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2011年7月26日 (火曜日)

スパムメール送信業者(出遭い系サイト)に対して電子メールのリストを売っていた名簿業者が,特定商取引法違反行為の幇助罪の容疑で逮捕される

下記の記事が出ている。

 迷惑メール送信幇助の疑い アドレス「名簿屋」を初摘発 警視庁
 産経ニュース: 2011.7.25
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110725/crm11072515350019-n1.htm

特定商取引法(特商法)12条の3第1項は,受信者の承諾を得ないで商業宣伝広告メールを送信することを禁止している。要するに,スパムメールの送信を禁止している。

この禁止に反してスパムメールを送信すると,同法72条1項4号により処罰(100万円以下の罰金)される。

今回の逮捕は,承諾のない送信行為の禁止違反の罪の幇助罪ということになる。

法定刑が軽すぎるので実効性があるかどうかは不明だが,罰金刑しかない罪でも逮捕されることがあるということを世間に知らしめる趣旨なのではないかと思う。逮捕され一定期間身柄拘束されれば,それなりの社会的制裁を受けることになるだろう。

[参考]

特定商取引に関する法律(昭和51年6月4日法律第57号)

第12条の3

1 販売業者又は役務提供事業者は、次に掲げる場合を除き,通信販売をする場合の商品若しくは指定権利の販売条件又は役務の提供条件について,その相手方となる者の承諾を得ないで電子メール広告(当該広告に係る通信文その他の情報を電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて主務省令で定めるものをいう。以下同じ。)により送信し,これを当該広告の相手方の使用に係る電子計算機の映像面に表示されるようにする方法により行う広告をいう。以下同じ。)をしてはならない。
一  相手方となる者の請求に基づき,通信販売をする場合の商品若しくは指定権利の販売条件又は役務の提供条件に係る電子メール広告(以下この節において「通信販売電子メール広告」という。)をするとき。
二  当該販売業者の販売する商品若しくは指定権利若しくは当該役務提供事業者の提供する役務につき売買契約若しくは役務提供契約の申込みをした者又はこれらにつき売買契約若しくは役務提供契約を締結した者に対し,主務省令で定める方法により当該申込み若しくは当該契約の内容又は当該契約の履行に関する事項を通知する場合において,主務省令で定めるところにより通信販売電子メール広告をするとき。
三  前二号に掲げるもののほか、通常通信販売電子メール広告の提供を受ける者の利益を損なうおそれがないと認められる場合として主務省令で定める場合において,通信販売電子メール広告をするとき。
2  前項に規定する承諾を得,又は同項第一号に規定する請求を受けた販売業者又は役務提供事業者は,当該通信販売電子メール広告の相手方から通信販売電子メール広告の提供を受けない旨の意思の表示を受けたときは,当該相手方に対し,通信販売電子メール広告をしてはならない。ただし,当該表示を受けた後に再び通信販売電子メール広告をすることにつき当該相手方から請求を受け,又は当該相手方の承諾を得た場合には,この限りでない。
3  販売業者又は役務提供事業者は,通信販売電子メール広告をするときは,第1項第二号又は第三号に掲げる場合を除き,当該通信販売電子メール広告をすることにつきその相手方の承諾を得,又はその相手方から請求を受けたことの記録として主務省令で定めるものを作成し,主務省令で定めるところによりこれを保存しなければならない。
4  販売業者又は役務提供事業者は,通信販売電子メール広告をするときは,第1項第二号又は第三号に掲げる場合を除き,当該通信販売電子メール広告に,第11条各号に掲げる事項のほか,主務省令で定めるところにより,その相手方が通信販売電子メール広告の提供を受けない旨の意思を表示するために必要な事項として主務省令で定めるものを表示しなければならない。
5  前二項の規定は、販売業者又は役務提供事業者が他の者に次に掲げる業務のすべてにつき一括して委託しているときは,その委託に係る通信販売電子メール広告については,適用しない。
一  通信販売電子メール広告をすることにつきその相手方の承諾を得,又はその相手方から請求を受ける業務
二  第三項に規定する記録を作成し,及び保存する業務
三  前項に規定する通信販売電子メール広告の提供を受けない旨の意思を表示するために必要な事項を表示する業務

第72条

1 次の各号のいずれかに該当する者は,100万円以下の罰金に処する。
一~三 <省略>
四  第12条の3第1項若しくは第2項(第12条の4第2項において準用する場合を含む。)、第12条の4第1項、第36条の3第1項若しくは第2項(第36条の4第2項において準用する場合を含む。)、第36条の4第1項,第54条の3第1項若しくは第2項(第54条の4第2項において準用する場合を含む。)又は第54条の4第1項の規定に違反した者

 

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