Microsoftが中国政府の通信傍受要求に屈服: Cyberlaw

2011年7月 5日 (火曜日)

下記の記事が出ている。

　Microsoft strikes deal with China's biggest search engine Baidu
　Guardian: 4 July, 2011
　http://www.guardian.co.uk/technology/2011/jul/04/microsoft-baidu-china-search-engines

屈辱の日だ。

私は，MSNとbingを利用しないことにする。

なぜなら，中国国内での検索だけが中国政府によってモニタリングされるとは限らないからだ。

furunosさん

DPIのための物理装置は，基本的には有害サイトブロッキングのための物理装置と同じものです。ですから，同じ装置を用いているという意味では，有害サイトの遮断という名目で既にDPIが実施されているということができるかもしれませんね。

DPIの商業利用に関し，現時点での総務省の考え方は知りません。

しかし，もし商業利用を無条件で容認するというのであれば，私は，EUの関連委員会の委員等である知人や友人に即時に連絡します。

多少時間がかかっても，外国的な圧力を発生させることは可能でしょう。何しろ，EU域内と日本との間で全く取引をすることができなくなってしまうんですから。

現状を前提にする限り，このようにして外圧によって押しつぶす以外に効果的な方法はないと判断しています。

それにしても，皆さんどうしてここまで傲慢になれるのか，本当に不思議に思う日々です。

投稿: 夏井高人 | 2011年7月 7日 (木曜日) 09時25分

夏井さん

プロバイダによるディープ・パケット・インスペクション（DPI）の設置については、総務省が容認するという報道が2010年5月頃にあり憂うべき状況にあると思っています。その後、動きが見えないので、現状どのようになっているかは分からないのが、残念な点です。

投稿: furunos | 2011年7月 6日 (水曜日) 16時25分

furunosさん

何らかの違法性阻却事由があり，相当性等の要件を充足する場合には，例外的にDPIが認められることがあり得ると思われますが，商業利用の場合には違法性阻却事由があるとはいえませんから，事業者としては業務停止命令とした上で，通信の秘密を侵害した罪として服役することになるでしょうね。

ちなみに，Microsoftの場合，もちろん通信の秘密を侵害する罪に該当します。加えて，中国関係の通信だけそうするとすれば，電気通信事業者としての「差別の禁止」にも違反することになりますから，日本では通信事業者として行動することが許されなくなることになるだろうと思います。

ただし，現在の政府の状況ではそこまで考えることができるだけの知能があるかどうか相当疑問なので，事実上放置されることになる可能性もあります。

投稿: 夏井高人 | 2011年7月 6日 (水曜日) 12時19分

日本でも行動ターゲティング広告のためにディープ・パケット・インスペクション（DPI=盗聴装置）を導入しようと検討中のプロバイダが存在するため、他人事ではないと思います。

投稿: furunos | 2011年7月 5日 (火曜日) 19時07分