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2011年8月14日 (日曜日)

パブリッククラウドベンダの半数は,2012年までにプライバシーポリシーを変更しなければならないとGartnerが指摘

下記の記事が出ている。

 Gartner: Corporate privacy policy requirements demand urgent review
 Serch Security: 11 Aug 2011
 http://searchsecurity.techtarget.co.uk/news/2240039467/Gartner-Corporate-privacy-policy-requirements-demand-urgent-review

変更を要する点は,主にEU電子通信プライバシー保護指令に定める要求事項や米国商務省のプライバシー保護方針等の最近の法制の変化に対応するものとして理解することができる。

この点で,日本国の個人情報保護制度の運用は,形式的な先例踏襲ばかりで全くなっておらず,いわば脳幹死状態に近いものとなってるが,個人情報保護法に定める義務を履行するだけでは,到底,インターナショナルなパブリッククラウドビジネスを適法に遂行することなど不可能なので,個人情報保護法上の義務とは関係なく,EUと米国の法制に適合する努力を継続する必要がある。

日本の企業の中には,そのような考えをもたず,安穏としているところが少なくない。しかし,はっきり言って馬鹿だ。

私は,Gartnerが常に正しいとは思っていないし,間違いもあるのではないかと思うことがある。

しかし,パブリッククラウドにおけるプライバシーポリシーの設定に関しては,今回の指摘は正しいと思っている。

なお,プライベートクラウドにおいては,それを導入する組織が個人情報保護方針を定めるべきであり,国内だけで用いられるものである限り,個人情報保護法に定める義務を履行すれば行政法上の義務は履行したことになる。しかし,これとは関係なく,債務不履行責任または不法行為責任の法律要件としての過失の判断に際しては,個人情報保護法上の義務の履行だけで完全に足りるとすることはできない。これは,法解釈によることになるが,コンプライアンスを重視するのであれば,個人情報保護法に定める義務以上のことを尽くすべきことは当然のことだと考える。

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