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2011年8月14日 (日曜日)

米国:Amazonでカシオのデジタル時計を購入し,イエメンに送付しようとした者がアルカイダ支援予備罪で起訴される

下記の記事が出ている。

 "No-fly" list used as threat in U.S. militancy case: defense
 REUTERS: Aug 12, 2011
 http://www.reuters.com/article/2011/08/12/us-usa-security-idUSTRE77B6FC20110812

FBIの主張によると,カシオのデジタル時計が爆弾の時限発火装置として転用さえる危険性があるとのことだ。

Amazonでは,プレゼントとして物品を購入し,指定された場所や人にその物品を送付するサービスがある。

もしこの事件が有罪であるとすれば,Amazonのビジネスも未必的に常に犯罪に加担していることになるので,Amazonは送付先及び物品をマッチングした上でアルカイダ支援物資であると判定されるときは取引を中止するような仕組みを導入しなければならないことになるだろう。なぜなら,現実にネット取引が成立せず,それゆえに何も送付されていなくても,支援を試みたことには変わりがなく,当然に捜査対象となるからだ。

また,パトリオット法の趣旨からすれば,そのような取引を試みた者のリストを保存し,FBIに提供しなければならないことになる。

日本ではあまり実感がないかもしれないが,日本の企業でも海外でネットワーク決済により物品を配送するサービスをしているところが多数ある。その中には,自前のシステムを使っているところもあれば,Amazon EC2などを利用しているところもある。いずれの場合でも,Amazon上での取引と同様の考慮が必要になるだろう。

ちなみに,ほとんどすべてのPC,ゲームマシン,スマートフォン等は,爆弾を遠隔操作で爆発させるための装置として転用することが可能だ。

また,日本の外務省は,今回の事件を重く受け止めるべきだと思う。現在の世界が「戦時と平時が常に共存する状況」の中にあることを理解することのできない日本人が圧倒的に多く,危機管理能力ゼロである場合が少なくないことから,何の抵抗もなしに海外の友人や知人にプレゼントをしてしまうことがある。しかし,同盟国である米国にとっての敵国は日本にとっても敵国だ。米国がどの国を敵国とみなし,どの団体をテロリストとみなしているか,そして,そのテロリストがどの国に所在しているかについての情報を,国民に周知すべき義務があるのではないかと思う。

日本国憲法は戦争を放棄していると理解している。

しかし,日本が放棄すれば戦争がなくなるなどということは絶対にあり得ない。

日本は,常に戦争状態の中に巻き込まれながら存在している。

現実と理想とを混同するような愚かな発想は捨てなければならない。

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