米国：敵は内側にいる－DARPAが内部にいるサイバー攻撃者の検出を強化: Cyberlaw

2011年8月 7日 (日曜日)

下記の記事が出ている。

既に大幅に手遅れの感は濃厚だが，全く何もしないよりはマシだろう。

それよりも大事なことは，「トップが悪である」場合の仕組みの構築だと思われる。

ここでいう「トップ」とは，企業の代表取締役である場合（←東芝ココム事件では，東芝という企業全体が犯罪者であるとして有罪になった。）や国家元首が犯罪者である場合だけではなく，各セクションの責任者の場合をも含む。

各セクションの責任者の場合には，まだ内部統制システムの範囲内の問題として対処可能な範囲にあるが，巨額の背任・横領事件などが過去に数え切れないほど多数あることから推測すると，現実には検出できないということなのだろう。

最上位のトップが「悪」である場合については，これまでも何度か書いた。

どの国でも，国のトップが大悪人だったという例は，これまた数え切れないほど多数存在する。

もし捜査当局の手により合法的に身柄拘束・処罰することができないとすれば，究極的には，暗殺するしかないだろうと思う。

カレントに存在している例としては，シリア，リビア，北朝鮮などの例を考えてみれば，即座に理解できることだと思う。

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