http://www.latrobevalleyexpress.com.au/news/national/national/general/were-all-slaves-to-the-market-now/2256293.aspx

正確には,コンピュータプログラムであろうとなかろうと,「どんな手段を使ってでもとにかく金儲けをしたい」という人間の欲望の奴隷だと考えるべきだろう。

なお,現時点でもそうなっているだろうと思うが,株式市場内に端末がある場合を含め,システムに接続するまでのケーブルの長さ(←論理的な意味であり,物理的な長さのことを言っているわけではない。)の長短やデータの伝送速度等によって,株式取引上の優劣が決まるということは十分にあり得ることではないかと思われる。つまり,既に公平さを維持することができなくなってしまっている。それくらい高速の取引が実行されているのだ。

そして,株式市場システムの処理能力を圧倒するほどまでに,注文のためのデータ伝送速度が速まり,伝送される注文データ量が増加すると,おそらく,株式取引システムが機能しなくなり,ダウンする。これは,ちょうどDDoS攻撃がなされたのと同じような状況が発生するからだ。

そんなに遠くない将来,そういうことが起き得ると考えている。

なぜなら,注文データを送信する側のシステムは比較的短期間にリプレイスして性能アップをすることが可能であるのに対し,株式取引システムの側ではそういうわけにはいかないからだ。

そのような事故が発生した場合,あるポートまたは取引者IDで受けつける単位時間あたりのデータ量に物理的制限を加え,あふれた分は発注者側で待ち行列として残し,蓄積させることによって,株式取引システムそれ自体においてオーバーフローが発生しないようにするためのデータ処理制限システムを導入しない限り,株式市場側の損害賠償責任は免れないのではないかと思われる。

このようなオーバーフローとシステムダウンは,誰にでも極めて容易に予見できることであるし,そのような事態を回避することは上記のような方法を採用することによって可能であるので,もし何も結果回避措置を講じなかった場合には,「故意」と同視すべき「重過失」があったものとみなすべきだと思われる。

これを,人間で構成される組織の判断に委ねてしまうと,絶対に破綻を免れないので,自動的に制御してしまうプログラム制御以外の方法は考えられない。

1997年以来,私が述べている『処理主義』の世界とはそういう世界であり,人間の意思を介在させると逆に不都合が生じる世界なのだ。

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Amazon のKindleによる電子ブックビジネスの実際

ニューヨークタイムズを読んでいたら,面白い記事を見つけた。

 Amazon Cracks Down on Some E-Book 'Publishers'
 New York Times: August 12, 2011
 http://bits.blogs.nytimes.com/2011/08/12/amazon-cracks-down-on-some-e-book-publishers/

売れっ子の作家でも,先週の売り上げは165冊ということだ。

そして,違法な電子ブック探しとその破棄の実情についても書いてある。なかなか大変そうだ。

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(余談)

私自身は,まだ電子ブックによる出版にまで踏み込んでいない。

なぜなら,出版社から電子出版する場合,出版社の取り分が異常に高いと思われるからだ。流通経費がかかっていないのだから,本来50パーセント以上が印税(著者収入)でも構わないはずだ。しかし,そうなっていない。現在のレートでの出版社の所得は「暴利」であると言える。つまり,価格設定それ自体が公序良俗に反するものだと言えるだろうと思われる。

次に,電子出版システムの著作権・特許の健全性を検証する方法がない。これらが第三者の著作権または特許権を侵害している場合,すべてストップする。また,その侵害システムを利用して出版した者も(法律構成については様々なあり得ると思うが)著作権侵害または特許権侵害について共同不法行為者となる。だから,完全に適法なシステムを利用するのでなければ,危ない。しかしながら,検証方法がない以上,安心して利用することができない。この問題は,SaaSやPaaSに一般的に共通する問題のひとつの現われに過ぎないのだが,現時点ではまだ明確に認識されているとはいえない問題のひとつだ。

その他諸々ある。(誰も聴きにこないので教えない。)

そういうわけで,まだまだ調査中という段階なのだが,目下,私が一番興味をもっているのは,「ペイする読者が存在するか?」という問題だ。市場調査の一種と言っても良い。

暫定的な結論としては,ある種の分野を除いては,ないのではないかと思う。

次に,「著作権を守りきることができるか?」という問題がある。様々な方法を試みている。

これまた,暫定的な結論としては,あるタイプのコンテンツを除き,ないのではないかと思う。

つまり,かなり限定された領域を除いては,ビジネスそれ自体が成立しない可能性がある。

更に調査・検討を進めたい。

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ロボットは人類を幸福にするか?

下記の記事が出ている。

 Robots on the rise
 San Francisco Chronicle: August 13, 2011
 http://www.sfgate.com/cgi-bin/article.cgi?f=/c/a/2011/08/13/BUTT1KMQ0L.DTL

私見によれば,どちらでもない。ただの機械(←物理ロボットの場合)またはプログラム(←論理ロボットの場合)に過ぎない。

しかし,現実には,非常に企業の多くが私利私欲のためだけにロボットを活用している。とりわけ,論理ロボットではそうで,インターネット上で顧客や訪問者の行動追跡をしたり,プロファイリングをしたり,プログラムを強制的にインストールさせたりするためにロボットが大いに活用されている。

アシモフは,ロボットの3原則を提唱した。

これは,正確には,ロボットに対して向けられた原則なのではなく,ロボットをつくる人間に向けられた原則だ。正確には,プログラムを作成する際の制約条件の一つというべきものだと理解することができる。

だから,守られない。

人間は,身勝手すぎる。

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全ての通信履歴に対する捜査

下記の記事が出ている。

 SF Cell Shutdown: Safety Issue, Or Hint Of Orwell?
 npr: August 13, 2011
 http://www.npr.org/templates/story/story.php?storyId=139607583

この記事は,直接的には,一時的に通信サービスが停止させられたことについてのものであり,そのことが表現の自由に対する侵害になるとの批判を呼んでいるというものだ。

しかし,本当はそうではないと考えられる。

日本国でも刑事訴訟法の一部改正により通信履歴に対する捜査方法が拡充された。

このこと自体は必要なことであるし,特に問題はない。

問題は,例えば,「被疑者不詳」として捜索・差押令状が出された場合,「不詳」である以上,全ての利用者の通信履歴を対象に捜査をすることができるのではないかという疑問があることだ。

上記の記事では,米国と英国での昨今の実例を示しながら,「全ての通信が警察によって捜査対象となるということは言論の自由に対する侵害ではないか」との議論が紹介されている。要するに,ジョージオーウェルの「1984」におけるBig Brotherのことを指している。

私見によれば,「被疑者不詳」の場合,理論的には「全ての通信」を対象に傍受や捜索をすることが可能と思われる。

しかし,それでは国民が納得するはずがない。

令状請求を審査する裁判官は,この問題について高度な知識と「良い感性」を持つべきだ。そして,令状の適用範囲を合理的に限定するための知恵を持たなければならない。

その自信がなければ,退官したらよい。

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米国:オバマ政権の「サイバーセキュリティ政策」の現状

下記の記事が出ている。

 Department of Internet Defense
 Washington Post: August 13, 2011
 http://www.washingtonpost.com/opinions/department-of-internet-defense/2011/08/12/gIQAPQcxBJ_story.html

表現は若干異なるが,私見である「戦時と平時が常に共存する状況」の理論が広く承認されてきたものと受け止めている。

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中国とロシアは,米国の企業秘密と軍事機密をスパイするために共同関係にあるとの見解

下記の記事が出ている。

 Russia and China accused of cyber-spying campaign to steal U.S. secrets
 Los Angeles Times: August 12, 2011
 http://www.latimes.com/business/la-fi-cyber-china-20110813,0,7549165.story

もちろん,日本でも同様の活動があると推定される。

それ以上に,北朝鮮と接しており,中国及びロシアが間近にある韓国では,常にスパイ活動があると考えたほうがよい。

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米国:Amazonでカシオのデジタル時計を購入し,イエメンに送付しようとした者がアルカイダ支援予備罪で起訴される

下記の記事が出ている。

 "No-fly" list used as threat in U.S. militancy case: defense
 REUTERS: Aug 12, 2011
 http://www.reuters.com/article/2011/08/12/us-usa-security-idUSTRE77B6FC20110812

FBIの主張によると,カシオのデジタル時計が爆弾の時限発火装置として転用さえる危険性があるとのことだ。

Amazonでは,プレゼントとして物品を購入し,指定された場所や人にその物品を送付するサービスがある。

もしこの事件が有罪であるとすれば,Amazonのビジネスも未必的に常に犯罪に加担していることになるので,Amazonは送付先及び物品をマッチングした上でアルカイダ支援物資であると判定されるときは取引を中止するような仕組みを導入しなければならないことになるだろう。なぜなら,現実にネット取引が成立せず,それゆえに何も送付されていなくても,支援を試みたことには変わりがなく,当然に捜査対象となるからだ。

また,パトリオット法の趣旨からすれば,そのような取引を試みた者のリストを保存し,FBIに提供しなければならないことになる。

日本ではあまり実感がないかもしれないが,日本の企業でも海外でネットワーク決済により物品を配送するサービスをしているところが多数ある。その中には,自前のシステムを使っているところもあれば,Amazon EC2などを利用しているところもある。いずれの場合でも,Amazon上での取引と同様の考慮が必要になるだろう。

ちなみに,ほとんどすべてのPC,ゲームマシン,スマートフォン等は,爆弾を遠隔操作で爆発させるための装置として転用することが可能だ。

また,日本の外務省は,今回の事件を重く受け止めるべきだと思う。現在の世界が「戦時と平時が常に共存する状況」の中にあることを理解することのできない日本人が圧倒的に多く,危機管理能力ゼロである場合が少なくないことから,何の抵抗もなしに海外の友人や知人にプレゼントをしてしまうことがある。しかし,同盟国である米国にとっての敵国は日本にとっても敵国だ。米国がどの国を敵国とみなし,どの団体をテロリストとみなしているか,そして,そのテロリストがどの国に所在しているかについての情報を,国民に周知すべき義務があるのではないかと思う。

日本国憲法は戦争を放棄していると理解している。

しかし,日本が放棄すれば戦争がなくなるなどということは絶対にあり得ない。

日本は,常に戦争状態の中に巻き込まれながら存在している。

現実と理想とを混同するような愚かな発想は捨てなければならない。

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パブリッククラウドベンダの半数は,2012年までにプライバシーポリシーを変更しなければならないとGartnerが指摘

下記の記事が出ている。

 Gartner: Corporate privacy policy requirements demand urgent review
 Serch Security: 11 Aug 2011
 http://searchsecurity.techtarget.co.uk/news/2240039467/Gartner-Corporate-privacy-policy-requirements-demand-urgent-review

変更を要する点は,主にEU電子通信プライバシー保護指令に定める要求事項や米国商務省のプライバシー保護方針等の最近の法制の変化に対応するものとして理解することができる。

この点で,日本国の個人情報保護制度の運用は,形式的な先例踏襲ばかりで全くなっておらず,いわば脳幹死状態に近いものとなってるが,個人情報保護法に定める義務を履行するだけでは,到底,インターナショナルなパブリッククラウドビジネスを適法に遂行することなど不可能なので,個人情報保護法上の義務とは関係なく,EUと米国の法制に適合する努力を継続する必要がある。

日本の企業の中には,そのような考えをもたず,安穏としているところが少なくない。しかし,はっきり言って馬鹿だ。

私は,Gartnerが常に正しいとは思っていないし,間違いもあるのではないかと思うことがある。

しかし,パブリッククラウドにおけるプライバシーポリシーの設定に関しては,今回の指摘は正しいと思っている。

なお,プライベートクラウドにおいては,それを導入する組織が個人情報保護方針を定めるべきであり,国内だけで用いられるものである限り,個人情報保護法に定める義務を履行すれば行政法上の義務は履行したことになる。しかし,これとは関係なく,債務不履行責任または不法行為責任の法律要件としての過失の判断に際しては,個人情報保護法上の義務の履行だけで完全に足りるとすることはできない。これは,法解釈によることになるが,コンプライアンスを重視するのであれば,個人情報保護法に定める義務以上のことを尽くすべきことは当然のことだと考える。

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2011年8月13日 (土曜日)

知恵がなさ過ぎる

下記の記事が出ている。

 地デジ化余波でテレビ塔収入激減 名古屋など存続危機、生き残りへ観光強化
 産経ニュース: 2011.8.1
 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110813/biz11081322230008-n1.htm

これまで巨額の利用料金が自動的に入ってくる仕組みになっていたので,経営努力などしてこなかっただろうし,脳細胞が萎縮し続けることは無理もないとだとは思うが,それにしても知恵がなさ過ぎる。

電波塔なので,電波を発信して実施する様々なビジネスのためのプラットフォームとして生き残ることを考えたらどうかと思う。

当該地域には,それぞれ理系の優れた大学がいっぱいあるんだから,電波塔会社の経営者は,自信過剰と傲慢と妙なプライドを捨てて,謙虚に耳を傾けてみたらどうかと思う。

それができない経営者だというのであれば,組織の生き残りのため,現在の経営者をばっさりと切ってしまうのが良い。

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放射能に汚染された汚泥等の保管場所の問題

下記の記事が出ている。

 汚染汚泥もたまる一方 引き受け先めど立たず
 産経ニュース: 2011.8.13
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110813/dst11081321540032-n1.htm

保管場所は決まっていると思う。

まず第一に,発生源である東京電力の敷地や建物内に保管する。

次に,原発を保有する他の電力会社の敷地や建物内に保管する。

そして,原発を推進してきた者(関連会社役員や超有名大学の著名教授や官僚等だけではなく,原発推進記事を書いてきた新聞記者,評論家やタレントを含む。)の敷地や建物内に保管する。

これ以外にないと思う。

推進してきたのだから,これくらいの責任は当然持つべきだろう。

「低レベルだから大丈夫だ」と国がお墨付きを与えているわけだし,健康上は問題ないだろう。もし問題があるというのなら,国はその点をちゃんと明確にしなければならない。そして,もし問題があるというのであれば,私は,上記の見解をすべて撤回する。

ちなみに,法的にはどうなるかというと,排出源である東電が,その費用で全ての放射性物質を回収し,最終処分場で処理すべき法的義務がある。東電は,会長と社長を含め,全員で額に汗して,汚染された汚泥などの運搬作業にあたるべきだろう。退職した役員等もまた同じ。

[追記:2013年8月19日]

関連記事を追加する。

 行き場を失う、横浜市の放射能汚染焼却灰
 東洋経済Online: 2013年8月18日
 http://toyokeizai.net/articles/-/17656

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早川由紀夫教授が汚染マップの更新を断念していた

下記の記事のとおりだ。

 自発的に解決してください
 早川由紀夫の火山ブログ: 2011年7月28日
 http://kipuka.blog70.fc2.com/blog-entry-415.html

精神的な支援も必要だが,経済的支援はもっと必要だと思う。

まともに何か研究をしようとすると,莫大な予算を必要とする。家族も養っていかなければならない。

ところが,まともな研究をすればするほど,真綿で首をしめるようにジワジワと圧力がかかり,収入の途が閉ざされ,どうやっても断念せざるを得ない状況に追い込まれる。

このことは,放射能の関係者だけではなく,私を含め,全ての研究者が置かれている現実の状況だ。

だから,誰もまともなことを言わなくなる。

まともなことを言うと,苦しむことになることをよく知っているからだ。

その結果,毒にも薬にもならないくだらない研究ばかりが賞賛されるようなこととなる。国費をいくらかけてもまともな研究成果がなかなか出てこないのは,実はこういうカラクリがあるからだ。

理想だけでは生きていけない。霞を食って生きることもできない。

これが現実だ。

しかし,私は,早川由紀夫教授が可能な範囲内で研究を続けられることを期待する。

この私も大きな予算を使って大きな仕事をすることは不可能な状態になっているが,PC1台だけで世界を動かすかもしれないような「知見」を世界に送り出し続けるための努力を重ねている。現実に幾つかの分野では,世界を動かした。私の名が歴史に残ることはないと思うが,私自身の主観としては,現実に世界を動かせたので,それで満足だ。

世間には,上手にパクって「お金」に変えることばかり考えている者が少なくないが,あまり心配していない。なぜなら,中国の高速鉄道と同じで,結果だけパクっても,プロセスを実体験していないので,本当は何も本質を理解しておらず,いつか事故を起こしてしまうか,または,事故を起こさなくても成果を出せずに終わることにきまっているからだ。これは,秀才に限って起こしやすい間違いだ。「根拠のない自信」が全ての根源となっている。

現実に,これまで何度も,心の中で,「ザマをみろ」と叫んだことがある。

 

[このブログ内の関連記事]

 早川由紀夫教授の放射能汚染地図(三訂版)
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-a100.html

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オーストラリア:ゴールドコーストのはぐれザトウクジラの子供を安楽死

下記の記事が出ている。

 豪ゴールドコーストに赤ちゃんクジラ乗り上げる、懸命の救出実らず
 産経ニュース: 2011年08月11日
 http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2819459/7622299

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(余談)

人間の場合,ある「価値観」に基づいて判断してしまうので面倒なことになってしまいがちだが,自然界の掟は簡単だ。

 「弱いものは死す」

これしかない。

動物の世界では,母親が健全であっても,子供に何らかの異常があり,自然界で生き残ることができないと察知すると,母親は育児を放棄する。むごいように思われるかもしれないが,もしそうしなければ,「強い種」を維持することができなくなるので,自然界の中では合理性がある。

子供が健全であっても,母親が弱っているときは,他の生物の餌食となって死ぬ。そうすると,育ててもらう親を失った子供も死ぬ。これまた,弱い母親が生存すれば,「強い種」を維持できなくなるので,自然界の中では合理性がある。

しかし,当然のことながら,人間の世界ではそういうわけにはいかない。

人はすべて生存権を保障されなければならない。

けれども,すべての価値観を無視し,事実として考察した場合,人類という生物集団は,全体としてみると,自然界の中では「弱い種」になろうとまっしぐらに努力しているように見える。

様々な便利な道具なしには生活できない。自分で自分の餌を生産・採取・捕獲可能な者は非常に少ない。医薬品なしにはすぐに死んでしまう。

そして,放射性物質や毒物などを大量に生産・蓄積したがる。

だから,そんなに遠くない将来,人類は滅亡する。

これは,人類自身が決定した自分達の運命だと言える。

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猛毒爆弾

下記の記事が出ている。

 猛毒まき散らす爆弾計画か イエメンでアルカーイダ系、米当局調査
 産経ニュース: 2011.8.13
 http://sankei.jp.msn.com/world/news/110813/mds11081316150003-n1.htm

この記事に出てくるリシンは,トウゴマ(Ricinus communis)からつくられるヒマシ油の中に成分として含まれているもので,比較的ありふれた化学物質だと言える。

したがって,日本でも,どこかの馬鹿がその製造を試みるかもしれない。

公安当局は,警戒を強めるべきだ。

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国立国会図書館:外国の立法No.248-2(2011年8月)

国立国会図書館のサイトで,外国の立法No.248-2(2011年8月)が公開されている。

 外国の立法No.248-2(2011年8月)
 http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/legis/2011/index.html

下記の内容のものが含まれており,非常に重要だと思われる。

  立法情報

 【アメリカ】政府の効率性等向上に関する大統領令
 【アメリカ】ニューヨーク州同性婚法成立
 【アメリカ】福島原発事故を受けたNRCタスクフォースによる提言
 【EU】電気電子機器の有害物質使用規制拡大(新RoHS指令制定)
 【EU】人身取引に関する指令の制定
 【イギリス】2010年公務員等退職年金法の制定と公務員年金改革の動向
 【フランス】選挙運動費用及び政治活動の資金的・金銭的透明性に関する法律
 【ドイツ】脱原発のための原子力法改正
 【ロシア】国家決済システムに関する連邦法
 【韓国】原子力安全委員会の独立
 【中国】行政強制法の制定

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EU:企業における個人データ保護強化のため,個人データ保護指令が改正の方向へ

下記の記事が出ている。

 Businesses urged to beef up data security ahead of EU law change
 Silicon Republic: 13 August 2011
 http://www.siliconrepublic.com/strategy/item/23120-businesses-urged-to-beef-up/

個人データ保護指令を一部改正する指令である電子通信プライバシー保護指令が発効したことにより,例えば,cookieによる行動履歴の収集には「事前の明示による承諾」を要件とすることとなった。

今後,更に他の場面でも,個人データの収集や利用等に関する要件が強化されることになるものと見込まれる。

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生体認証に関する国際標準が改訂された-ISO/IEC 24745:2011

下記の記事が出ている。

 Standard published for securing biometric authentication systems
 Computer Weekly: 12 August 2011
 http://www.computerweekly.com/Articles/2011/08/12/247609/Standard-published-for-securing-biometric-authentication.htm

ドキュメントそれ自体は,下記のところで入手することができる(有料)。

 ISO/IEC 24745:2011
 http://www.iso.org/iso/iso_catalogue/catalogue_tc/catalogue_detail.htm?csnumber=52946

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Wiiが簡単にハックされてしまうとの指摘

下記の記事が出ている。

 How To Hack Your Wii For Homebrew In 5 Minutes
 life hacker: August 13, 2011
 http://www.lifehacker.com.au/2011/08/how-to-hack-your-wii-for-homebrew-in-5-minutes/

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ネット上の医薬品販売サイトの32パーセントはハックされ,検索結果が偽サイトにリダイレクトされるようになっているとの調査結果

下記の記事が出ている。

 Hackers Hijack Websites In Online Pharmacy Scam
 SHOTS: August 12, 2011
 http://www.npr.org/blogs/health/2011/08/12/139580920/hackers-hijack-websites-in-online-pharmacy-scam

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昭和東南海地震と三河地震の詳細記録が見つかる

下記の記事が出ている。

 「隠された」地震:昭和東南海地震と三河地震の詳細記録
 毎日jp: 2011年8月13日
 http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110813k0000e040055000c.html

戦時中は,戦意喪失を防ぐために隠されたのだろうと思う。

戦後は,そのまま忘れ去られてしまったのかもしれない。あるいは,高度経済成長等の邪魔になると考えられ,隠匿されていたのかもしれない。

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中小企業のWebサイトのうち約800万のサイトがハックされているとの調査結果

下記の記事が出ている。

 Small-business nightmare: 8 million sites hacked to harm customers' computers
 Town Talk: August 12, 2011
 http://www.thetowntalk.com/article/20110812/BUSINESS/110812010

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太陽光発電に新規参入続々

下記の記事が出ている。

 ヤマダ電機、エス・バイ・エルを連結子会社化へ
 REUTERS: 2011年8月12日
 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22688620110812

 オリックスグループ、「電力一括購入サービス」に太陽光発電システムを組み合わせた電気料金削減サービスを開始
 日本経済新聞: 2011年8月11日
 http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=288681&lindID=5

 新エネ 茨城パワー(1)水戸浄水場のメガソーラー 昼間の全電力カバー
 東京新聞: 2011年8月13日
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20110813/CK2011081302000070.html

 国内最大級「浮島メガソーラー」始動 東電・川崎市
 産経ニュース: 2011.8.10
 http://sankei.jp.msn.com/region/news/110810/kng11081023340012-n1.htm

大規模に水蒸気を発生させ,その水蒸気によって巨大なタービンを回転させ,誘導電流によって発電するという従来型の発電について,普通の企業や自治体が参入することは,基本的に不可能だ。とりわけ,熱源が原子力や石油や天然ガスである場合にはそうだ。おそらく,例外的に成功する可能性があるのは,ゴミ焼却場だけだろうと思う。

しかし,太陽光発電は別だ。資金さえあれば,どんな企業・自治体でも参入することができる。

それを妨げているのは,政治家と政治家に癒着した大手電力会社だけだ。

ただ,太陽光発電は,昼間しか発電できないという問題がある。

だから,私は,あまり期待していない。

中長期的には,「熱→電気」の直接交換システムの開発を急ぐべきだ。世界中に福音を与える技術であるし,日本の経済復興にも大いに寄与することだろう。このことについては,既に別の記事でも書いた。

 私見:孫 正義氏は何を狙っているのか?
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-b1af.html

 廃熱利用の自家発電装置を誰か考えられないものか?
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-c983.html

 脱原発論者は「脳死状態」か?
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-8c4b.html

 風力発電はひどく発電効率が悪いとの調査結果
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-7998.html

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ソーラー発電の押し売りと詐欺

下記の記事が出ている。

 太陽光発電の訪問販売トラブル急増 高額、未着工も
 静岡新聞:2011年8月13日
 http://www.at-s.com/news/detail/100052775.html

 太陽光発電、押し売り続出…「格安」実は割高
 Yomiuri Online: 2011年7月25日
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110725-OYT1T00748.htm

基本的には,詐欺罪の一種だと思われる。

特別法ではなく,刑法によって処罰されるべきだ。

警察は,しっかりと取り締まってほしい。

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地球温暖化CO2説は,金儲けの種

一度やったらやめられない。麻薬のようなものだ。

下記の記事が出ている。

 住友商事、経産省の温暖化調査受託=インドネシアの泥炭火災防止策確立目指す
 時事通信: 2011年8月11日
 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011081100767

もちろん,「温暖化CO2原因説」それ自体が根拠のない大嘘の一種であり,世界規模での詐欺の一種であることは言うまでもない。

可能性の問題としては,(原発による大量の熱排出の影響を受けている地域を除き)北半球全体で寒冷化しているかもしれないという可能性がある。日本の場合,日中は確かに暑い日がある。しかし,(東京などのヒートアイランド現象が著しい地域を除いては)熱帯夜がほとんどなくなってしまっている。風それ自体は比較的涼しい。暑くなるのは,主として太陽から地上に届く赤外線量が圧倒的に多いことによる影響ではないかと思われる。

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(余談)

2009年9月22日の国連気候変動サミットにおいて,鳩山元首相は,温室効果ガスを25パーセント削減すると宣言した。これを「鳩山イニシアチブ」という。

それだけ多くのCO2を一気に削減すると,植物の生育が悪くなり,植物がいなくなれば動物もいなくなり,結局,人間の生命活動にも悪影響が及ぶと想定されるので,この宣言は「生物絶滅宣言」ではないかと私は思った。しかし,当時,そのように思った人は少なかっただろうと思う。私は,当時,CO2削減計画を盛り込んだ自治体条例等について,「生存権を侵害するものであり,憲法違反である」と主張していたが,誰も理解できなかったようだ。無知のなせるわざと言える。

実際のところ,鳩山イニシアチブに対する当時の一般的な受け止め方としては,「しらけた」という感じだったと思う。無視されていたし,それ以降も無視され続けた。現在,当時の様子を伝える新聞記事等はWeb上では皆無に近いくらい残されていない。

つまり,そのような出来事は歴史上存在しなかったことにされているのだろうと想像する。

なぜなら,世界各国とも,「CO2原因説」が詐欺の一種だということを熟知していたからだ。

もちろん民主党の議員の中にも熟知している者が少なくなかったが,彼らは賢いので,「原発推進」と「オール電化」のための「宣伝材料」として徹底的に活用してきたものと思われる。もちろん,「原発推進」と「オール電化」には巨大な利権構造がある。

知らなかったのは,鳩山元首相本人だけだったかもしれない。ある意味で正直な方だと思う。

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米国:50年以上前の実験用原子炉メルトダウン現場から今でもセシウム137を検出

下記の記事が出ている。

 ロス近郊に放射性セシウム 半世紀前の溶融事故跡 除染の難しさ浮き彫り
 産経ニュース: 2011.8.12
 http://sankei.jp.msn.com/world/news/110812/amr11081219090007-n1.htm

完全に放射能除去作業が行われたとされている原発爆発現場だ。

おそらく,核燃料の断片がまだ地中にあり,放射性物質を出し続けている。

福島第一原発が同じような状況にあることは,ほぼ間違いない。

しかも,プルトニウムを混合したMOX燃料が用いられていたので,今後10万年くらいの間は汚染が終わらない可能性がある。

MOX燃料の持ち込みを認めた裁判官は,全員,(もし今が江戸時代であれば)割腹して責任を負うべきレベルの極めて深刻な事態だと考えられる。

また,裁判所を騙すために,証言したり意見書を書いたりしてきた超有名大学の著名教授らは,(もし今が江戸時代であれば)市中引き回しの上,獄門晒し首が当然ということになるだろうと思う。

しかし,彼らは,安心すべきだ。現在は江戸時代ではない。


[このブログ内の関連記事]

 裁判所に猛省を求める-国の原子力安全基準は欠陥品
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-dd82.html

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今朝も妙な夢を見た

精神分析も夢占いもやらないので,よくわからないが,まあ奇妙な夢を見るものだと思う。

夢を覚えていることは多くないのだが,最近,なぜか夢の途中で目覚めることがときどきある。

書いておかないと忘れてしまうので,書いておくことにする。

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自宅の窓が壊れたので,ホームセンターに出かけてサッシごと買って帰宅する。そして,壊れたサッシを取り外し,新しいサッシをはめこむのだが,その形状が旧型の特急ひたちの窓とそっくり。

すると,なぜか近所の人から「うちのも直してください」と頼まれ,仕方なく再びホームセンターに向かう。

途中で古い商店街のようなところを通る。くねったのぼり坂が続く両側に古い商店が立ち並んでいる。夏の暑い盛りなので,汗をかきながら歩く。

すると,後ろから「夏井,ちょっと待て」と声をかけられる。

「誰だろう?」と思って振り向くと,かつて交際のあった高名な裁判長ら(←現時点では全員退官しているはず)の集団が物見遊山の浴衣の格好で歩いてくる。そして,私に挨拶もせず,さっさと先のほうに上っていく。

「一体何なんだ?」多少むかつく。

彼らが通り過ぎた後,再び私も歩き始めようとすると,今度は,「そこをどけ!」という大きな声がするので,あわてて避ける。

すると,4名の大男が2人ずつ並んで歩いてくるのが見えた。大男たちは口々に「神武天皇様のお通りだ!」と叫んでいる。

「神武天皇?いったいどういうことだ?」と不思議に思っていると,4人の男達が通り過ぎ,その後ろから,とてつもなく大きな男がずしっずしっと歩いてくるのが見えた。

白い衣を身にまとい,身の丈は10メートル以上ありそうだ。恰幅がよく,超巨漢。その顔は何故か天狗のような感じでもあり,頭には黒く丸い毛織物の帽子をかぶっていた。中国の古い帽子のようにも見える。

わけがわからず見ていると,彼らはその道路の先にある三叉路のところを右に曲がり,更にその咲きにある神社のほうへと向かって姿を消した。お祭りか何かがあるらしく,その方向の道路にはぼんぼりのかたちをした照明がずらりと並んでいる。

「意味のわからないものばかりと出会うものだ」と不思議に思いながら三叉路を左のほうに曲がり更に登るとホームセンターに到着した。

しかし,何の目的で自分がホームセンターにやってきたのかよく分からない。

そして,なぜか茶色のタクシーを見つけ,それに乗る。

運転手に自宅まで行くように指示すると,そのあとなぜか眠ってしまう。

気づくと1時間以上たっているようなのだが,まだホームセンターの前にいるようだ。

運転席のドアが開いており,私ひとりで後部座席で眠っていたらしい。

左側のドアの窓を外から叩く音が聞こえる。

見ると,ホテルマンかJR職員のようなエンジ色のジャケットを着た男が,「切符はこっちだ」と言いながら右手の方向を指差す。

 「切符?」

当惑していると,いつのまにか運転手が運転席に戻っており,指示されたところまでタクシーを移動させる。

すると,そこには魚屋があり,「マグロ特売中だ!」と店主が大声をあげている。冷凍マグロの切り身が並んでいるだけで,切符などない。

私が「何でもいいから家までやってくれ」と再び運転手に指示をすると,タクシーは走り始める。

そのあと,また眠ってしまったらしい。

気づくと,岩手県の奥中山あたりの国道4号線を走っている。あたりは一面の雪。

「おい,いったいどこを走ってるんだ」

私が怒って運転手に話しかけると,その運転手は「実は自分もよくわからないんですよ。」と言う。そして,「何ならここで降りますか?」と言いながらタクシーメータをストップさせると,約20桁くらいの電光式のタクシーメータになっており,すべての桁に数字とアルファベットが表示された。どうやら16進表示らしいのだが,とんでもない額の料金ということになる。

「おいおい,1時間くらいしか走ってないのに,どういうわけだ?」と私が詰問すると,その運転手は「私にもよくわからないんですよ」と心細そうに答えるのみ。

その間もタクシーは走り続け,いつのまにか盛岡市の郊外のあたりらしきところを走っている。依然としてタクシーのまわりは見渡す限りの雪。

やがて何となく見覚えのある工場が見えたので,「これなら実家に帰ることができそうだ」と思っていたら,いきなり後ろから旧花巻温泉トロッコ電車がタクシーを追い抜き,猛スピードであっという間に先のほうへと走り去ってしまった。

よく見ると、雪で白くなった道路に黒っぽく路面電車のレールのようなものが2本並んで続いている。

ここは花巻なのか?

そんなことを考えている間に周囲に雲がたちこめてきた。

運転手は言う。

 「あの世に来ちゃったかもしれません。」

 「え~~~!」

*************************************

ここで夢から覚めた。

全く意味がわからない。

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沖縄県島尻郡座間味村でシワハイルカ座礁

海棲哺乳類情報データベースが更新されていた。

 沖縄県島尻郡座間味村でシワハイルカ座礁
 海棲哺乳類情報データベース: 2011年8月6日
 http://svrsh1.kahaku.go.jp/m/mm/?p=2551

このところ,南西諸島でも大小の地震が続いている。

歴史的には,巨大地震と巨大津波により沖縄等が壊滅的な打撃を受けたことがあるが,沖縄では本島及び離島とも津波に対する防御はほとんどない。


[このブログ内の関連記事]

 もし大津波が沖縄を襲ったとしたら
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-40a7.html

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Apple,Penguin, Macmillan及びHarperCollins等に電子ブックに関する価格協定で独占禁止法(競争法)違反の疑い

下記の記事が出ている。

 Apple and major publishers face lawsuit over ebook 'price fixing'
 Guardian: 11 August 2011
 http://www.guardian.co.uk/books/2011/aug/11/apple-ebook-price-fixing-penguin-macmillan

この記事で述べられているのは,米国におけるクラスアクションの提起のことだ。

これとは別に,欧州及び米国の監督当局が独占禁止法違反の疑いで行政監督上の調査を開始している。

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中国:22の偽Appleストアが摘発・閉鎖されたようだ

下記の記事が出ている。

 Chinese authorities find 22 fake Apple stores
 BBC: 12 August 2011
 http://www.bbc.co.uk/news/technology-14503724

22というと随分少ない数字のような気がする。

現実に存在する偽Appleストアの数は2桁くらい違うのではないだろうか?


[このブログ内の関連記事]

 中国:偽Appleストア
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/apple-8fec.html

 米国:Apple が,ニューヨーク中華街などにあるApple製品販売店に対する営業差止等を求める申立て
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/apple-apple-9c9.html

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2011年8月12日 (金曜日)

アフラックの顧客情報が大量に外部漏洩

下記の記事が出ている。

アフラック顧客情報1万2900件が不正売却か
日本経済新聞: 2011/8/12
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381949EE3E0E291988DE3E0E2EAE0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

今回漏洩した情報の中には,契約者の既往歴に関する重要な情報も含まれていたようだ。

現在の個人情報保護法の制度下でも,行政庁(主務大臣)がアフラックに行政指導を加えることはできる。

しかし,それだけでは意味がない。

私は「個人情報を濫用した者は死刑」とする制度をずっと提唱してきた。

今回の事件でも,主犯格の人間を死刑とできるようにしておくべきだった。

死刑には誰もなりなくない。

それくらいの恐怖の制度を予め準備しておかなければ,どうにもならないと思っている。

個人が私的に復讐することが許されず,自力救済も許されない以上,国家権力によって死刑とする以外に方法はない。

観念論や神学論争は終わりにしなければならない。

他人のプライバシーを意図的に食い物にし,それで金を得ているような人間は,この世にいなくても良い。

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中国:中国製の高速鉄道車両は欠陥品

下記の記事が出ている。

 車両回収・修理対象は54編成 パンタグラフや警報装置に異常
 産経ニュース: 2011.8.12
 http://sankei.jp.msn.com/world/news/110812/chn11081214380005-n1.htm

1編成の車両数がわからないので実際の車両数もわからないが,仮に10両編成だとすれば,何と540台をリコールということになる。

本当は,程度の軽い欠陥のある車両はこのまま走らせ,どうにもならないものだけ修理または交換した上で,順次欠陥の少ない車両と交換するということなのだろう。

推定では,すべての車両に何らかの欠陥がある。

さて,中国では,高速鉄道車両を自国独自開発のものだと主張し,世界各国に特許申請をしている。

おそらく,申請中の特許のクレーム(特許請求項)の中にも欠陥がある。

しかし,その欠陥を見つけ出すことは,中国の弁理士等には不可能なことだろうと思っている。

このように特許のクレームそれ自体の中に欠陥が含まれていても,特許審査官が事故調査の専門家である可能性はゼロなので,特許として認められてしまう可能性はある。

この場合,特許を申請した者について,特許技術を実施した結果発生した損害についての賠償責任があるのではないかというのが私見だが,加えて,特許審査官にも法的責任(共同不法行為責任)があるのではないかと思っている。

だから,完全な万能人間でない限り,特許審査官になるべきではない。

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Wifiホットスポットは安全か?

下記の記事が出ている。

 Mobile security challenges travelers
 News Observer: Aug 08, 2011
 http://www.newsobserver.com/2011/08/08/1397549/mobile-security-challenges-travelers.html

 Watch Out When Connecting to Public Wi-Fi Hot Spots
 Retalor: Aug 11, 2011
 http://realtormag.realtor.org/daily-news/2011/08/10/watch-out-when-connecting-public-wifi-hot-spots

私も出張の際などに,飛行場やホテル内の無線LAN経由でインターネット接続することがある。特に海外出張などの場合には,中継地点である飛行場内でメールのチェックなどをしないと,次にいつコンタクトできるかわからないことが珍しくないので,Wifiホットスポットの存在はありがたい。

しかし,問題はある。

それらの無線LANの安全性を利用者の側で確認する方法がないということだ。

このことは,全てのタイプのクラウドコンピューティングでも全く同じなのだが,利用者は,単なる利用者に過ぎず,システムに対して監査する権限を全くもっていないので,調べようがない。ここでいう利用者とは,個人の場合と企業の場合の双方を含む。

だから,常に,「もしかすると,Wifiホットスポットで傍受されているかもしれない」という不安や「ここのシステムが既にハックされてしまっているかもしれない」という不安を持ち,そうであるかもしれないという前提で通信接続することになる。もちろん,同じことはホテルのインターネット通信とその設備でも言うことができる。私の場合,基本的に傍受されているのだろうという前提で行動することにしている。

そしてまた,これらの通信サービスを利用する場合,その利用案内には,ほとんど常に,「何らかの損害が発生したとしても,一切の損害賠償をしません」という趣旨の条項が記載されている。

このような条項は,利用者が消費者である場合には,もちろん「消費者にとって一方的に不利益な条項」として無効だ。しかし,損害賠償請求の訴訟をしなければならないので,一般消費者にとってその弁償を得ることが楽でないことは変わらない。

だから,私の場合,とりわけ海外出張のときには,壊されても奪われても困らないものしか所持しないようにしている。

何年か前にどこかに書いたことだが,米国に出張して商務省に行った際,商務省入口のセキュリティチェックで,PCのX線検査装置のベルトコンベアを担当職員が逆方向に動かしてしまい,その結果,私のノートPCが落下して壊れてしまったということがある。相手が米国商務省なのでどうしようかと困惑してしまったのだが,相手は平謝りで,結局,全額を弁償してもらった。

そのときは仕事での訪問だったので,そうなったのだろう,しかし,もし飛行場のロビーで無線LANを利用中に,そのシステムをハックした誰かから更に私のPCをハックされ壊されたりしたと仮定した場合,果たして飛行場当局等が弁償に応じるかどうかは不明だ。

まさにクラウディな世界というしかない。

************************************

(余談)

随分前のことになるが,まだブロードバンド接続がそんなに普及する前のことだったので,海外出張中にホテルからインターネット接続することはそんなに容易なことではなかった。

それでも,ちゃんとしたホテルであれば,何室かには比較的高速で接続可能な設備があったので,可能なときはそういう部屋を予約して宿泊していた。

だが,気配で何となくわかるのだ。

 「誰かに監視されている」

私は,スパイではないし諜報・警察・防衛関係の人間でもない。単なる市民だ。

しかし,相手がどう思うのかは別だ。特に,どの国でも,現実に,「サイバー法」や「情報法」関係のトップクラスの研究者の多くは,その国の警察や諜報機関等の関係者であるか,または,それらの機関と非常に密接な関係を有しているかのどちらかであるので,そのように見られる可能性が高い。

私の場合,そうではないので,世界的にみても非常に珍しい存在なのではないかと思う。

しかし,相手はそう思わないだろう。何しろ,「国(または国の機関)から重要な情報をもらうことなしに,サイバー法のトップクラスの研究者でいられるはずがない」と信じている馬鹿者が少なくないからだ。そんな情報をもらったら二流になってしまうことは論理必然的に明らかだと思う。なぜなら,その情報を提供してくれる官僚のほうが先にその情報を知っていることになるからだ。これは,情報統制の手法による学問・研究の統制の一種で,中国等ではむしろ当然のことだろうと推定される。

だが,私は違う。

世間というものはなかなか難しいものだ。

ちなみに,24時間監視なので,監視するほうも大変だろうと思い,出張先のホテルの部屋から映画サイト等に接続したまま,ベッドで寝てしまうことがときどきあった。私は安眠を求めていたし,監視者にも休憩が必要だと思ったからだ。監視者は合法的に映画を楽しむことができる。これも仏心の一つというものだ。

もし,その監視者が,上司から「なんで映画なんか視てサボっているだ!」と叱られたとしても,「夏井教授が目下ホテル内からこの映画を視聴中なので,監視を継続中であります!以上!」と報告すれば足りるだろうと思う。その監視者は,本当は私がベッドの中で熟睡中だということを知っているだろうと推定されるが,そんなことはどうでも良い。(笑)

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AppleがMotorolaのXoomについても販売差止等の訴訟を提起

下記の記事が出ている。

 アップル、モトローラ「XOOM」も標的に - 欧州で特許侵害の訴え
 Wireless Wire: 2011年8月11日
 http://wirelesswire.jp/Watching_World/201108111253.html

 Apple sues Motorola over Xoom design, report says
 CNET: August 10, 2011
 http://news.cnet.com/8301-13506_3-20090552-17/apple-sues-motorola-over-xoom-design-report-says/

正確には,日本で言えば仮処分申請に相当する訴訟手続も含まれているようだ。

仮処分や暫定的差止命令は,一時的な処分とは言っても,ほとんど致命的な打撃を与えかねない法制度だ。仮処分等を獲得することに成功すれば,経済的・社会的な優位性という点では圧倒的に強い立場を確保できたことになる。

なお,今後の見通しとしては,Appleは,全てのタイプのタブレット型PCについて同種の訴訟等を提起する可能性があると考えられる。

しかし,よく考えてみると,そもそもの「電子的な本」という発想は,もっと昔に,Appleではなく別の人によって考え出されていたものであり,そのデザイン(意匠)も公知に近いものだったのではないだろうか?

SF小説などをくまなく読破すると,現時点では最新として販売されている製品の多くについて,基本的なアイデアやデザインがかなり古い時代に存在していたことを理解することができる。

ただ,現実に実装し販売することができた企業がなかっただけのことに過ぎない。もしかすると,少年時代に読んだSF小説の中に出てくる装置などの実装を夢見たエンジニアなどがこうした製品をつくりだしているのかもしれない。

こういう場合,仮に形式的に「意匠権」が成立するとしても,独占的な権利を認めることが正しいのかどうか,根本的なところで議論をする必要がありそうだ。

ちなみに,Appleに有利な判断が相次いでいるが,これには2つの要因があるかもしれない。

1) Appleの商業宣伝が非常に効果的になされていること

2) Appleが,優れたローファーム(顧問弁護士事務所)等に案件を依頼することを含め,訴訟対策に巨額の予算を組み,惜しみなく支出していること

1については,否定しようがない。経営者自身のタレント性が異常に高い。

2については,米国企業ではどこも同じなのだが,韓国や日本の企業では全然駄目と言っても過言ではない状況にあるので,どうしても不利になる。選ぶべき事務所は,知名度や経歴等とは全く無関係だということをほとんど理解していない。

[このブログ内の関連記事]

 ドイツ:特許裁判所が,SamsungのGalaxy-TabはAppleのiPadの特許を侵害するものだとの主張を一応認め,暫定的差止命令
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/samsunggalaxy-t.html

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韓国:高麗大学にサイバー戦の兵士を育成するためのセキュリティ部門が設置されたようだ

下記の記事が出ている。

 A Model Cyber Warfare School
 IT Times: August 11, 2011
 http://www.koreaittimes.com/story/16226/model-cyber-warfare-school

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General Packet Radio Service (GPRS)上のモバイル通信で用いられる暗号技術に重大な脆弱性がみつかる

下記の記事が出ている。

 Research highlights GPRS vulnerability
 PC & Tech Authority: Aug 11, 2011
 http://www.pcauthority.com.au/News/266519,research-highlights-gprs-vulnerability.aspx

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Auditing Cloud Computing

Amazonに注文していた下記の書籍が届いたので,早速読んでみた。

 Auditing Cloud Computing: A Security and Privacy Guide (Wiley Corporate F&A)
 Ben Halpert
 Wiley (2011/8/9)
 ISBN-13: 978-0470874745

特に注目しなければならないような新規な知見は全く含まれておらず,これまでの議論が綺麗に整理されているだけの書籍だが,インデックス(レファレンス)的な利用には向いているのではないかと思う。

また,クラウドに関して何を検討しなければならないかを考察する際に,目次等をチェックリストの代用物として利用することも大いに有用ではないかと思われる。ただし,法的事項についてはあまり触れられていない。

大学院等で使う場合,大学院(修士)の学生が1週間以内で読了(精読)可能な分量・内容ではないかと思う。

クラウドの法的課題について,私は,これまで幾つかの点について指摘した論文等を発表してきているが,目下,あるところから出版される予定の書籍(英語)に含まれる原稿の最終チェック段階にある。その中では,幾つかの全く新しい問題を指摘してある。整理するだけなら秀才(官僚)のほうが向いていると思う。しかし,学者である以上,新規性と独創性があり有用性に満ちた知見を示すことができなければ,とても恥ずかしいことだと考えるからだ。

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2011年8月11日 (木曜日)

今後,クラウドコンピューティングの標準はどうなっていくのか?

わかりやすい記事を見つけた。

 SDOs 'Battling' For Cloud Supremacy?
 Network Computing : August 08, 2011
 http://www.networkcomputing.com/private-cloud/231300369

記事はわかりやすいが,「クラウド標準の未来はわかりにくい」ということもわかる。(笑)

実は,この課題について,ある専門家と意見交換をした。私見は,「ビジネスモデルの名前の一つに過ぎないから特徴を示すことは無理だ」というものだった。しかし,その専門家の意見は異なっていた。なぜなら,彼はクラウド企業やクラウド関係の技術者等の利益も考えなければならない立場にあるからだ。

しかし,私は,結局,実質的な定義を放棄したほうが賢明ではないかと思い始めている。

要するに,「クラウド」と名付けられたビジネスは「クラウド」なので,それ以上の意味はないと完全に割り切ってしまうのだ。

その上で,物理的なアーキテクチャがどうなっているかとか,契約条項がどうなっているかとかいった点について,個別具体的に検討したほうがずっと生産的なように思える。

にもかかわらず,どうしても定義しろと言われれば,上記のように定義したい。「ビジネスモデルの名前」に過ぎない。

[追記:2011年8月23日]

関連記事を追加する。

The race to cloud standards gets crowded
Computer World: August 22, 2011
http://www.computerworld.com/s/article/357789/The_Race_to_Cloud_Standards_Gets_Crowded

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Androidスマートフォンで,恋愛診断を装った中国製マルウェアがみつかる

下記の記事が出ている。

 Love lure malware turns up at Android marketplace
 Register: 11 August 2011
 http://www.theregister.co.uk/2011/08/11/android_marketplace_malware/

この恋愛診断ソフトを使うと,スマートフォンの中に密かにトロイの木馬が仕組まれ,以後,そのスマートフォンの支配を奪われてしまうということらしい。

得体の知れない「**診断」や「**占い」等には近寄らないほうがよさそうだ。

君子危うきに近寄らず。

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SiemensのPLCsにおける脆弱性の本質はアクセスコントロールの失敗にあるようだ

下記の記事が出ている。

 Siemens Shows Up For Black Hat Demo Of SCADA Hack
 dark READING: Aug 05, 2011
 http://www.darkreading.com/advanced-threats/167901091/security/vulnerabilities/231300325/siemens-shows-up-for-black-hat-demo-of-scada-hack.html

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Amazon が,WebベースのKindle eBookリーダーサービスの提供を準備

下記の記事が出ている。

 Amazon dodges iPad rules with a web-based Kindle reader
 BBC: 10 August 2011
 http://www.bbc.co.uk/news/technology-14473893

ブラウザをKindleとして電子ブックを閲覧する仕組みなので,特別なデバイスを要しない。

今後,特別な閲覧装置に依存せずWeb上で閲覧可能な電子ブックが増えるかもしれない。

しかし,これは危険な賭けでもある。

たちまちハックされてしまうかもしれない。

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ドイツ:特許裁判所が,SamsungのGalaxy-TabはAppleのiPadの特許を侵害するものだとの主張を一応認め,暫定的差止命令

下記の記事が出ている。

 Apple ruling blocks Samsung Galaxy Tab shipments across EU
 Guardian: 10 August 2011
 http://www.guardian.co.uk/technology/2011/aug/10/samsung-galaxy-tablets-seized

オーストラリアでも同様の訴訟が係属中だが,訴訟の決着がつくまでの間SamsungがGalaxy Tabの商業宣伝広告をしないとの合意が当事者間に成立し,事実上販売中止状態となっている。

 オーストラリア:Apple対Samsungの特許訴訟の勝敗がつくまでの間Galaxy販売の差し止めを求める手続きの中で,当分の間,SamsungがGalaxyの宣伝をしないという合意
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/applesamsunggal.html

日本でも同様の訴訟が係属中のはずなのだが,どういうわけかその関連の報道がない。

しかし,最近,Galaxy Tabの宣伝広告を全く見かけなくなってしまったの,日本でも同様のことが起きているのではないかと推定される。

Samsungは,かなり厳しい苦境に立たされているようだ。

 “絶対王者”サムスン失速、日本企業に勝機 価格競争の劣勢を技術力で挽回
 産経ニュース: 2011.8.9
 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110809/biz11080911060005-n1.htm

[追記:2011年8月12日]

関連記事を追加する。

 問題視されたのは特許ではなく「デザイン」、欧州で販売禁止判決のギャラクシータブ 
 東亜日報: August 12, 2011
 http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=020000&biid=2011081294808

 サムスン「GALAXY Tab 10.1」、EUでの販売に仮差し止め命令--独裁判所、アップルの求めに応じる
 CNET Japan: 2011年8月10日
 http://japan.cnet.com/mobile/35006044/

[追記:2011年8月15日]

関連記事を追加する。

 The Battle Continues: Samsung To Appeal Apple’s European Injunction
 Washington Post: August 13, 2011
 http://www.washingtonpost.com/business/technology/the-battle-continues-samsung-to-appeal-apples-european-injunction/2011/08/12/gIQAJapNBJ_story.html

 Samsung Vs Apple Galaxy Appeal Hearing This Week
 Smart House: 15/08/2011
 http://smarthouse.com.au/Home_Office/Notebooks_And_Tablets/F9A8B8B5

[追記:2011年8月18日]

関連記事を追加する。

 Samsung Galaxy Tab ban is on hold
 BBC: 16 August 2011
 http://www.bbc.co.uk/news/business-14548895

[追記:2011年8月23日]

関連記事を追加する。

 German court suspends EU-wide injunction against Samsung
 DW-World: 17.08.2011
 http://www.dw-world.de/dw/article/0,,15323043,00.html

[追記:2011年8月27日]

関連記事を追加する。

 Apple wins ban on Samsung Galaxy Tab sales in Germany
 Guardian: 26 August 2011
 http://www.guardian.co.uk/technology/2011/aug/26/apple-wins-ban-samsung-galaxy

[追記:2011年9月9日]

関連記事を追加する。

 Galaxy Tab remains illegal in Germany
 Register: 9 September 2011
 http://www.theregister.co.uk/2011/09/09/galaxy_tab_remains_illegal_in_germany/

[追記:2011年9月12日]

関連記事を追加する。

 German court upholds Apple design claim
 BBC: 9 September 2011
 http://www.bbc.co.uk/news/technology-14852392

 Patents: Can the giants protect the minnows?
 BBC: 9 September 2011
 http://www.bbc.co.uk/news/technology-14858056

[追記:2011年9月23日]

関連記事を追加する。

 Samsung patent countersuits seek to sow confusion in Apple patent fights
 Apple Insider: September 22, 2011
 http://www.appleinsider.com/articles/11/09/22/samsung_patent_countersuits_seek_to_sow_confusion_in_apple_patent_fights.html

[追記:2011年9月27日]

関連記事を追加する。

 Samsung and Apple warring over patents again
 BBC: 26 September 2011
 http://www.bbc.co.uk/news/technology-15059278

[追記:2011年11月17日]

関連記事を追加する。

 Galaxy Tab case tweaked to evade Germany ban
 Register: 17 November 2011
 http://www.channelregister.co.uk/2011/11/17/samsung_tab_patent/

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中国の不思議な役人

バルトーク作曲の非常に有名な曲だ。吹奏楽の愛好者の中には実際に演奏したことのある人が少なくないかもしれない。

バルトークは私の好きな作曲家の一人で,特に弦楽四重奏曲が好きだ。いつ聴いてもしびれる。

特に他意はない。

タイトルとは全く無関係なのだが,下記の記事が出ていた。

 河添恵子 反省なき居丈高なドロボー
 産経ニュース: 2011.8.11
 http://sankei.jp.msn.com/world/news/110811/chn11081107590000-n1.htm

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Web Wallet に対する攻撃とその防止策

今後,Web型の電子マネーとでもいうべきWeb Walletに対する攻撃が激化するものと思われる。もしかすると,ビジネスモデルそれ自体が破綻する事態の発生もあり得る。

この関連で論文等を探してみたら,インターネット上では次のようなものを参照することができた。

 Web Wallet: Preventing Phishing Attacks by Revealing User Intentions
 Min Wu, Robert C. Miller, Greg Little
 http://groups.csail.mit.edu/uid/projects/phishing/soups-webwallet.pdf

 Anti-PhAshing: User Study Proposal
 http://people.csail.mit.edu/ayf/publication/US%20Proposal%20double%20columns.pdf

 Top 10 website security issues
 the website security issues to tackle first
 Watson Hall
 https://www.watsonhall.com/resources/downloads/top10-website-security-issues.pdf

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Citi Cards Japanから9万2000人分の個人データが流出

下記の記事が出ている。

 Hackers steal, sell 92,000 Citigroup accounts
 SC Magazine: Aug 11, 2011
 http://www.scmagazine.com.au/News/266471,hackers-steal-sell-92000-citigroup-accounts.aspx

 Citi insecurity: Second breach exposes more credit card data
 info security: 09 August 2011
 http://www.infosecurity-us.com/view/19967/citi-insecurity-second-breach-exposes-more-credit-card-data/

citiのホームページにも出ていた。

 顧客情報の不正売却について
 citi: 2011年8月5日
 http://www.citibank.co.jp/ccsi/ja/notice/20110805_01.html

もちろん,他のカード会社のサイトも全部危ない。

私のカード情報も盗まれ,悪用されてしまっているかもしれない。

[参考:刑法条文]

第18章の2 支払用カード電磁的記録に関する罪

第163条の2(支払用カード電磁的記録不正作出等)
1 人の財産上の事務処理を誤らせる目的で、その事務処理の用に供する電磁的記録であって、クレジットカードその他の代金又は料金の支払用のカードを構成するものを不正に作った者は、10年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。預貯金の引出用のカードを構成する電磁的記録を不正に作った者も、同様とする。
2 不正に作られた前項の電磁的記録を、同項の目的で、人の財産上の事務処理の用に供した者も、同項と同様とする。
3 不正に作られた第一項の電磁的記録をその構成部分とするカードを、同項の目的で、譲り渡し、貸し渡し、又は輸入した者も、同項と同様とする。

第163条の3(不正電磁的記録カード所持)
 前条第1項の目的で、同条第3項のカードを所持した者は、5年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第163条の4(支払用カード電磁的記録不正作出準備)
1 第163条の2第1項の犯罪行為の用に供する目的で、同項の電磁的記録の情報を取得した者は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。情を知って、その情報を提供した者も、同様とする。
2 不正に取得された第163条の2第1項の電磁的記録の情報を、前項の目的で保管した者も、同項と同様とする。
3 第1項の目的で、器械又は原料を準備した者も、同項と同様とする。

 

[このブログ内の関連記事]

 Citigroupのサイトが再びハックされたらしい
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/citigroup-4faf.html

 Citigroupのサイトに対するハッキングで,巨額の実害が発生した模様
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/citigroup-b8b7.html

 Citigroupのサイトがハックされ,多数の顧客のクレジットカード情報等が盗まれたらしい
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/citygroup-dbd0.html

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Facebookでは,アカウントが誰かにハックされてしまうと,苦情処理のコンタクトも困難になってしまう?

下記の記事が出ている。

 Facebook hijacked: Will anyone there answer the phone?
 REUTERS: Aug 10, 2011
 http://blogs.reuters.com/reuters-money/2011/08/10/facebook-hijacked-will-anyone-there-answer-the-phone/

Facebookでは,基本的にネット上での対応しかしていないので,アカウントをハックされてしまうと何もできなくなってしまうとうことのようだ。

このことから理解できることは,Facebookに限らず,国民番号やIDなどを基準にして動いている世界では,その番号が「個人」なのであり,現実の人間に付着しているはずの属性情報は,その番号の属性情報となってしまうということだ。

そんな世界には,もちろん「プライバシーなどない」ということになってしまうだろう。

人間についてプライバシーを考えることはできるが,単なる番号にはプライバシーなどあるはずがない。

結局,人間を相手にするのではなく,何らかの手段により「金」を産み出してくれる「番号」を増やすというビジネスモデルの世界では,徹底的に人間疎外が進行することになる。

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プログラムを用いた超高速の株式取引でも容易にハック可能との指摘

下記の記事が出ている。

 Hackers say Wall Street traders are vulnerable
 Marketplace: August 4, 2011
 http://marketplace.publicradio.org/display/web/2011/08/04/am-hackers-say-wall-street-traders-are-vulnerable/

単に見栄を張ってそう言っているのではないように思う。

プログラムの動作は超高速でも,ハッキングにより自動取引プログラムそれ自体を書き換えることに成功してしまうと,超高速で全資産を奪い去ることや超高速で破滅させてしまうことも可能だ。おそらく数秒とかからないだろう。

さて,日本のトレーダーの情報セキュリティは大丈夫だろうか?

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リバースエンジニアリングにより,Sony Playstation Phone のエミュレータがつくられ,既に使われているらしい

下記の記事が出ている。

 Playstation Phone HACKED! PS1 emulation already running
 Examiner: August 10, 2011
 http://www.examiner.com/video-game-guide-in-national/playstation-phone-hacked-ps1-emulation-already-running

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稀に手指の指紋のない者がいるらしい

下記の記事が出ている。

 DNA変異で先天的に指紋欠如
 ナショナルジオグラフィック: August 10, 2011
 http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20110810001

化学薬品等により指紋を消去してしまったり,樹脂製のキャップをかぶせることにより異なる指紋のように見せかけることは古くから行われており,特にスパイの世界では完全に常識の一部となっているかもしれない。

上記の記事で紹介されているのは,そのように人為的に指紋を変化させた場合ではなく,先天的に指紋なない事例のようだ。

銀行等では「指紋認証」が導入されているところがある。

現在のところ強制的ではないと理解している。

しかし,先天的に指紋のない者が存在するところからすれば,もし指紋認証を強制すれば,指紋のない者に対する差別(人権侵害)ということになり得るだろう。

[追記:2011年8月14日]

この記事を書いた後,指紋認証(fingerprint verification)だけではなく,静脈認証についても調べてみた。

後天的な血流障害等の発生により,認証できなくなってしまうことがあるようだ。特に血流障害の部位が変化する症例では,対象データを確定できないので,原理的に認証不可能となる。

また,指紋認証にしても静脈認証にしても,何らかの原因で掌や指に欠損のある者について適用することは物理的に不可能だ。したがって,どちらの場合でも,それを強制することは,人権侵害(差別)となる。

私は,現実に,火傷その他の事故により手首から先に欠損のある人を何人か知っている。

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AnonymousがFacebookを攻撃するかもしれないという懸念

下記の記事が出ている。

 How Anonymous Could Attack Facebook - If It Really Wants To
 Tech News World: 08/10/11
 http://www.technewsworld.com/story/How-Anonymous-Could-Attack-Facebook---If-It-Really-Wants-To-73048.html

[追記:2011年11月5日]

関連記事を追加する。

 Anonymous says Facebook attack was never real
 CNET: November 4, 2011
 http://news.cnet.com/8301-27080_3-57319073-245/anonymous-says-facebook-attack-was-never-real/

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香港の証券取引所サイトがハックされたようだ

下記の記事が出ている。

 Hong Kong Exchange Website Hacked
 Wall Street Journal: August 10, 2011
 http://online.wsj.com/article/SB10001424053111903918104576499483269113492.html

東証のシステムは大丈夫か?

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2011年8月10日 (水曜日)

Gartner が先端技術の成熟度等に関する調査報告書を公表

下記のとおり公表されている。

 Gartner's 2011 Hype Cycle Special Report Evaluates the Maturity of 1,900 Technologies
 Gartner: August 10, 2011
 http://www.gartner.com/it/page.jsp?id=1763814

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和歌山県北部でまた比較的大きな地震

気になる。

 気象庁:地震情報
 http://www.jma.go.jp/jp/quake/5/20110810081755491-100813.html


[このブログ内の関連記事]

 和歌山の地震をどう考えるか
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-faf2.html

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クラウドコンピューティング環境では個人識別の問題が更に深刻化する?

下記の記事が出ている。

 Cloud Society: Question of Identity
 Cloud Pro: August 9, 2011
 http://www.cloudpro.co.uk/cloud-essentials/1463/cloud-society-question-identity

「個人は定義できない」ということは何度も述べてきた。だから,難しいのだ。

一般には,個々の生物のことを「個体」と呼び,その生物がヒトである場合には「個人」と呼ぶと定義されている。

しかし,この定義は,よく考えてみると,何も定義できていない。からっぽの文章に過ぎない。

通常は,属性要素の集合をもって「個人」を定義できたことにしているのだが,厳密には,属性が帰属する「対象」が「個人」でなければならないので,全ての属性要素を排除しても明確に定義できているといえるような「個人」を前提としなければならないはずだ。

私は,定義できないという結論になった。

「個人」は,いつまでたっても仮説の一種に過ぎない。

だから,実在するという前提でシステムを構築してしまうと,どうやっても問題を解決できないことになる。

私は,法科大学院では「法人説」で説明するようになった。

「自然人」の概念を捨てるのだ。

仮説としての(仮定的)な「自然人」,それは,「法人」にほかならない。

そして,理論的には,「意思主義」を捨てることになる。

私が『ネットワーク社会の文化と法』(日本評論社,1997)の中で「処理主義」を提唱して以来,ずっと自説を維持してきたことは,これまで何度も述べてきたとおりだ。

加えて,非常に多くの社会制度等を私見である「免罪符説」で説明可能なことが次第に明らかになってきた。

ほぼ確信に近い。

*************************************

(余談)

民法の財産法の分野でも「不動産不存在説」で説明するようになった。

不動産は,「動産」の集合体に過ぎない。最大の不動産であると考えられている「地球」だって,宇宙の塵という動産の巨大な集合体に過ぎない。

このように考えることによって,民法上の様々な制度をより明確かつ簡潔に説明することができる。

最も単純に言えば,社会は,フィクションだけで構築されている。

ただし,伝統的な概念も教えないと学生が司法試験に落第してしまうので,2種類の考え方を教えなければならないことになる。

結構しんどい・・・

しかし,司法試験のために勉強した伝統的な学問がいかに役立たずであり,夏井説のほうがはるかにすっきりしているということを彼らが司法試験に合格し,実務についたときに明確に理解してもらえるはずだと信じている。


[このブログ内の関連記事]

 「プロバイダ責任制限法検証に関する提言(案)」に対する高木浩光さんの意見
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-db2b.html

 仮想高齢者問題
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-fb45.html

 IPA:2010年度バイオメトリクス・セキュリティに関する研究会報告書
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/ipa2010-1c64.html

 文化に進歩などあるのか?
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-c7d7.html

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セミナー「電子商取引の課題~サイバー犯罪と民事訴訟法の改正を中心に~」

下記のセミナーの講師を担当することになった。

 電子商取引の課題~サイバー犯罪と民事訴訟法の改正を中心に~
 日時:平成23年9月14日(水)午後1時30分~午後4時30分
 会場:金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
 http://www.kinyu.co.jp/seminar.html

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次世代クラウドの予測

『Q&Aインターネットの法務と税務』(新日本法規出版)にはクウラウドコンピューティングに関する項目があり,私が執筆を担当した。

その中に,クラウドコンピュータは1台のノートPCで構築可能だということが書いてある。既に実装例があると思う。ノートPCのクラウドでは,通信回線(telecommunication line)を経由するのではなく,USBポートや光ポートなどを利用して,あたかも多数のキーボードやモニタをぶらさげるがごとき状態で複数の利用者が1台のノートPCを共同利用する。この場合に用いられるケーブルは,通信回線(telecommunication line)ではなく,単なる電線だ。その電線の先には入力装置と出力装置しかなく,電子計算機は1台も存在しないので,このようなノートPCクラウドはスタンドアロンの電子計算機であり,不正アクセス禁止法の定める特定電子計算機になることはあり得ない。

さて,それで終わりにはならないというのが私見だ。

そんなに遠くない将来,ナノテクノロジーと量子コンピュータ技術の応用により,非常に小型のクラウドコンピュータが実現可能となるだろう。

予想されるスペックは次のとおりだ。

 サイズ:掌サイズ

 消費電力:微量

 同時に利用可能な利用者数:事実上無限大

 利用可能なアプリケーション等:全てプリインストール

                     ※ 差分だけネット上からとってきて追加する。

つまり,小さなコンピュータの中にすべてが入ってしまうことになる。

これは,モデルとしてはプライベートクラウドなのだが,公衆回線を経由してパブリッククラウドとして利用することも可能だろう。ただし,あちこちに同型のコンピュータが多数存在しているという環境を想定すると,利用者各自がネット接続する必要性はなくなると思う。

このような環境でも通信の必要性は残るが,それは「郵便局」と同じような意味でのプロバイダ業務として残る可能性が高い。

しかし,ネット経由でのアプリケーション提供はなくなってしまうことだろうと思う。

強いて言えば,YouTubeのような素人投稿サイトは残るかもしれない。ただし,投稿があると直ちに小型クラウド内に「差分」として取り込まれてしまうので,単純に閲覧するだけの利用者は,ネット経由ではなく,この小型クラウドの利用によってすべてをまかなってしまうことになる。

いわば,クラウドサービスのケーブルテレビ型サービスへの変容とでもいうべきか・・・

ちなみに,この小型クラウド内に発生した「差分」は,それが適法に共有可能なものであれば,直ちに小型クラウド間のP2Pネットワークで差分の共有が実行され,同期がとられることになる。

どちらにしても,大規模なシステム構築が消滅してしまうことはほとんど間違いない。

技術の発展はあまりにも速い。

私の予想以上の速さで,上記のような世界が実現してしまうかもしれない。

[追記:2011年8月11日]

上記で仮定したシステムは,これまで考えられているSaaS,PaaS,IaaSなどとは異なる。どういうコンセプトになるのかと考えてみたのだが,強いて言えば,「世界」を全部まるごと提供する小型システムなので「WaaS(World as a Service)」とでも名付ければよいのではないかと思った。ただ,何でもかんでも吸収してきてしまう超高質量の世界でもあるので,「ダークマター」でも良いかもしれない。「ブラックボックス」よりは本質をついているのではないかと思う。現実の企業の中では,圧倒的に多くのデータ量の蓄積を誇るGoogleが最も早道かもしれない。

 

[このブログ内の関連記事]

 仮想サーバ間での不正アクセスは成立するか?
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-abfa.html

 仮想集中処理システムの提案
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-9daa.html

 次世代グリッドコンピュータチップ
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/post-2b9a.html

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モバイル通信は,データが暗号化されていても極めて簡単にハックされ得るとの実験結果

下記の記事が出ている。

 Researchers Hack Mobile Data Communications
 technology review: August 10, 2011
 http://www.technologyreview.com/communications/38268/

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新たな偽セキュリティソフトネットワークが見つかる

下記の記事が出ている。

 Blue Coat identifies new fake Anti-Virus attack driven by web advertisements
 albawaba: August 9, 2011
 http://www.albawaba.com/blue-coat-identifies-new-fake-anti-virus-attack-driven-web-advertisements-387485

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米国:インターネットを通じてアルカイダへの共鳴とテロへの参加を呼びかけた22歳の男に対する公判において,被告人が暴力行為教唆の罪について有罪の答弁-10年の拘禁刑及び罰金の判決となる見込み

下記の記事が出ている。

 American Muslim pleads guilty to using the Internet to solicit terrorism
 Christian Science Monitor: August 9, 2011
 http://www.csmonitor.com/USA/Justice/2011/0809/American-Muslim-pleads-guilty-to-using-the-Internet-to-solicit-terrorism

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韓国:北朝鮮の暗殺部隊が活動中?

下記の記事が出ている。

 北朝鮮、「金寛鎮国防部長官 暗殺組」韓国内潜入
 中央日報: 2011年08月10日
 http://japanese.joins.com/article/658/142658.html

 北朝鮮の暗殺部隊が活動か 金国防相標的と韓国紙報道 
 産経ニュース: 2011.8.10
 http://sankei.jp.msn.com/world/news/110810/kor11081011080000-n1.htm

北朝鮮は,韓国の政府サイトに対するサイバー攻撃等によって,韓国政府要人の行動パターンや居所を特定することに成功したのではないかと思われる。

日本政府の場合には,そのような警戒心は全くない。自民党政権当時と同じように高級料亭で舌鼓をうつ政治家が少なくない。あるいは,「北朝鮮のスパイによって暗殺される可能性はない」という自信のようなものがあるのかもしれない。

しかし,これで良いのだろうか?

それはともかくとして,朝鮮情勢が緊迫の度を高めていることは事実だ。

平和ボケした発想だけでは生き残ることができない。


[このブログ内の関連記事]

 韓国:北朝鮮のハッカーグループを摘発
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-28ce.html

 韓国:情報セキュリティ産業の中に北朝鮮の工作員がエンジニアとして入り込んでいる疑い
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-1c32.html

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スマートメーターは標準化しなければならないか?

下記の記事が出ている。

 スマートメーター特需の陰にガラパゴス化と情報独占の懸念
 ダイヤモンドオンライン: 2011年8月9日
 http://diamond.jp/articles/-/13509

価格という点だけに着目する限り,この記事の意見は正しい。

しかし,情報セキュリティという観点からすれば,この記事の意見は失格だ。

雇用確保という面から考えてみても,この記事の見解は間違っている。

安全性を維持するためには,「ガラパゴス」のほうが良い。

その前提として,スマートメーターを用いたスマートグリッドシステムは,簡単にハックされ,破壊され,混乱させられてしまう危険性が極めて高いものだということを認識する必要がある。

その危険性をわずかでも低減させるためには,「ガラパゴス」作戦が最も安価であると考える。

もちろん,防御策はあるが,あまりにも高価すぎて実用に耐えない。

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シリア軍電子戦部隊が AnonymousのソーシャルネットワークAnonPlusをハックし破壊

下記の記事が出ている。

 Syrian hackers retaliate and take down Anonymous social network AnonPlus
 Digital Trends: August 8, 2011
 http://www.digitaltrends.com/social-media/syrian-hackers-retaliate-and-take-down-anonymous-social-network-anonplus/

シリア軍の報復攻撃と見られる。

Anonymousのソーシャルネットワークがハックされたのはこれで2度目だ。世界最高峰のハッカーグループでも自分のサイトを防御することはできないということがこれで完全に実証されたことになる。

このことから,3つのことを理解することができる。

1) システムを防御しきることはできない。

2) 世界最高のハッカーを防御側が雇用しても役に立たない。

3) 攻撃側は常に防御側よりも優位になる。

3については,非対称攻撃の場合,当然のことなのだが,実例によって実証された意味は大きい。

そうなると,米国やイスラエルが常にやっているような先制攻撃しか意味がないということになるかもしれない。

世界は,「疑わしきは罰する」の世界に傾斜することになるだろう。

そして,どの国でも同じ戦略を採用すると,先制攻撃の競争になるので,世界戦争が不可避となる。


[このブログ内の関連記事]

 シリア:政府国防軍のサイトがハックされたらしい
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-0b79.html

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Amazon EC2が再びクラッシュ

下記の記事が出ている。

Amazon suffers yet another cloud crash
Venture Beat: August 9, 2011
http://venturebeat.com/2011/08/09/amazon-ec2-outage/

Software Error Complicates Amazon's Data Center Recovery
PC World: Aug 9, 2011
http://www.pcworld.com/businesscenter/article/237590/software_error_complicates_amazons_data_center_recovery.html


[このブログ内の関連記事]

 Amazonのトラブルは,クラウドコンピューティングの可用性についても重大な懸念を発生させている
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/amazon-9afb.html

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Apple TV がハックされたらしい

下記の記事が出ている。

 Apple TV Hacked for Blackjack
 Sports Interaction: August 9, 2011
 http://news.sportsinteraction.com/casino/apple-tv-hacked-for-blackjack-48146/

あくまでも一般論だが,インターネットベースでのビデオコンテンツ送信では,コンテンツそれ自体のハッキングが常に成立可能だ。その手法は様々であり,元のコンテンツを記録してあるデータベースのハッキングがなされることもあり得るし,ストリームの付け替えがなされることもあり得るし,偽サイトへの誘導という古典的な手法によることもあり得る。

問題は,テレビコンテンツの視聴をインターネットベースですること(スマートフォンによる視聴を含む。)が一般化すると,非常に多くの人々が簡単に騙されてしまうという事態が発生し得ることだ。

例えば,あくまでも架空の事例だが,韓国のように北朝鮮と戦争状態にある国(正確には休戦協定に基づき休戦中の国)において,著名なテレビ局のニュース報道番組がハックされ,「北朝鮮軍が攻撃してきた。ソウルで死者多数。」という偽のニュースが流されたとすると,おそらく韓国中がパニックとなって自滅しかねない状態に陥ることだろう。あるいは,これまたあくまでも架空の事例だが,中国のように本当は共産党政府のことを誰も信じていない国において,「原発が爆発して死傷者多数。上海に向けて猛毒の放射能雲が移動中」という偽のニュースが国営テレビのインターネットチャネルを通じて流された場合,史上最大級の巨大なパニックが発生し,ほぼ確実に中国は破滅する。

似たような現実に起きた実例としては,有名なオーソンウエルズによる『宇宙戦争』ラジオ放送によるパニック事件がある。この事例では,番組がハックされたわけではないが,有名なSF小説をラジオ報道仕立てにして放送したところ,本当に宇宙人が攻めてきたと誤解したラジオ聴取者により大きなパニックが発生した。

要するに,インターネットベースのサービスでハックされ得ないものが存在しない以上,インターネットテレビやインターネットラジオもハックされ得る。そして,そのようなハッキングによるテロ攻撃は実現可能だということになる。

現実にそういう事態が発生するかどうかはわからないが,警戒は必要ということになるだろう。

国レベルでの防止策としては,「情報通信手段をインターネットに一元化しない」ということに尽きる。ある情報伝達媒体が汚染されても,他のタイプの情報伝達媒体が健全であれば,復元力を維持することが可能だからだ。

その意味で,インターネットへの一元化をめざすAppleやGoogleのようなやり方は,米国の国益という観点からは,「亡国の徒」ということにならざるを得ない。

[追記:2011年9月4日]

関連記事を追加する。

 Week in Apple: original Apple TV hacks, Final Cut Studio's return, and more
 ars technica: September 3, 2011
 http://arstechnica.com/apple/news/2011/09/week-in-apple-original-apple-tv-hacks-final-cut-studios-return-and-more.ars

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スマートフォンのアプリによる隠れた位置情報トラッキングを防止する方法

下記の記事が出ている。

 Smartphone hacking becomes more common with newer technology
 Nooga: August 9, 2011
 http://www.nooga.com/11976_smartphone-hacking-becomes-more-common-with-newer-technology/

一般論としては正しいのではないかと思う。

私の場合,真に必要なときには,携帯電話を所持しないで出かけるようにしている。スイッチオフにしてあっても位置情報を取得されてしまうことがあるからだ。また,そのようなときには,JRを利用するにしてもSuicaを用いないし,支払手段としては現金のみを用い,クレジットカードを利用しない。位置情報を取得されているからだ。そうやってもなお,様々な監視用モニター画像のマッチングにより警察(または警察から依頼を受けた組織)なら私の位置情報を獲得することができる。それを免れる方法については,差支えがあるので述べない。


[このブログ内の関連記事]

 米国:GoogleやAppleによる利用者位置情報のトラッキングを受け,これを違法として禁止する法律制定の動き
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/googleapple-498.html

 韓国:AppleがiPhoneで位置情報を取得していた行為が違法であるとして,300万ウォンの過料の制裁
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/appleiphone300-.html

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完全な監視は可能か?

以前も同じようなことを書いたし,大学の授業では(ジョークとして)ときどき紹介するネタなのだが,「完全な監視は不可能」という屁理屈がある。

例えば,特定の者を監視する場合,監視者が悪をなす者(スパイや裏切り者など)であることを避けるため,監視者に対する監視者が必要になる。これを順次繰り返すと,理論的には,地球上に存在する人間が順次誰かを監視しなければならないことになり,最後は,最初に監視対象とされた者が最後に監視する者を監視することになるので,結局,どうどうめぐりになり,監視が成功しないということになる。

例えば,世界にA,B及びCの3人しか存在しないと仮定する。そして,監視対象はAであり,監視者はBであると仮定する。この場合,Bが裏切り者である可能性が常に否定されないから,CがBを監視することになる。ところが,Cもまた裏切り者である可能性が常に否定されないことからCを監視する者が必要となるのだが,B以外の者ではAしかいないので,AがCを監視することになる。すると,Aは間接的にA自身を監視していることになり,これでは監視が成立しないし,同様に,全員について監視が成立していないことになる。

「監視」の理論は,「監視側が一方的に正しい」ということを必須の前提にしている。そして,「監視側にはスパイや裏切り者がいない」ということも必須の前提にしている。

けれども,現実には,スパイや裏切り者ばかりというのが本当の世間だ。このことは古今東西どの国でも同じ。

したがって,理論的には,「正当な監視」は常に成立しないということになりそうだ。

にもかかわらず,世間的には監視が正当なものとして成立している。

これは,「スパイや裏切り者などの存在はイレギュラーなので,発覚したときに個別的対処として除去すればよい」という理解を前提にしていると思われる。

たしかに,電子情報システムが発達する前の時代であれば,少なくとも情報リークなどによって敵側に渡る情報の「量」は限られていた(←ただし,ごく少量の情報であっても,質的に高く,リークされる側にとっては致命的なことがあることは否定できない。例えば,第二次世界大戦における対米開戦前の時点で既に紫暗号書がリークされており,その結果,米軍としては旧日本軍の暗号文を全て解読可能な状態にあったことなどをその例としてあげることができる。)。

これに対し,電子情報システムが発達し一般に普及している現代においては,たった一人で重要な国家機密全てを極めて短時間で敵国に完全にリークすることは可能だ。

つまり,現代社会は,スパイや裏切り者などの存在を「イレギュラー」として例外処理すれば足りるという時代ではない。

全く別の方法を考え出さなければならない時代になったというべきだろう。

[関連記事]

 国家機密漏えいに懲役刑=秘密法制会議が報告書
 時事通信: 2011年8月8日
 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011080800794

************************************

(余談)

一般に,日本では,「監視者を監視する」という慣行がない。

まぬけとしか言いようがない。

一般に,情報セキュリティの領域においては,「自分以外の誰も信じない」ということを基本原則とする。

ただし,この基本原則は,そもそも自己矛盾に満ちている。分析的に言うと,「自分以外の誰も信じない」という言説は,「主観的認識としての実存的自己」と「他者からの評価の総体としての個人」という全く異なるレイヤに属する事柄をごちゃまぜにしてしまっているという誤りがある。したがって,究極的には,「情報セキュリティは常に成立しない」というのが論理学上の正解ということになるのだろう。

しかし,それでは何もできなくなってしまう。

一般論としては,「クレタ人は嘘つきだとクレタ人が言った」という古来の「なぞなぞ」の論理構造をどのように理解するかによって,対応が異なってくるだろう。

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総務省:平成23年版情報通信白書の公表

総務省は,平成23年版情報通信白書を公表した。

 平成23年「情報通信に関する現状報告」(平成23年版情報通信白書)の公表
 総務省:2011年8月9日
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_01000017.html

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警察庁:特殊詐欺の認知・検挙状況等について(平成23年6月)

警察庁のサイトで,下記の統計結果が公表されている。

 特殊詐欺の認知・検挙状況等について(平成23年6月)
 警察庁:2011年8月5日
 http://www.npa.go.jp/sousa/souni/hurikomesagi_toukei.pdf

この中には,いわゆる「振り込め詐欺」や「オレオレ詐欺」などの件数が含まれている。

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iPhone上のモバイル決済手段であるSquareがマネーロンダリングに悪用される危険性があるとの指摘

下記の記事が出ている。

 A mobile payment service is found to be easy to use for laundering cash
 mobile bloom: August 9, 2011
 http://www.mobilebloom.com/a-mobile-payment-service-is-found-to-be-easy-to-use-for-laundering-cash/222642/

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個人の願望に関する情報を収集するための装置とビジネスと市場

下記の記事が出ている。

 NeuroFocus Uses Neuromarketing To Hack Your Brain
 Fast Company: August 8, 2011
 http://www.fastcompany.com/magazine/158/neuromarketing-intel-paypal

実験室でやるのは自由だ。

しかし,社会の中に実装すれば,もちろん公序良俗に反する。

このように主張しても,金儲け主義者は政治家を買収して,どんどん社会の中に持ち込んでしまうことだろう。

人間から欲望を消滅させることは不可能だし,欲望なしには生きていくこともできない。けれども,精神鍛錬により,その欲望をコントロールすることはできる。

日本には,武道など精神鍛錬のための手段・方法が山ほどある。

米国人に対しては,『スターウォーズ』の「フォース」を思い出せと説明すれば理解してもらえるだろうか?

ちなみに,人間の「思考」に対する干渉となりかねない法解釈については,ちょっとした雑文を書いたことがある(2011年6月の刑法等一部改正による改正前の刑法175条に関するもの)。

 人間の脳内の情報に対する処罰
 http://www.isc.meiji.ac.jp/~sumwel_h/essay/jd1998-11.htm

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米国:オレゴン市のサイトに対するハッキング容疑で44歳の男が逮捕される

下記の記事が出ている。

 Gresham employee arrested in Oregon City hacking case
 Oregon City News: Aug 9, 2011
 http://www.oregoncitynewsonline.com/news/story.php?story_id=131290945185948300

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韓国:政府統一部のサイトが海外からサイバー攻撃を受けたものの実害なし

下記の記事が出ている。

 Ministry of Unification's site attacked by malware
 Korea JoongAng Daily: August 10, 2011
 http://joongangdaily.joins.com/article/view.asp?aid=2940020

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英国:BlackBerryのブログサイトがロンドン暴動を支持するハッカーグループによってハックされる

下記の記事が出ている。

 BlackBerry Blog Hacked for Helping Police Quell London Riots
 PC World: Aug 9, 2011
 http://www.pcworld.com/article/237606/blackberry_blog_hacked_for_helping_police_quell_london_riots.html

一連の世界規模でのハッキングの中には,その加害者がどの国の人間であるにせよ,優秀であるけれども世間から正当な評価を受けることがなくくすぶってしまっている若者が含まれている可能性があるのではないか,と推測したくなる。

[追記:2011年8月16日]

関連記事を追加する。

 Home to a social media crackdown?
 BBC: 15 August 2011
 http://www.bbc.co.uk/news/technology-14526833

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九電に対する第三者委員会調査による調査で,九電元副社長の指示による証拠隠滅が発覚

下記の記事が出ている。

 九州電力が“証拠隠滅” 第三者委調査
 産経ニュース: 2011.8.9
 http://sankei.jp.msn.com/life/news/110809/trd11080921420015-n1.htm

企業では普通にあることなのだろうと推測する。

しかし,九電は,明確に「コンプライアンス」をうたっている企業の一つだ。

このような例が出てくると,全ての企業が信用されなくなる。そして,企業は「悪をなすものだ」との観念が定着すれば,世は乱れる。

もし「世が乱れてよい」とは考えないのであれば,事件の関係者は,破棄したファイルの内容を正直に告白すべきだと考える。もしそうしないのであれば,「佐賀県の人間は私利私欲で税金に群がる寄生虫だ」との悪い評価が定着してしまうことになるだろう。

佐賀県民がまともな人々であり,自浄作用(内部告発等)により,いつの日か必ず真相が解明されるものと信じたい。

なお,無論,同じことは,佐賀県だけではなく他の全ての原発所在地の自治体(特に福井県)でも言えることだろうと推測している。

天網恢恢疎にして漏らさず。

[追記:2011年8月13日]

関連記事を追加する。

 九電やらせ、調査を組織的妨害か 議員名の資料抜き出す
 Asahi.com: 2011年8月13日
 http://www.asahi.com/national/update/0813/SEB201108120072.html

この記事によれば,佐賀県議会議員の名前が記載された文書だけ抜き取って捨てるように指示があったとのこと。

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2011年8月 9日 (火曜日)

思いつき・・・?

下記の記事が出ている。

 首相また思いつき?「核抑止力のない世界目指す」…日米防衛政策と矛盾
 産経ニュース: 2011.8.9
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110809/plc11080921170016-n1.htm

単なる「思いつき」で発言しているだけかもしれない。よくわからない。

それはさておき,民主党政権になり,様々な出来事があって,そして,私が理解したことが幾つかある。

その中の一つが「思いつき」と評価されるような発言の要因となっているかもしれないと考える。

これは,首相に特有の現象なのではなく,民主党全体にかかわることかもしれない。

分かりやすく要素分解して書くと,次のようになるかもしれない。

1) 長期目標,中期目標,短期目標の区別がついていない

2) 長期目標は,単なる「理想」に過ぎず実現性の乏しいものであっても構わないかもしれない。場合によっては,「大風呂敷」とか「ペテン」とか呼ばれるものであっても構わない場合があるのではないかと思う。だが,それが長期目標であることを理解してもらえる文脈で明らかにするか,文脈上明らかでない場合には「長期目標であること」を明示する必要がある。オバマ大統領が「核廃絶」を述べるとき,米国が置かれた状況等から,それが長期目標であることを誰でも理解することができる。だから,すぐにはもちろん実現できないとわかっていても,良い方向で評価されることになる。これに対し,日本では,長期目標であるかどうかが不明であるばかりでなく,受け止め方次第ではすぐに実現するような趣旨と受け止められかねないような発表の仕方をするから混乱を招いてしまう。

3) 中期目標は,より実務的な裏づけが必要だし,短期目標は実務そのものだ。だから,より具体性がなければならないし,それを実現するために相当の調整等を要する。ところが,長期目標と混在させたまま作業を進めるものだから,いろいろといじくった挙句,誰もどうしてよいかわからなくなってしまう。結果として,混乱だけが残る。

このように,長期,中期,短期の目標は,それぞれ性質が異なるものであり,それを実現するための手段や方法が異なっているにもかかわらず,すべてまぜこぜにしてしまったから,マニフェストの問題にしろ何にしろ混乱だけが残るようなことになってしまったのではないだろうか?

とはいえ,中期・短期の目標設定や実現方法の策定については,日本の政府だけではなく,世界各国の政府において,その力量が疑問視されるような世界になってしまっているような気がする。

このような状況になってしまっていることについては,人気で選挙結果が左右されるという副作用を伴う民主制の最も悪いところが出ているのだと評価することも可能かもしれない。

一般に,実務能力だけでは,もちろん国家の指導者にはなれない。それは,官僚としての能力なのであって,指導者としての能力ではない。

しかし,実務能力を駆使できるだけの人材と組織を支配するために必要十分な政治力と頭脳をもった者でなければ,いくら理想を掲げても,中期・短期の目標設定があやふやなものになってしまう。そして,いい加減な中期・短期の目標を掲げてみても,実務的な裏打ちがなければ,もちろん実現できないことばかりになってしまう。挙句の果てに,最終的には国民からの信望を失うということになってしまうのは必定というべきだろう。

世界各国は,どの国においても,みな同じような状況に置かれているように思える。

************************************

(余談)

組織的に遂行される仕事というものは,どの時代においても,いわば工房のようなものだと思う。

そこでは,棟梁と職人との区別が必要だし,工房とリンクする商人も必要だ。現実的には,パトロンも必要になる。

棟梁は職人のトップであっても構わないが,職人を使いこなせるだけの資質・能力を持った者でなければならないし,何よりもその工房を魅力あるものとして世間に知らしめるための「何か」をもっていなければならない。そして,職人は職人でなければならない。

しかも,形式的に組織が存在しているだけでは足りない。組織は人間の集合体なので,優秀な職人を納得させ食わせていくことができるのでなければならない。

加えて,棟梁の了見と職人のプライドとは異なるから,棟梁は職人が受け入れやすいようなかたちで長期・中期・短期のプランを示さなければならない。命令だけで動くのであれば,誰も苦労などしない。そして,中期・短期の目標を実現するのに必要であるならば,中間管理職的な上級職人を指名し,その者に部下である職人を指揮させることになる。

もし棟梁がこのような棟梁としてなすべきことを遂行できないときは,棟梁が棟梁として存在し得ないことになる。そして,見捨てられた棟梁は孤独な存在となり,何もできなくなって萎れてしまう。

このような構造は,政治についても当てはまるのではないかと思う。

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韓国:次はどのサイトがハックされるかと戦々恐々の日々

下記の記事が出ている。

 Hackers Panic Korean Game Companies and Portals
 mmo: 08-08-2011
 http://news.mmosite.com/content/2011-08-08/hackers_panic_korean_game_companies_and_portals.shtml

日本も同じなので,対岸の火事と思ってはならない。

ところで,韓国では,国民番号によってインターネット利用者の個人識別をすることになっている。

しかし,国民番号やそれとひもづけされた属性情報のほとんど全部が盗まれてしまったと推定されている現在,どうやって正規利用と不正利用とを識別するのだろうか?

全くもって謎だ・・・としか言いようがない不思議な国だ。

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Haking 2011年8月号

Hakingの8月号ではRFIDのセキュリティに関する特集記事を組んでいる。

 Hacking RFID 8/2011
 Jul 28 2011
 http://hakin9.org/hacking-rfid-82011/

要旨だけでも参考になるが,フルテキストの場合には有料コンテンツとなっているので,購読希望者は各自対処されたい。

なお,私は,課金における安全性を一切保証できない。自己責任ということでお願いしたい。

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台湾:次期総統選挙候補者のサイトがハックされているようだ

下記の記事が出ている。

 Taiwan's election campaign offices complain of hacking
 Focus Taiwan: 2011/08/09
 http://focustaiwan.tw/ShowNews/WebNews_Detail.aspx?Type=aALL&ID=201108090021

 台湾野党にサイバー攻撃=中国から?総統選情報など盗難 
 時事通信: 2011/08/09
 http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011080900655

時事通信の記事では「野党」の候補者サイトだけということになっているが,Focus Taiwanの記事では「Both the ruling and opposition party presidential candidates' campaign offices have complained about being hacked recently」となっている。

日本でも,選挙活動についてインターネット利用を全面解禁すると,同じような問題が生ずる可能性がある。

[追記:2011年8月10日]

関連記事を追加する。

 Hackers attack DPP's presidential campaign office
 Taipei Times: Aug 10, 2011
 http://www.taipeitimes.com/News/front/archives/2011/08/10/2003510374

[追記:2011年8月12日]

関連記事を追加する。

 Chinese Regime Suspected of Cyber Attacks on Taiwan's Opposition Party
 NTD: 2011-08-11
 http://english.ntdtv.com/ntdtv_en/news_china/2011-08-11/chinese-regime-suspected-of-cyber-attacks-on-taiwan.html

この記事が正しいとすれば,候補者の支援者間での妨害工作というよりは,国家間の謀略の一種であるということになりそうだ。

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過去2年間にUSBメモリに機密情報を記録していたビジネスマンの75パーセントがデータ喪失事故を起こしており,その中の55パーセントはデータが暗号化されていなかったとの調査結果

下記の記事が出ている。

 How USB Sticks Cause Data Breach, Malware Woes
 Information Week: August 08, 2011
 http://www.informationweek.com/news/storage/security/231300434

日本ではどうなっているのか不明だが,たぶん,同じ調査をすれば異なる数字が出てくるのじゃないかと思う。

日本では,USBメモリをドライブの代わりに使っている人もあると思うが,その場合,単にデータが漏洩するというだけではなく,消去したはずのキャッシュデータ等も含まれている可能性があり,認識可能な情報漏洩以上の情報漏洩が発生する可能性はあるのではないかと思われる。なぜなら,隠しファイルや消去したはずのファイルは,その利用者にとっては認識できないものとなっていたとしても,復元しようとする者にとっては意外と簡単に復元できてしまうものだからだ。

また,データが暗号化されていた場合であっても,復号のためのキーのメモ等を同じUSBメモリに記録しているときには,まるで間抜けた状況となることは明らかだが,USBメモリをまるごと全部暗号化してしまう仕組みになっている場合でも,必ずしも安全だとは言い切れないことがある。不都合があるので,詳細は避ける。

私のお勧めは,やはり割符暗号(分割暗号)ではないかと思う。この方法を採用すれば,一般的には,USBメモリに記録されたデータだけでは絶対に復号できない。

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Citigroupのサイトが再びハックされたらしい

下記の記事が出ている。

 New hack on CitiGroup shows security 'experts' preaching reason should just cut it out
 IT World: August 09, 2011
 http://www.itworld.com/security/191581/new-hack-citigroup-shows-security-experts-preaching-reason-should-just-cut-it-out


[このブログ内の関連記事]

 Citigroupのサイトに対するハッキングで,巨額の実害が発生した模様
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/citigroup-b8b7.html

 Citigroupのサイトがハックされ,多数の顧客のクレジットカード情報等が盗まれたらしい
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/citygroup-dbd0.html

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米国:ハックされた政府サイト-トップ5

何とも不名誉な記事じゃないかと思うのだが,下記の記事が出ている。

 Top 5 U.S. Government Websites Hacked in 2011
 International Business Times: August 9, 2011
 http://www.ibtimes.com/articles/194730/20110809/hackers-vs-government-top-five-us-government-websites-hacked-in-2011-cyber-warfare-hacker-group-lulz.htm

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APTマルウェアの多くが中国からやってきているとの調査結果

下記の記事が出ている。

 Dell SecureWorks says 60 families of APT malware traced back to China
 infosecurity: 08 August 2011
 http://www.infosecurity-magazine.com/view/19934/dell-secureworks-says-60-families-of-apt-malware-traced-back-to-china-/

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スマートフォンはハッカーにとっての新天地

下記の記事が出ている。

 Your smartphone: a new frontier for hackers
 Inquirer: August 9, 2011
 http://technology.inquirer.net/3079/your-smartphone-a-new-frontier-for-hackers/

そのとおりだと思う。

これまで何度も指摘してきたことだが,スマートフォンは携帯電話のようなかたちをした小型PCだ。にもかかわらず,その利用者の中には「ケータイ」としか認識しておらず,普通のPCと同じような脅威があることを理解しようとしない者が少なくない。

日本では,さすがに説明されれば理解できるレベルの人が多いのではないかと思われるし,何らかのかたちでセキュリティソフトをインストールしている人も少なくないだろうと思う。

しかし,性能の良いセキュリティソフトをインストールするとアプリの起動に時間がかかるなどの理由で,嫌がる利用者が存在することもまた事実だ。

スマートフォンは,手軽な道具なのだが,その手軽さが人間の頭脳まで軽薄にしてしまうのかもしれない。

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ロシア:ロシア最大のブログニュースサイトであるLiveJournalがDDoS攻撃によりダウン

下記の記事が出ている。

 The Death of a Journal
 Who Is Cracking Down on LiveJournal?
 Russia Profile: 08/08/2011
 http://russiaprofile.org/culture_living/42637.html

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スマートホームがハックされる危険性があるとの指摘

下記の記事が出ている。

 Automated home systems under Hacker Attack Risk
 All Tech News: August 8, 2011
 http://alltechnews.org/internet/automated-home-systems-under-hacker-attack-risk-12747.html

スマートグリッドやスマートメーターが容易にハックされる可能性があり,また,全てのコンピュータシステムがハックされる危険性がある以上,無線通信によりコンピュータ制御されるスマートホームも当然に乗っ取られる危険性がある。

のみならず,炊事や暖房や風呂等の器具をリモートで操作可能な場合には,もちろん殺人や放火を実行し得る場合があるだろうと思われる。

もちろん,防御策はある。

しかし,あまりにも高価になるので,誰もシステムを購入しようとは思わなくなるだろうと思う。


[このブログ内の関連記事]

 スマートホーム-近未来の家庭生活
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-f9b9.html

 IP電話への不正アクセスが増加
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/ip.html

 RFID技術を応用したスマートホームシステム
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/11/rfid-2aa1.html

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長崎原爆投下の日:ある婦人の言葉

長崎原爆投下の日だ。英語では,Nagasaki Dayというらしい。

昼のテレビニュースを見ていたら,被爆者のインタビューが流されていた。どなたも高齢化している。終戦からだいぶ月日が流れてしまったということがよくわかる。

ある婦人に記者がマイクを向けると,福島第一原発の事故に関して,「あなたがたが止めなかったからでしょ?」との返答だった。

そのとおりだと思う。

TVにしろ新聞にしろ,全て同罪だと思う。

日本を繰り替えし被爆国にしてしまった共同不法行為者の一人であるということができる。

にもかかわらず,まだまだ原発推進を主張する新聞や評論家等が山ほどいる。

文部科学省が検定した教科書や教材等によって騙され洗脳され続けた人々がTVや新聞の記者になっているのだからものごとの本質を理解できなかったのだろうが,そもそも正しくものごとを考える力のない人間は「ペンの力」をもつべきではない。なぜなら,それは「権力」の一種だからだ。

さて,日本は地震国だし,安全なところなどないので,日本中のどこをとっても原発立地としてはそもそも不適だ。

この調子だと,次は西日本で大きな原発事故が発生することだろう。

そうでもならなければ,馬鹿な新聞社や評論家や政治家などが黙ることはないだろう。そして,もし事故が発生しても彼らは何も責任をとらない。そういう自己中心的な人間でなければ,原発推進など口にするはずがない。

************************************

(余談)

日本が東西冷戦の真っ只中に置かれたことはとても不幸なことだったと思う。

これまでは,原発反対を主張すると,すぐに左翼だとのレッテルをはられ,弾圧されてきた。

私自身はどの政治団体とも宗教団体とも関係をもたず,たった一人で思索してきただけなのだが,それでも左翼だと思われてしまうことがある。

頭の悪い人間は,「わかりやすい理屈」で短絡的に決めつけてしまったほうが楽なので,そうしているのだろうと思っている。

しかし,本当は,真理に左も右もあるはずがない。

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北海道と能登半島での大地震に警戒すべきだとの見解

下記の記事が出ている。

 能登半島地震 2013年から2019年にかけ起こる可能性と専門家
 Newsポストセブン: 2011.08.09
 http://www.news-postseven.com/archives/20110809_27699.html

私も同意見だ。

ただし,能登半島というよりも,若狭湾で超巨大地震が発生する可能性のほうを心配している。この地域は,本当は地震の巣だ。

もんじゅに蓄積された極めて大量の純粋ナトリウムが爆発すれば連鎖反応的に全ての原子力施設が誘爆し,水爆爆弾何個かを同時に爆発させたのと同じ結果が発生することは100パーセント間違いないので,近畿地方は一瞬にして燃えつき,そして,日本は滅亡する。

もんじゅのような高速増殖炉を推進してきた者は,ちゃんと理解しているはずだ。しかし,「そうならない」と信じているだけのことだ。そう信じるのは自由だが,実は何も根拠がないどころか,完全に判断を誤っている。

しかしながら,もし事故が起きても報復のリンチなどを受ける可能性はないだろう。なぜなら,皆一瞬にして蒸発してしまうほどの高熱に襲われるので,リンチを受ける余裕もなくこの世から消滅してしまうからだ。

大前氏は否定するだろうが,私は大前氏のことをこのような恐怖の構造を築いてしまったことについて最も責任のある人物の一人だと思っている。

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韓国:情報セキュリティ産業の中に北朝鮮の工作員がエンジニアとして入り込んでいる疑い

下記の記事が出ている。

 韓国のセキュリティSW製作に北朝鮮ハッカー関与か 業界関係者が実態明かす
 東亜日報: August 08, 2011
 http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2011080823808

日本の場合はどうか?

あるカルト集団の企業が存在することは随分と有名なことだが,それだけ有名になってしまうと誰でも警戒可能になる。

そうではなく,普通の企業等の中に工作員が入り込んでいる可能性が問題だ。

そして,その可能性は極めて高い。

政府,国会議員,大学,警察や自衛隊,新聞社や出版社,電力会社や自動車会社などの企業の中など,どこにでも既にもぐりこんでいることだろうと思う。

そのことは知っている人は知っていることで,常識に近いことなのだか,あからさまに口にすることが許されないような社会的環境にある。

日本で情報セキュリティを語るのは,砂上楼閣に近いかもしれない。

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ハッカーは,リモートで刑務所の錠をあけてしまうかもしれない

どのようなタイプであれ,電子錠の場合にはそうだろう。リモートで開錠不可能な電子錠は存在しない。下記の記事が出ている。

 Hackers take aim at prison locks and other real-world targets
 CNN: August 8, 2011
 http://edition.cnn.com/2011/TECH/web/08/08/prison.hack.stuxnet/

これまでのサイバー犯罪は,電子的な犯罪の範囲内に収まることが多かったかもしれない。

しかし,例えば,違法に入手されたクレジットカード情報により偽造クレジットカードが作成され行為されると,現実世界にリアルな損害が発生する。

また,もともとWeb上で提供される情報に基づいて毒物や爆発物が製造され行使されると殺人が実行可能なわけだが,機密とされている情報が盗まれることにより,その殺人のレベルが極端に高まることがあり得る。例えば,要人をピンポイントで狙うことが可能になるかもしれない。

このように,サイバー犯罪とは言っても,現実世界で被害を発生させるものがある。

現在の社会では,無線で通信可能なデバイスが非常に多い。この「無線で通信可能」ということそれ自体が重大な脆弱性となっている。

無線で通信可能なものは全てハック可能だからだ。

今後は,ハッキングの能力を持った者が窃盗団や強盗団等と組んで「仕事」をするような例が激増するのではないかと想像される。

防御策は簡単だ。

電子化(特に,いわゆる「ユビキタス」)をやめ,伝統的なやり方に戻ることだ。

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伊予灘で地震

豊後水道~日向灘付近で地震が頻発しているが,気象庁のサイトに掲載される程度の大きさの地震があった。

 地震情報(各地の震度に関する情報)
 http://www.jma.go.jp/jp/quake/5/20110808163706491-081632.html

これまで,四国電力は,「伊方原発の所在地は地震の震源となり得る場所から離れている」と説明してきたが,嘘だったということが事実によって証明されたことになる。私見によれば,地震の巣の一つだ。

また,四国電力は,「地盤が硬いから大丈夫だ」とも説明してきた。私見によれば根拠がないと思われる。伊方周辺の半島部は,地殻が大規模に変動した際の断層面が(横転したような感じでのそのエッジが)海水上に突き出たような場所なので,日本の中でも最も危険な場所のひとつではないかと思われる。もし日向灘等で巨大地震が発生した場合,半島部全体が崩壊してしまう危険性は常にあると思っている。

そして,予想される津波の高さにしても,現時点では20メートル~30メートルくらいを想定すべきことが常識となっているが,伊方原発の想定は異なっている。つまり,最大級の津波が襲来した場合,伊方原発は崩壊する。もっとも,その場合,広島や松山などを含め,瀬戸内周辺の都市の大半が壊滅してしまっているだろうから,伊方原発だけの問題とは言えないかもしれない。

伊方発電所が崩壊した場合,もしプルトニウムを含むMOX燃料が使われていれば,そのプルトニウムを含む燃料破片が瀬戸内海中に流出することになるから,それ以降,10万年くらいの間はずっと禁漁とせざるを得なくなるだろう。無論,四国や中国地方のかなりの部分で人が住めなくなるし,神戸や大阪には誰も寄らなくなるから明らかに廃れる。

原子力発電所は,原爆とは異なるように見えるが基本原理は同じだ。ただ,ゆっくりと爆発し続ける原爆だ。

兵器である原爆は一瞬で全ての反応が終わってしまい,反応の結果として生ずる熱線や放射線が人々を殺し,様々な物体を破壊する。しかし,爆撃機やミサイルに搭載される爆弾であることからその大きさに限界があり,プルトニウムなどの放射性物質の分量にも限界がある。

これに対し,原発は,かなり大規模な施設なので,兵器としての原発1個と比較すると全く比較にならないくらい莫大な分量の放射性物質を蓄積している。しかも,それらは,ゆっくりと反応するので,原発が破壊されて外部に漏れ出た後もゆっくりと反応し続けることになる。

ある意味で,原発は原爆よりも悪質と言える。

しばしば,「広島や長崎は復活できたのに,原発事故ではどうして駄目なんだ?」といったタイプの質問を耳にすることがある。

要するに,ゆっくりと爆発し続ける原爆の一種である原発というものの本質を正確に理解するかどうかがポイントではないかと思う。

伊方の地に原子力燃料を1グラムたりとも存在させてはならない。

誰が考えても明らかな結論なのだが,裁判所は,常に電力会社とその御用学者らに愚弄され騙され続けてきた。ご愁傷様としか言いようがない。

[追記:2011年11月10日]

引き続き地震が発生しているようだ。

 平成23年11月09日15時04分 気象庁発表
 09日14時59分頃発生
 震源地は愛媛県南予(北緯33.5度、東経132.4度)
 マグニチュードは3.4
 http://www.jma.go.jp/jp/quake/20111109150404491-091459.html

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英国:通信用の銅線がチェーンソーで切り取られて盗まれた結果,多数の企業や家庭で電話やインターネット接続が不能に

下記の記事が出ている。

 Businesses Have Internet Connection Stolen
 elite telecom: Aug 8, 2011
 http://ww2.elitetele.com/telecom-news/business-broadband/businesses-have-internet-connection-stolen/28737

日本でも同様の泥棒はあるが,使用中の電線を大規模に切り取って盗むという例は比較的少ないのではないかと思う。

しかし,「蛇頭」などの外国人窃盗団は,他人の迷惑などおかまいなしに盗めるものは何でも盗むので,日本でもどんどん盗まれてしまう可能性はあり得る。

これは,サイバー攻撃ではなくて,単なる「どろぼう」なのだが,そのような原始的な類型に属する犯罪行為によっても社会が簡単に崩壊してしまうところまできているところに,電子化社会(ICT)の基本的な脆弱性があると言える。

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シリア:政府国防軍のサイトがハックされたらしい

下記の記事が出ている。

Syria Is Hacked By Anonymous, And Pressed By Gulf Allies
npr: August 8, 2011
http://www.npr.org/blogs/thetwo-way/2011/08/08/139094501/syria-is-hacked-by-anonymous-and-pressed-by-gulf-allies

非武装の国民を弾圧するときだけ強いが,本当は無防備に近いくらい弱い軍隊だということが世界中に示されたことになるだろう。シリア軍は,弱いものいじめのための大統領の私兵のようなものなのだろう。

[追記:2011年8月10日]

攻撃者はAnonymousではなく,シリア国内のハッカーグループだとの見解もある。

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血液型人間学?

下記の記事が出ている。

 「血液型番組は差別」に反発、血液型人間学研究家がBPOを提訴
 産経ニュース: 2011.8.8
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110808/trl11080822490008-n1.htm

「ABOの組み合わせ血液型によって性格が異なる」と信ずるかどうかは各人の自由だ。

しかし,血液型によって組織内の人事などを含め社会生活上の不利益等を受けるようであれば,もちろん「差別」として人権侵害となり得る。

なぜなら,「ABOの組み合わせだけで全てが決定される」という理論それ自体に合理性がなく,これまでの幾多の実証実験でも全て否定されてきたからだ。

もともと旧日本軍が考え出したもので,最強の部隊を構成するには血液型に基づいて兵隊を配置すれば良いのではないかとの仮説に基づき,様々なことが試みられたのだが,いずれも有意な関係は存在しないとして否定された。公式の記録も残っているとのことだ。戦後,某女性雑誌の記者が,前提となっている仮説だけを聞きつけ,結論の部分(つまり関係ないということ)は隠して,おもしろおかしく女性雑誌に書いたのが,この血液型性格判断のはじまりということらしい。

私としては,「血液型は何ですか?」と尋ねられると強い不快感を覚える。

一般理論を述べるだけならいざ知らず,現実の特定の個人に対して,血液型だけに基づいて「この人はこういう性格だ」と勝手に決め付けることは,極めて失礼なことであり,場合によっては名誉毀損を構成することがある。

上記の記事にある慰謝料請求等は,絶対に認められない。世界中のどこの裁判所で訴訟を提起しても,結論は変わらない。

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2011年8月 8日 (月曜日)

10歳の少女が,重大な攻撃に利用可能な脆弱性がゲームソフトにあることを見つける

下記の記事が出ている。

 Child finds flaws in mobile games
 BBC: 8 August 2011
 http://www.bbc.co.uk/news/technology-14443001

10歳の少女とはおそれいった。

それにしても,本職のエンジニアが10歳の少女に負けてしまうとは,情けない話だ。

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Dropboxのストレージサービスで,誰にでも自由にアクセスできるようになるバグがあったらしい

下記の記事が出ている。

 When Consumers Go To The Cloud, Businesses Should Watch Out
 dark READING: Jun 30, 2011
 http://www.darkreading.com/cloud-security/167901092/security/storage-security/231000837/when-consumers-go-to-the-cloud-businesses-should-watch-out.html

Dropboxは,利用者に対し,自分のデータを暗号化して記録するように奨めているとのこと。

この事故から得られる教訓,それは,パブリッククラウドでは,「安全・安心」をうたい文句にしてはならないということだ。

誰からもアクセスされるかもしれない電子的な箱の提供としてビジネスモデルを設計し直す必要があるかもしれない。

しかし,そのようなものに対して,対価を支払う利用者はいるのだろうか?

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英国:スコットランドでのクジラ大量死の原因は食物連鎖によるPCBの蓄積か?

下記の記事が出ている。

 Scientists fear pollution may have killed 25 whales stranded off north coast
 STV: 05 August 2011
 http://news.stv.tv/scotland/highlands-islands/265188-scientists-fear-pollution-may-have-killed-25-whales-stranded-off-north-coast/

PCBは,カネミ油症事件で有名になったが,その後,興味をもつ人は少なくなってしまったかもしれない。

しかし,PCBは,なお環境中に大量に存在しており,食物連鎖を通じて大型の魚類(マグロなど)に蓄積された後,人間の体内にもとりこまれてしまう。

この関係では,PCB廃棄物処理促進法がある。

 環境省:ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物処理
 http://www.env.go.jp/recycle/poly/index.html

福島第一原発から大量に放出されている放射性セシウムもまた,PCBと同様に,食物連鎖を通じて人間に戻ってくることになるだろう。

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中国:「自主設計、自主建設による100万キロワット級原発」が稼働開始

下記の記事が出ている。

 中国で新原発稼働 福島事故後初
 産経ニュース: 2011.8.8
 http://sankei.jp.msn.com/world/news/110808/chn11080801150000-n1.htm

不安だ。

なぜなら,「自主設計、自主建設による100万キロワット級原発」とのふれこみだからだ。

何ヶ月もつだろうか?

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Chromeに重大な脆弱性が発見される-メール通知やRSSにより広範にマルウェア感染するおそれ

下記の記事が出ている。

 Chrome extension hack pwns everyone
 CRN: Aug 8, 2011
 http://www.crn.com.au/News/266119,chrome-extension-hack-pwns-everyone.aspx

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イスラエルがイランに対するサイバー攻撃を準備

下記の記事が出ている。

 Israel Ready For Cyber War Versus Iran
 my FOX phoenix: 07 Aug, 2011
 http://www.myfoxphoenix.com/dpps/news/israel-ready-for-cyber-war-versus-iran-dpgonc-km-20110807_14471234

 Nuclear deterrence & enemy rationality
 Jerusalem Post: 08/06/2011
 http://www.jpost.com/Opinion/Op-EdContributors/Article.aspx?id=232731

 Propaganda & Warfare in Cyber World
 Pakistan’s weak flank!
 Pak Tribune: August 02, 2011
 http://paktribune.com/news/index.shtml?242277

ここでいう「サイバー攻撃」には,おそらく,ネット経由での攻撃だけではなく,物理攻撃が含まれる。

なぜなら,ネット経由での攻撃は,ネットから切り離された環境では機能しないからだ。

可能性の問題としては,電磁波兵器や中性子爆弾の使用が考える。

最悪の場合,イランの友好国からの報復攻撃があるので,世界は核戦争(=破滅)へと突入する危険性があることを否定できない。

誰かがイスラエルに我慢をさせなければならないのだが,現在,米国にはその力がない。

最終的な手段としては,米国が意図的に米国債を暴落させて世界恐慌を起こし,イスラエルの資金力を事実上ゼロにしてしまうという手段が考えられるが,これは,核戦争と同程度に人類滅亡の危険性のあるやり方だと考える。

ただし,下記のような記事も出ている。

 Chinese army chief due in Israel next week
 Jerusalem Post: 08/08/2011
 http://www.jpost.com/Defense/Article.aspx?id=232878

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サイバー攻撃でパニックになってはならないとの意見

下記の記事が出ている。

 Don't Panic Over Looming Cybersecurity Threats
 Forbes: Aug. 7 2011
 http://blogs.forbes.com/adamthierer/2011/08/07/dont-panic-over-looming-cybersecurity-threats/

結論だけは正しい。「パニックになってはならない」。

しかし,論拠とするところを読んでみると,「米国債は大丈夫だ。評価を下げるとはけしからん!」と言っているのとほとんど同じくらい意味がない。

私見によれば,パニックになる原因は明らかだ。

それは,このブログの5000以上にもなる記事の中で繰り返し指摘してきたような問題点をまじめに考える者がほとんどいなかったということに尽きる。

まじめに考えるとビジネスが成り立たないという場合もあるだろう。

しかし,その多くは,「根拠のない自信」に由来している。

身の程を知るべきだ。

私は,IEを使うこともあるから,IQ80なのだろう。身の程はわきまえている。(笑)

[追記:2011年8月8日17:10]

関連記事を追加する。

 世界中の工場にサイバー攻撃の恐れ、テキストメッセージで指令可能
 AFP: 2011年08月08日
 http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/it/2818843/7614827

 Former CIA official sees terrorism-cyber parallels
 REUTERS AlertNet: 03 Aug, 2011
 http://www.trust.org/alertnet/news/former-cia-official-sees-terrorism-cyber-parallels

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イランが,米国の電力スマートグリッドシステムを標的に,Stuxnetウイルスによる攻撃を開始

下記の記事が出ている。

 Iran says U.S. 'will be taught the mother of all lessons'
 WND: Augusr 07, 2011
 http://www.wnd.com/index.php?fa=PAGE.view&pageId=329977

この記事にあるように,イラン政府が「やり方の全てを米国から教わった」のだとすれば,実際にウイルスを仕組む方法も教わったことになる。つまり,予め内通者を確保しておき,内部からウイルス感染させるというやり方だ。

この方法の場合,外部からの攻撃に対する防御手段が意味をなさなくなってしまうことが多い。

当面の攻撃相手は米国ということだが,日本は米国の同盟国なので,当然のことながら,日本の電力会社も狙われる可能性を否定することができない。

内部者による攻撃を防止するためには,従業員等の身辺調査を徹底するしかないが,その前に,経営陣が既に汚染されている場合(ハニートラップ攻撃を含む。)もあるので,経営陣の健全性を誰かが徹底的に調べ上げなければならないことになる。しかし,日本では,そのようなシステムが存在しないので,結局,攻撃を阻止することができない。

このことは,企業だけではなく,官庁でも言うことができる。日本国の情報セキュリティを統括するのは,内閣府だ。しかし,内閣府の中に外国のスパイが一人もいないと信じることのできる国民は,ただの一人もいないだろう。

かくして,「戦時と平時が常に共存する状況」が現実のものとして普通の人にも認識可能なレベルになりつつある。

[追記:2011年9月12日]

関連記事を追加する。

 Iranian Cyberwar
 Defence News: 11 September 2011
 http://www.defensenews.com/story.php?i=7650158&c=FEA&s=COM

 

[このブログ内の関連記事]

 米国:電力各社がStuxnetによる攻撃を受ける危険性があるとの警告
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/stuxnet-5ce5.html

 スマートグリッドは非常に容易にハック可能なものであり,かつ,プライバシー侵害的なものだとの指摘
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-e93f.html

 スマートメーターは容易にハックできるとの指摘
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-d747.html

 米国:敵は内側にいる-DARPAが内部にいるサイバー攻撃者の検出を強化
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/darpa-434e.html

 Stuxnetが復活?
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/stuxnet-5c80.html

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断層の有無と地震発生とは関係がない

Hi-netで都道府県毎に表示をさせてみる。

 Hi-net: 静岡県
 http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/

すると,既知の断層の線と一緒に表示がなされるのだが,震源地は既知の断層とは無関係であることがわかる。

既知の断層は,地表面に現われているものなど,確認されたことがあるという意味にしか過ぎない。「断層が存在しない」とされている場所でも,単にこれまでは存在が認識されていなかったというだけのことかもしれないし,明日には断層になっているかもしれない。だから,「断層の有無」で危険度を推定するような考え方は,土台からナンセンスということになる。

ところが,現在の原発は,「活断層がないから大丈夫」という前提で設置場所が決定されている。

要するに,何も根拠がない。

結論として,全ての原発が危ないと言える。

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電線を介したハッキングは容易

下記の記事が出ている。

 Hackers can do a lot of damage via broadband power lines
 Venture Beat: August 7, 2011
 http://venturebeat.com/2011/08/07/hackers-can-do-a-lot-of-damage-via-broadband-power-lines/

普通の電線を使った通信は既にある。逆に,電話線の中にも電流が流れている。このように,通信経路として利用可能である以上,当然,ハッキングも実行可能だ。しかも,電線の場合には,セキュリティ対策が全くなされていないのが普通だから,かなり容易にハックできそうな感じがする。


[このブログ内の関連記事]

 充電器からトロイの木馬に感染することがある
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/post-c623.html

 電源ケーブルからキーボード入力を傍受することができる?
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/07/post-80ea.html

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ACISP 2011の論文集

Amazonに予約していたACISP 2011の論文集が届いた。

 ACISP 2011 16th Australasian Conference on Information Security and Privacy
 http://user.gs.rmit.edu.au/infosec/ACISP2011/

  Information Security and Privacy
 Udaya Parampalli (ed.)
 Springer (July, 2011)
 USSN 0302-9743

ざっと読んでみた。

面白い論文が多かったのだが,面白いだけだった。

基本的に,誰かが「管理できる」ということを前提にしている点で,従来あるものの域を超えていない。言い換えると,自分が支配・管理可能な「閉じた世界」のことしか論じていない。残念だ。

それはさておき,世界中で様々なconferenceが開催されている。もちろん,その全てに参加することなどできない。

こういう論文集がすぐに手元に届けられると,とても助かる。それと同時に,海外の会議におけるマネジメントの凄さのようなものも感じる。日本の学会ではとてもこういうわけにはいかない。理系はともかくとして,文系だと,早くても1年後でなければ論文集が発行されないことのほうが多い。

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新聞社はプロなんだから,読者に誤解を与えるような矛盾に満ちた報道はやめてほしい

下記の記事が出ている。

 もし、東京で大規模停電が起きたら…「密室閉じ込め」「あふれる下水」「経済心停止」
 産経ニュース: 2011.8.7
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110807/dst11080720550016-n1.htm

もし大停電が起きれば,この記事に書かれているようなことが起きるだろう。電力供給不足で大停電になる場合だけでなく,(季節とは無関係に)サイバー攻撃によって発電プラントが混乱させられたり,物理攻撃によって送電線や変電所が破壊されたり,東京直下大地震で発電所や送電線が壊滅したりしたような場合でも,やはり大停電が起き得る。

しかし,次のような記事も出ている。

 東北電管内で需給逼迫 気温上昇で冷房使用増加
 産経ニュース: 2011.8.7
 http://sankei.jp.msn.com/life/news/110807/trd11080723380023-n1.htm

連結して理解すると,要するに,東京における電力の逼迫は,東北電力に対して電力を供給しているからだ,ということにならざるを得ない。

同じ新聞社なのだから,記事相互間で整合性があるようにしてもらいたい。

なお,産経新聞は,いまだに「CO2による地球温暖化」なる偽学説を前提にものごとを考えているようだ。温暖化があるとすれば,その最大の原因となっているのは原子力発電所の熱排水なので,その前提でものごとを考えてもらいたい。

ちなみに,大都市部において大停電のリスクが生じてしまっているのは,電力各社による「オール電化」の結果だ。電化しなければ,このようなことは起きなかった。

国は,可能な限り電気を使わない社会を目ざして,大規模な方針転換をしなければならない。

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伊万里市の伊万里川に2頭の小型クジラ

下記の記事が出ている。

 伊万里川イルカ 「コマッコウ」か
 Yomiuri Online: 2011年8月6日
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news/20110805-OYT8T01111.htm

「伊万里市の伊万里川で見つかったイルカの親子とみられる2頭は、九十九島水族館(長崎県佐世保市)の写真鑑定で5日、小型クジラのコマッコウかオガワコマッコウの可能性が高いことがわかった」とのこと。

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岩手県で死んで打ち上げられたクジラの遺骸が腐敗したまま手をつけられず

下記の記事が出ている。

 クジラの死骸処理に苦慮 野田、現場に近づけず
 岩手日報: 2011年8月8日
 http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20110802_1

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EU:クラウドコンピューティングにおけるプライバシー保護に対する懸念が強まる

下記の記事が出ている。

 Privacy concerns slow cloud adoption
 Financial Times: August 2, 2011
 http://www.ft.com/intl/cms/s/0/c970e6ee-bc7e-11e0-adac-00144feabdc0.html#axzz1UNWB8FoC

私は,欧州の情報セキュリティ担当閣僚の間におけるこのような懸念の根底にある問題を「神の神がいる」という形式で説明することにしている。

通常は,「神の神はいない」という法則が正しい。

例えば,「神の神はいない」というルールが適用されるところでは,主権国家の国家元首を支配することのできる者はいない。ところが,神の神がいるというルールが適用されるところでは,主権国家の国家元首を左右することができる他国が存在することになる。例えば,形式上は独立国であっても,事実上他国の植民地または属国になっているような場合がその例だ。

さて,米国では,パブリッククラウドに対してもパトリオット法が適用されるから,連邦の諜報機関は,常にパブリッククラウド内の全てのデータに対する監視をなし得ることになっているし,ベンダはその監視を可能とするためにデータの保全をしなければならないことになっている。このことは,基本的には中国においても同じだ。公安が監視しているし,監視を認めなければパブリッククラウドサービスの提供ができない。

つまり,これらの国々のパブリッククラウドのベンダは,そのシステムにおけるデータの機密性を維持することができないということが法制上明らかになっているということができる。

このような諜報機関による干渉は,「法律の定めのある場合」として例外処理になるわけだが,そのような例外処理が常態化している場合,それを「例外」と呼ぶのはおかしい。

例外処理であると呼べるのは,何らかの具体的な犯罪の疑いがある場合に,裁判所の令状に基づいて保全,保全,提供などがなされる場合だけだと考えなければならない。EUのデータ保全指令は,少なくとも各国における実装・運用を前提とする限り,まだこのレベルにとどまっていると理解してよい。

なお,この点に関して,米国ではまだ司法によるコントロールがまだ機能していると考えられる。しかし,中国では,一党独裁であり国家権力が中国共産党に集中していることから司法権の独立も成立することがあり得ず,結局,公安は何でもできてしまうことになるところが異なっている。

いずれにしても,パブリッククラウドにおいては,ベンダが神であり,利用者は奴隷だ。しかし,「神の神がいる」場合があることを忘れてはならない。その場合,利用者は,二重に支配されていることになるだろう。

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CSAは見せ掛けだけで,結局,何も言ってないのと同じではないか?

下記の記事が出ている。

 CSA cloud provider registry aims to boost cloud transparency
 SearchCloudSecurity.com: 4 Aug, 2011
 http://searchcloudsecurity.techtarget.com/news/2240039267/CSA-cloud-provider-registry-aims-to-boost-cloud-transparency

一見もっともらしい。

しかし,何も言っていないのと同じことは明らかだ。知能指数80以上の人間であれば,誰でも容易にそのことを理解することができる。

そのことを理解できない者は,情報セキュリティの専門家としては完全に失格だと思われる(欺瞞的なセキュリティ商法で金儲けをする専門家としては合格かもしれないし,報告書の頁数を水増しして報酬額を高くする詐欺的コンサルタントにとっては有用かもしれないが・・・)。

巧言令色すくなし仁。

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(余談)

次のようなコントを思いついた。

A:おい,見ろよ,またまた夏井教授が過激なこと書いてるぞ。

B:どれどれ,本当だ。そっか~,俺ってIQ80なかったんだ。

A:大丈夫だろ。

B:なんでだ?

A:俺もお前もIE6を使ってるだろ?

B:そうだよな。IE使ってればIQ80だもんな。

A:うんうん。だから,夏井教授の説は,今回も間違いというわけだ。

B:完全に納得!

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米国:電力各社がStuxnetによる攻撃を受ける危険性があるとの警告

下記の記事が出ている。

 US regulators warn utilities over cyberattacks
 Financial Times: August 7, 2011
 http://www.ft.com/cms/s/2/78f94f14-bec0-11e0-a36b-00144feabdc0.html#axzz1UNWB8FoC

Stuxnetによる攻撃は,スマートGRIDが導入されていないシステムでも実行可能と思われる。イランの原子力施設では現にそうだった。内部者がStuxnetプログラムをインストールすれば,ネットと切り離された環境においても,Stuxnetによるシステム破壊(原発や火力発電プラントの暴走・爆発など)を実行することができる。

しかし,スマートGRID環境では,当該電力会社の電力網の中のどこからでもシステムをハックし,Stuxnetプログラムをインストールすることが可能だ。スマートGRIDは,防御が弱く,極めて脆弱なシステムなので,簡単にハックすることができる。防御力を高めるためには,相当のコスト負担が必要になり,赤字転落→倒産は必至と思われる。

スマートGRIDが汚染されても爆発テロなどの危険性が比較的少ないのは,太陽光発電や小規模水力発電だけで構成されたローカル発電網の場合だけだ。ただし,この場合でも,接続されている全ての家庭の全ての電化製品を破壊し使えないようにしてしまうことは可能なのではないかと推定される。


[このブログ内の関連記事]

 Stuxnetが復活?
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/stuxnet-5c80.html

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フィリピン:National Disaster Risk Reduction and Management Council (NDRRMC) のサイトがハックされたようだ

下記の記事が出ている。

Hackers deface civil defence website
gulfnews: August 8, 2011
http://gulfnews.com/news/world/philippines/hackers-deface-civil-defence-website-1.848578

National Disaster Risk Reduction and Management Council (NDRRMC)は,「国家災害リスク軽減・管理評議会」と訳すらしい。

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2011年8月 7日 (日曜日)

クラウドコンピューティングにおけるデータ主権

下記の記事を見つけた。

 Data Sovereignty in the cloud
 SearchCIO: 4 Aug, 2011
 http://searchcio.techtarget.com.au/news/2240039274/Data-Sovereignty-in-the-cloud

当たり前のことしか書いてないが,当たり前の記事が多く出るようになってきたということは,世界中の頭脳がやっと追いついてきたということを意味するのだろう。

パブリッククラウド環境(特に物理サーバに対して自国の裁判権が及ばない場合)には,事実上,主権を放棄するのと同じことだ。手も足も出ない。

このことは,何年も前から私が説明し続けてきたことであり,常識に属する。

************************************

(余談)

私は,大学においてパブリッククラウドの契約関係について質問されると,「それはSM(サドマゾ)と同じだ」と答えるようにしている。

奴隷になりたいと哀願する者を奴隷にしてやり,被虐的快楽の中毒患者にしてしまう契約,それがパブリッククラウド利用契約だという趣旨だ。

パブリッククラウド利用契約は,グローバルな附合契約の一種として理解することができ,応諾するか契約しないかの自由しかない。そして,一度契約すると,奴隷になるしかないという本質をもっており,本質であるがゆえに修正不可能ということになっている。

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米国:Apple が,ニューヨーク中華街などにあるApple製品販売店に対する営業差止等を求める申立て

下記の記事が出ている。

 Apple hits NY stores with trademark lawsuit
 REUTERS: Aug 5, 2011
 http://www.reuters.com/article/2011/08/05/us-newyork-fakeapplestore-idUSTRE7746O920110805

偽Appleストアやライセンスを受けていない違法ショップは,中国だけではなく米国内にも存在したようだ。

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米国:太陽風(電磁波)による大規模システム破壊を防止するための緊急措置が展開中

下記の記事が出ている。

 Power companies prepare as solar storms set to hit Earth
 REUTERS: Aug 6, 2011
 http://www.reuters.com/article/2011/08/06/us-utilities-noaa-solarstorms-idUSTRE7746UA20110806

破壊される恐れがあるのは,普通のコンピュータシステムだけではなく,全ての種類の交通管理システム,原発,工場プラントなども含まれる。

[このブログ内の関連記事]

 太陽のフレアによって地球上の通信インフラが全面的に崩壊するおそれ
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-7d0e.html

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サイバー犯罪が増加すると,銀行が中小企業とは取引しなくなるとの警告

下記の記事が出ている。これは読みごたえがある。

 Computer Hackers Take $1 Billion as Banks Blame Clients
 Bloomberg: Aug 5, 2011
 http://www.bloomberg.com/news/2011-08-04/hackers-take-1-billion-a-year-from-company-accounts-banks-won-t-indemnify.html

要するに,セキュリティのレベルの低い組織と取引することによるロスがあまりにも巨額過ぎるので,そもそも取引しなくなるということのようだ。米国では,現実にそのような傾向があるらしい。

正論からすれば,情報セキュリティのための支出を増やせば良いということになるはずなのだが,結局は費用対効果によって全てが判断されてしまうことになるので,リスクの大きい取引類型をそもそも消去してしまえばリスクを大幅に減少させることができると考えるのが普通の銀行経営者というものだろう。

かくして,サイバー犯罪は,単にシステムを守るという意味での情報セキュリティの問題だけにとどまることなく,社会全体の安定性を揺るがす方向へと機能することになる。

企業が金儲けのために安っぽいソリューションを売りまくってきたツケが回ってきたと理解することも可能だろう。

どちらにしても,ネットバンキングは終焉を迎えることになるかもしれない。

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iPadのクレジットカード機能がハックされてしまったようだ

下記の記事が出ている。

 iPad Credit Card Reader Hacked As Skimmer
 Information Wire: August 05, 2011
 http://www.informationweek.com/news/security/vulnerabilities/231300283

iPadのようなタブレット型PCには他にもいろいろと脆弱性がある。

上記の記事の脆弱性は,タブレット型PCに固有のものではないが,iPadにとっては最もクリティカルなものとなるかもしれない。


[このブログ内の関連記事]

 Android ベースのスマートフォンやタブレット型PCを用いたインターネットバンキングでは危険があるとの警告
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/android-pc-faca.html

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米国:敵は内側にいる-DARPAが内部にいるサイバー攻撃者の検出を強化

下記の記事が出ている。

 Pentagon targets "insider" cyber threats
 TG Daily: August 5, 2011
 http://www.tgdaily.com/security-features/57724-pentagon-targets-insider-cyber-threats

既に大幅に手遅れの感は濃厚だが,全く何もしないよりはマシだろう。

それよりも大事なことは,「トップが悪である」場合の仕組みの構築だと思われる。

ここでいう「トップ」とは,企業の代表取締役である場合(←東芝ココム事件では,東芝という企業全体が犯罪者であるとして有罪になった。)や国家元首が犯罪者である場合だけではなく,各セクションの責任者の場合をも含む。

各セクションの責任者の場合には,まだ内部統制システムの範囲内の問題として対処可能な範囲にあるが,巨額の背任・横領事件などが過去に数え切れないほど多数あることから推測すると,現実には検出できないということなのだろう。

最上位のトップが「悪」である場合については,これまでも何度か書いた。

どの国でも,国のトップが大悪人だったという例は,これまた数え切れないほど多数存在する。

もし捜査当局の手により合法的に身柄拘束・処罰することができないとすれば,究極的には,暗殺するしかないだろうと思う。

カレントに存在している例としては,シリア,リビア,北朝鮮などの例を考えてみれば,即座に理解できることだと思う。


[このブログ内の関連記事]

 もし私がSF作家だったら
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-5fbe.html

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EU:企業秘密を保護する法制が不十分だとの指摘

下記の記事が出ている。

 Europe's Weaker Laws Against Trade Secret Theft Means Corporate Espionage Often Goes Unpunished
 Business Insider: Aug. 5, 2011
 http://www.businessinsider.com/europes-lack-of-trade-secret-theft-protection-laws-means-coprorate-espionage-often-goes-unpunished-2011-8

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スマートグリッドは非常に容易にハック可能なものであり,かつ,プライバシー侵害的なものだとの指摘

下記の記事が出ている。

 Smart Grid Privacy And Security Risks Loom For Agencies
 AOL: August 05, 2011
 http://energy.aol.com/2011/08/05/smart-grid-privacy-and-security-risks-loom-for-agencies/

日本のように電力会社の独占が進んでいるところでは,1つの電力会社のシステムをハックするだけで,国全体を破滅させてしまうことが可能だろう。

これは悪夢だ。

さて,スマートGRIDでも防御策はないのかというと,ないことはない。

しかし,余りにも高コストになってしまうので,実用性がない。

[このブログ内の関連記事]

 ハックされないコンピュータシステムは存在しないとの警告
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-8074.html

 スマートメーターは容易にハックできるとの指摘
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-d747.html

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スマートメーターは容易にハックできるとの指摘

下記の記事が出ている。

 Hacking water meters is easier than it should be
 Venture Beat: August 6, 2011
 http://venturebeat.com/2011/08/06/hacking-water-meters-is-easier-than-it-should-be/

ちゃちなシステムなので,ハックできないわけがない。

当たり前のことだと思う。

では,防御はできないのかというと防御方法はある。

ただし,かなり高コストになる。コスト削減と利益の増大だけを考えているのなら,やめたほうがよいという結論しかみえてこない。

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経済産業省:「サイバーセキュリティと経済 研究会」中間とりまとめ

経済産業省のサイトで下記の報告書が公表されている。

 「サイバーセキュリティと経済 研究会」中間とりまとめの公表~自律的で弾力的かつ頑強な情報セキュリティを実現する政策~
 経済産業省: 2011年8月5日
 http://www.meti.go.jp/press/2011/08/20110805006/20110805006.html

ざっと読んでみた。

違和感を覚える。

この報告書における知見が前提としているのは,「サイバー攻撃の高度化・深刻化」というとらえかただ。

一般的には正しい。

しかし,事柄の本質というか本当のことを知っている人間からすると,「うそつき」と言いたくなることだろうと思う。

現在と同程度の深刻度のインシデントは以前からずっとあった。しかし,企業も政府もひた隠しに隠し続けてきたため,世間の目に触れることがなかった。

昨今のハッカーグループなどが積極的に秘密暴露の方向に走るのは,そのことに苛立っているからだろうと思う。

すべて情報公開すべきだ。

情報公開しなければ,更に多くの機密情報が暴露され続けることになるだろう。何しろほとんど全て奪われ終わっているのであり,あとは誰かがそれをネット上で公表してしまうかどうかという違いしかない。

ただし,もしすべて情報公開すれば,「安心・安全なシステムなどない」という誰でも知っている当たり前のことが明らかにされる。

そのような認識の上で,情報セキュリティの基本政策が構築されなければならない。

そうでなければ,結局,これまでと同じことが繰り返されるだけだ。

もっとも,何らかの事業予算を得るという目的のためにこのような研究会などが開催されるのであれば,問題の解決を目的としているのではないので,繰り返しになることは当然の前提ということになるのだろう。

単なる免罪符の一種に過ぎない。

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(余談)

ちょっと激辛すぎるのではないかとの意見もあるかもしれない。

しかし,(1)既存のデータは完全に守られている,(2)組織は健全である,(3)組織のトップは「悪」ではないという前提で書かれている限り,現在の状況には全く対応していないと評価せざるを得ない。

つまり,(1)既存のデータは全て完全にハックされており,守っても意味がないし,これからもハックされる,(2)組織は不健全で機能しない,(3)組織のトップが最大悪である,という前提でも機能するような国家的仕組みを考えるのが国の責務というべきものだと考える。

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放送法

特定のテレビ局が特定の国の番組等に偏っているのではないかとの議論がある。

偏っているのではなく,その特定の国に支配されてしまっていると推定されるので,議論のたてかたが正確ではないと思われるが,いずれにしてももちろん放送法違反だ。テレビ局としては廃止が相当だろう。日本国では許されないことだし,もしその特定の国で逆のことが起きたら,生命の安全も保障できないほどの大変な騒ぎとなることだろう。その特定の国では,自分達のやることはすべて許され,それと矛盾することはすべて許されないという奇妙な考え方が急激に増殖中のようだ。そんなことを続けていると,いずれ国際的に無視される方向(自滅)に向かうだろうということは,ほぼ間違いない。

この特定のテレビのことはさておき,NHKでも同じ傾向が極めて顕著だ。NHKの場合,強制的に徴収する料金で経営しているわけだから,その罪は何倍も重い。その経営陣には適正に経営する能力が全くないということを,経営陣自らが証明していることになる。

放送法では次のように定めているが,実質的に見て,違反行為ばかりということになるだろう。自己中心的で金儲け主義の人々を一人残らず排除しない限り,この問題を解決することはできない。

第一条  この法律は、左に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
一  放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
二  放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
三  放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。

第三条の二  放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一  公安及び善良な風俗を害しないこと。
二  政治的に公平であること。
三  報道は事実をまげないですること。
四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

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(余談)

日本のテレビで放映されている韓流歴史ドラマの大半は,支配者である王朝貴族を主人公にしたものだ。

当時,庶民というものはない。奴隷扱いされていたし,識字率も極めて低かった。一般人の識字率が大幅に向上し,普通に朝鮮語を用い,ハングルで読み書きできるようになったのは,日本が朝鮮を併合した後,日本国政府によって積極的にそのようにする政策がとられた後のことだというのが歴史学上の通説となっている。韓国でも反論する学者はいない。

さて,そのように一般の朝鮮人を蔑視するような歴史ドラマばかりを放映されて,韓国の国民は何とも思わないのだろうか?

もし韓国の国民が,「上記のような歴史学上の通説は嘘であり,当時の朝鮮半島にも日本の江戸時代における寺子屋のようなものがあり,一般庶民の識字率が非常に高くて,誰でも読み書き算盤くらいはできた」と思うのであれば,そのような認識を前提としたテレビドラマをどんどん制作すべきだし,また,現代の王朝支配者である財閥グループ及びそれと結託して庶民を支配している政治家達を糾弾するようなテレビドラマをどんどん制作すべきだろうと思う。

[追記:2011年9月3日]

関連記事を追加する。

 フジTV「放送法違反ではない」外国人持株比率問題
 ゆかしめでぃあ: 2011年9月3日
 http://media.yucasee.jp/posts/index/8789

この記事によれば,「日本の上場会社における外国人株式保有比率は2010年度で26.7%であり、FMHの外国人株式保有比率は平均的な水準です」との認識を示しているらしい。

しかし,放送局における外国人株主制限は特別の政策的理由により設けられているものなので,普通の企業と比較するという発想をもつことそれ自体が許されることではないし,そのような認識を示すことは放送局の経営者として失格だと断定して良い。監督官庁は,このような認識をもっているテレビ局であるということだけで,かなり厳しい行政監督を加えるべきだと解する。少なくとも,,経営陣の全面刷新が必要だろう。

なお,名目上は日本人(日本企業)が株主であっても,当該株主の株主が外国人(外国企業)であることは現実にしばしばあることであり,そのような間接支配を丁寧に調べれば,この藤TVによる発表が極めて不正確であるという結果が出ることは十分にあり得る。

監督官庁は,徹底した調査を断行すべきだと考える。

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過去7日間では静岡~九州の太平洋が妙に静かなので

逆に不安だ。

 Hi-net自動処理震源マップ
 http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/


[追記:2011年8月8日]

気になる現象が出ている。

厳戒を要する。

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サイバー攻撃者の心理

下記の記事が出ている。非常に興味深い。

 Trauma from cyberstalking even more intense than in-person harassment: expert
 Brandon Sun: August 6, 2011
 http://www.brandonsun.com/lifestyles/breaking-news/127062078.html

日本では,この分野の研究はあまりない。何しろサンプルが乏しすぎて,推測と翻訳だけに頼り,既存の理論に無理やりあてはめて考えるといった状況にあるからだ。

理論は,ツールの一種に過ぎないので,対象そのものとは異なる。理論をいくら展開しても,対象をシミュレートしたことにはならない。

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(余談)

この記事が,このブログサイトにおける5000個目の記事となった。

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Anonymousが米国の警察の70のサイトをハックしたとの声明

下記の記事が出ている。

 'Anonymous' Claims It Hacked US Law Agencies
 Voice of America: August 06, 2011
 http://blogs.voanews.com/breaking-news/2011/08/06/anonymous-claims-it-hacked-us-law-agencies/

 Anonymous Says It Hacked 70 Sheriffs' Offices
 Time: Aug. 06, 2011
 http://www.time.com/time/business/article/0,8599,2087199,00.html

 Hacker group declares cyber war on US police
 AFP: August 6, 2011
 http://www.google.com/hostednews/afp/article/ALeqM5i1m0nA-iyreq7uRn24ONdxnaGWHg?docId=CNG.5627fa58da39e8defdcfa0e95ccde02f.1a1


[このブログ内の関連記事]

 米国:アーカンソー州の多数の警察サイトがハックされたようだ
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-7eec.html

 米国:多数の警察及び警察学校のサイトがハックされ,機密書類等が奪われる
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-a6b2.html

 米国:Anonymousが,FBIによるメンバー逮捕に対する報復として,連邦軍と関係のある契約企業のサイトをハックし,多数の機密書類を盗み出したようだ
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/anonymous-6009.html

 米国:連邦政府,CIA,FBIなどがハックされ,大量の機密文書が奪われた責任をとり,US-CERTのトップが辞任
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/ciafbius-cert-d.html

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2011年8月 6日 (土曜日)

データベースシステムには古いバグがいっぱい残っている

下記の記事が出ている。ここではOracleの例が紹介されている。

 Database Forensics Still In Dark Ages
 dark READING: Aug 05, 2011
 http://www.darkreading.com/database-security/167901020/security/attacks-breaches/231300307/database-forensics-still-in-dark-ages.html

バグがあれば,攻撃者はすぐにそれに目をつけ,攻撃の手法を考え出す。当たり前のことだ。

ところで,パブリッククラウドの場合,サーバ管理は仮想化されているのだが,そこで提供されるデータベースサービスは,やはり古いタイプのままのものであることが多いだろうと思う。

そうである場合,特定のパブリッククラウドの利用者としていったん内部にもぐりこんでしまえば,簡単にシステム全体に対する攻撃をしかけることができるようになるかもしれない。

モデル化して言うと,装甲が頑健でも内部が脆弱な戦車のようなものだ。内部にもぐりこむことに成功しさえすれば,簡単に破壊したり汚染したりすることができる。

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