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2011年7月 8日 (金曜日)

米国:外国で製造され米国内に輸入されるソフトウェアや機器類に最初からスパイウェアやマルウェアが組み込まれている可能性についての議論

下記の記事が出ている。

 U.S. infrastructure faces cyberthreats
 UPI: July 7, 2011
 http://www.upi.com/Top_News/US/2011/07/07/US-infrastructure-faces-cyberthreats/UPI-96991310074528/

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(余談)

米国連邦で議論されていることと同じことは,日本でも全く同様に言うことができるだろう。

ソフトウェアや機器類だけではなく,例えば,日本と中国と合弁で通信事情をする場合,たとえそれがNTT系企業であれ何であれ,基本的に電気通信事業法違反の状態が発生する。つまり,安全性(特に機密性)はゼロだ。

「中国ではプライバシーも企業秘密も存在しない」ということは,中国政府が公式に明言してきたことだ。中国共産党の利益は,他の全ての利益に優先するとされている。中国共産党の存在目的から考えれば,しごく当然のことと思われる。彼らが自分達の考えについて何らの疑問も持たないこともまた,当たり前過ぎるほど当たり前のことと言えるだろう。

「中華」は「至上」であるので,それに対するどのような批判も無意味だ。

しかし,日本政府は,それらの問題すべてに目を瞑っている。要するに,日本政府は,既に外国勢力の支配下にあるものと判断されても仕方のないような状態にある。そのことを米国連邦政府が黙認するはずがない。

そして,もし日本国において現在のような状況が長く続けば,最悪の場合,武力クーデターが発生することになるだろし,多くの血が流されることになるだろう。

政府や国会議員の中に,武力以外の方法で問題を解決することのできる優れた愛国者はいないのか?

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なお,不信任決議案が再度提出される模様となってきているようだ。

可決されれば,何らかの突発的な出来事が発生でもしない限り,衆議院が解散されることはほぼ疑いがない。

その場合,(震災中なので)相当長期間にわたり,総選挙が実施されることはないし,総選挙を実施したくても実施できないということになるだろう。

何しろ,選挙人名簿を確定することができないところや選挙管理委員会を構成することができないところがあまりにも多過ぎる。

かくして,衆議院は解散されたままで現在の政府が相当長期間継続するという奇妙な状態が発生することになる。

(追記:2011年7月8日15:05)

ちなみに,下記のような記事が出ていた。解散の可能性について否定的な意見が書かれている。

 菅首相の姑息な思惑 脱原発解散は「真夏の夜の夢」
 産経ニュース: 2011.7.8
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110708/stt11070811050003-n1.htm

この手の記事を読んでつくづく思うことがある。それは,「新聞記者というのは,本当に深みがなく,洞察力に乏しい人々なのだなぁ~~」ということだ。

人間というものは,それが誰であっても,心の「暗部」のようなものを常に隠し持っているものだ。

そのことを正しく理解しているのなら,決してこのような記事を書くことはないだろう。

なお,「政権にしがみつきたいからだ」という非常にわかりやすい動機だけですべてを説明しようとし続ける限り,真実は何も見えてこない。

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