米国：企業従業員のSNSにおける行動調査が一般化: Cyberlaw

2011年7月21日 (木曜日)

下記の記事が出ている。

SNSやTwitterなどでハンドルネームを使っていても，自動プロファイリング技術が高度化しているため，ほとんど匿名化の役にたたなくなりつつある。もちろん，SNSサイト側でのプロファイルの管理ポリシーに問題があることもある。

上記の記事でも示されているように，プライバシー保護団体等は問題視している。

しかし，今後，従業員の素行調査または身辺調査の一種として，このような調査が一般化することは避けられないのではないかと思う。

私のような個人で仕事をしている者でも影響がないわけではないが，従業員にとっては，私的領域だと信じていた部分まですべて企業（使用者）に把握されてしまい，勝手に評価付けをされてしまうこと，そして，その評価が人事考査等の際に大きな重みをもってしまうことに耐えられるのかどうか，疑問だ。

しかも，自動的なプロファイリングや評価付けが誤っていたとしても，たいていの経営者は，従業員本人の言い分よりもソフトウェアによる判定のほうを信じてしまうことだろう。なにしろ，自分で判断する能力がないからそのようなソフトウェアを用いるのだ。

私が「ライフログ」などを含む自動プロファイリングに強く反対してきたことの背景には，このような事態になることが予見できていたということもある。