docomoの「iD」の商業宣伝広告は，ちょっと問題があるのではないか？

産経新聞8月22日朝刊（13版）第１面の右下にドコモの「iD」の商業宣伝広告が印刷されていた。

「チャージのいらない電子マネーで支払い読み取り機数No1=iD」と大きな文字で書いてある。

まさかと思うかもしれないが，「課金されない電子マネーだ」との誤解を招く危険性のある表現ではないかと思う。

正確には，下のほうに小さな文字で，『SBIリサーチ「電子決済総覧2011-2012」ポストペイ（後払い）電子マネー比較』と書いてあるから，それを読めば，使った分だけあとから通話料金に加算されるか，または，クレジット課金されることになるのだろうと推測することができる。実際にはクレジット課金方式なのだが，この宣伝広告にはどこにも書いていないので，「iD」について知らない人にはわからない。

不適切な商業宣伝広告なので，こういうのはやめるべきだと考える。

「ドコモの法務セクションは一体何をやっているんだ！」と叱りたい。

ちなみに，以前ドコモの法務セクションにいた知人や友人は，みな退職（転職）してしまったようだ。現在誰が担当しているのかは知らない。

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（余談）

私は，「オサイフケータイ」も「iD」も危険だと思って使っていないので，実際にはどうなのかということは知らないが，docomoのサイトに掲示してある説明によると，「iD」を利用する際には，携帯電話のパスワードやロックなどを解除しないといけない場合があるらしい（←読み間違いかもしれない。）。

もし私がサイバー犯罪者であるならば，その瞬間を狙わないという手はないだろうと思う。