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2011年7月26日 (火曜日)

中国:鉄道事故に関し,報道統制?

下記の記事が出ている。

 「プラス面のみ報道を」メディアに通達
 産経新聞: 2011.7.26
 http://sankei.jp.msn.com/world/news/110726/chn11072607090005-n1.htm

とんでもないことだと思う。しかし,中国ではもともと「基本的人権の保障」がないので,ぜんぜん不思議なことではない。

また,同じことは日本政府もやってきたし現にやっている。マスコミや大手広告代理店等もまたそれに同調してきた。

 エネ庁が原発記事を監視 11年度はツイッター対象
 産経ニュース: 2011.7.26
 http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/110726/ent11072609300007-n1.htm

要するに,特定の権益や特定の政治家の利権を守るためには何でもやる,それが「政治」というものだということだ。

近代日本の場合,このような私利私欲のための政治という伝統の基礎をつくったのは,山県有朋や井上馨ら長州閥の人間だった。これはうまいやり方だったので,渋沢栄一など,長州閥でない者でも同じようなことをやり,大いに財をなした。その後,著名財閥がからむ重大疑獄事件が問題も起きたのだけれども,結局,関係者はみなうまく泳ぎきった。当時,現代の原発に匹敵する巨大利権は鉄道建設と海軍の戦艦建造だったのだが,現在と同じ政治的利権構造がそこには存在している。このような私利私欲のために生きる者らを手本として「政治家」をめざした者が少なくないし,現在でもそうだろうと思う。

さて,「私」を捨てて「公」のために生きる人材を見出すことは必ずしも難しいことではない。

しかし,「政治家」になるためには大量の支援者が必要であり,それをとりまとめる人材と組織が必要になる。とりまとめをする者は,自分が支援する者の「人間的魅力」に惚れてそうすることがないとは言えないが,普通は利欲的な意図で支援者になっているので,どうにもならない。

誰に対してであれ,「この人を支援しくっついていれば何かうまことがあるんじゃないか?」と心の中で思うことを禁ずる手段が全く存在しない以上,どうにもならない。

つまり,中国のような政治体制であれ,民主主義の国家体制であれ,腐敗を防止するための効果的な方法はなさそうだ。


[このブログ内の関連記事]

 利己と利他
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/post-6b76.html

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