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2011年7月29日 (金曜日)

日本エネルギー研は正気か?

下記の記事が出ている。

 原発停止でGDP5.6%減=電機・自動車など打撃-日本エネルギー研
 時事通信: 2011/07/28
 http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011072800765

ほとんどすべての要素を固定的なものだと仮定した推定だ。

本当は,ほとんどすべての要素が変動するので,解析が非常に困難なはずで,スーパーコンピュータをフル稼働しても一意のシミュレーション結果を得ることは原理的に不可能だ。

そもそも,気温がどのように変化するか,それによる電力需要がどう変化するかは全く予測できないし,景気や労働需要が電力供給量という要素だけで決まるなどという荒唐無稽な論理は精神異常者でもなければ絶対に承認し得ないものだ。

大学1年生でも理解できるはずのこんな簡単なことがわからないとは,非常識の極みというべきものだろう。常識と教養があまりにも不足し過ぎているようなので,小学校から勉強し直すことを強く勧める。

現実に,以前は,7月初旬に電力不足により日本経済が破綻すると推定していたのは一体誰なのか?!

「エネルギー研」なんだから,原子力マフィアの提灯もちみたいなことはすっぱりやめて,代替エネルギーの研究に没頭すべきだ。理系ではない私でさえ,すでに提案をしている。そして,その分野の研究者に意見を聞いてみたところ,(原発マフィアの一員である政治家等を含め)誰からも不当な圧力を受けなければ簡単に開発し,ビジネス応用することが可能だとの検討結果だった。

原発利権を温存するための調査研究などいらない。税金の無駄だ。全額国民に返還してほしい。

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