下記の記事が出ている。
Spotify sued over music streaming technology
BBC: 29 July 2011
http://www.bbc.co.uk/news/technology-14338710
スマートフォンそれ自体について数え切れないほどの特許侵害訴訟がからみあい，混迷の度を深めていることについては，このブログでも何度も書いてきた。
スマートフォンやＰＣ上で利用可能なアプリケーションサービスについても同様で，様々な特許侵害訴訟がある。
音楽ストリーミングの世界でもその大波が襲ってきたようだ。
基本的には，ソフトウェア特許を認めてしまった結果として生じていることなのだが，今後，クラウドサービスの世界にもこの波が大挙して押し寄せることになるだろう。
米国の巨大ローファームとしては，そうでもしないと飯を食っていくのが難しくなってしまっているからだ。
下記の記事が出ている。
Gamer Chris Staniforth's death blamed on DVT
BBC: 30 July 2011
http://www.bbc.co.uk/news/uk-england-south-yorkshire-14350216
下記の記事が出ている。
首相「脱原発」にイタリア人の影 ちらつく極左テロ組織
産経ニュース: 2011.7.31
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110731/stt11073121180006-n1.htm
私は，首相とは全く関係のない人間だし，その政策に賛成しているわけでもない。また，この記事において直接的に示唆されている事実についてその真否を確認する術を全く持たない。
仮に首相に違法行為があれば，逮捕・処罰すべきことは当然のことだが，違法行為の有無と主張それ自体の当否とは相互に全く関係のないことだ。
この記事が意図していることは明確に理解することができる。
それは，「反原発」を主張する「普通の市民」を「アカ」または「極左」と決めつけ，萎縮させ，社会から放逐することだ。
日本の新聞社は，戦後ずっとこういうことばかりやってきた。だから，日本の政策がおかしくなってしまった。
電力会社の「やらせメール」事件が問題となっているが，実は，日本の歴史の中で最も頻繁に「やらせ」をやってきたのは新聞社とＴＶ局にほかならないではないか。世論を煽って数々の冤罪をつくりだしてきたのもマスコミだ。そして，何度も問題にされ，裁判所で損害賠償を命ぜられることさえあっても，少しも反省することなく同じことを繰り返している。
だから，誰も新聞を信用しなくなるし，全く読まなくなってしまうのだ。新聞業界の不振は自らの姿勢にその原因がある。この点では，中国の新聞でも日本の新聞でも基本的に全然異なるところがない。
「反原発」は，それを主張する者が左翼であっても右翼であっても中立であっても誰であっても，主張それ自体として論理必然的に正しい。
管政権に肩入れする気は全くないが，今後，政権がどのようになったとしても，私は，原発廃止を訴え続けることだろう。
私は，いかなる政治団体や宗教団体等とも関係を持たず，独立独歩の姿勢で，自分で考え，自分の責任で行動している。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（余談）
原発に賛成するか反対するかは，政治思想とは全く無関係だと思っている。
「テロ国家」の指定を受け，共産主義国家ということになっている北朝鮮では，原子力開発を積極的に進めている。
共産主義国で最も優勢を誇る中華人民共和国は，おどろくべき数の原子力発電所の建設を目指している。
欧州で最も原子力開発に積極的なフランスでは，それを支持する層の中に（日本でいうところの）左翼が多数含まれている。
チェルノブイリ原発事故を起こした当時のロシアは，共産主義国だった。
だから，「左翼＝反原発」という図式は，最初から成立しない。
下記の記事が出ている。
Beware of Google+ security threats
Business Standard: July 25, 2011
http://www.business-standard.com/india/news/bewaregoogle+-security-threats/443723/
下記の記事が出ている。
Hacker Sentenced In Virginia to 10 Years In Prison For Stealing 675,000 Credit Card Numbers Leading To $36 Million In Losses
dark READING: Jul 22, 2011
http://www.darkreading.com/security/client-security/231002456/hacker-sentenced-in-virginia-to-10-years-in-prison-for-stealing-675-000-credit-card-numbers-leading-to-36-million-in-losses.html
下記の記事が出ている。
Windows malware scam steals money from online banking users
myce: 30 July 2011
http://www.myce.com/news/new-windows-malware-scam-steals-money-from-online-banking-users-49289/
これは，ドイツの記事なのだが，同じタイプの攻撃は他の国でもあり得ると思われる。
下記の記事が出ている。
Google Discovers Virus compromising Web Searches on over 1m PCs
SPAM fighter: 30 July 2011
http://www.spamfighter.com/News-16529-Google-Discovers-Virus-compromising-Web-Searches-on-over-1m-PCs.htm
このようなマルウェアは，児童ポルノをブロックするためのDNSブロッキングと同じことを個々のＰＣの中で実行しているだけだ。
しかし，今後は，個々のPCだけではなくDNSサーバをまるごと乗っ取ってしまうような攻撃がごく日常的に発生するようになるのではないかと推定される。
このような攻撃は，DNSブロッキングやDPIなどを実行しているサイトではそれらを実行していないサイトよりも効果的に遂行可能と思われる。
つまり，有効な手段を講じなければ，インターネットは滅びる。
下記の記事が出ている。
TACD Recommendations for Governments and Utility Service Providers:
Smart Meters Need Customer-Centered Standards
TACD: July 25, 2011
http://tacd.org/index.php?option=com_content&task=view&id=175&Itemid=43
勧告が含まれている文書のテキストは，下記のところにある。
Resolution on Privacy and Security Related to Smart Meters
TACD: June 2011
http://epic.org/privacy/smartgrid/Smart_Meter_TACD_Resolution_FINAL.pdf
日本で，スマートメーターを用いたスマートグリッドを構築する場合には，この勧告を十分に尊重する必要がある。
下記の記事が出ている。
Smart Meter Privacy Rules Adopted By Calif.
Earth Techling: July 29, 2011
http://www.earthtechling.com/2011/07/smart-meter-privacy-rules-adopted-by-calif/
なお，この規則案のテキストは，下記のところにある。
Order Instituting Rulemaking to Consider Smart Grid Technologies Pursuant to Federal Legislation and on the Commission's own Motion to Actively Guide Policy in California's Development of a Smart Grid System.
7/28/2011
http://docs.cpuc.ca.gov/WORD_PDF/AGENDA_DECISION/140188.pdf
また，この規則の根拠となっている法律（2010年9月8日に州議会で可決され，2010年9月29日に州知事が承認済）のテキストは，下記のところにある。
Senate Bill No. 1476
http://leginfo.ca.gov/pub/09-10/bill/sen/sb_1451-1500/sb_1476_bill_20100929_chaptered.pdf
http://totalcapitol.com/?bill_id=200920100SB1476
下記の記事が出ている。
EFCC, Nigerians raise alarm on hacking
Vangard: July 29, 2011
http://www.vanguardngr.com/2011/07/efcc-nigerians-raise-alarm-on-hacking/
詐欺メールの送信に用いられている大量の電子メールアドレスの中には，最近のハッキング事件により奪われたものが含まれている可能性が高い。
また，個人宛の詐欺だけではなく，投資詐欺的に企業を狙ったものもあるようだ。日本では，中小企業や個人事業者だけではなく，投資顧問会社や証券会社の従業員等が狙われるかもしれない。
個人も企業もまじめに防御策を講じなければならない。
[このブログ内の関連記事]
新たな脅威－ホエーリング（Whaling）
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/whaling-b7aa.html
米国：ナイジェリア詐欺を実行した10名の者を詐欺罪等で起訴
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/10-192b.html
米国：新手のナイジェリア詐欺
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/07/post-fc51.html
ナイジェリア詐欺の実行犯が逮捕される
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/10/post-f1fa.html
米国：ナイジェリア詐欺の犯人である43歳の男に対し拘禁刑102月の有罪判決
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/43102-6149.html
そのとおりだとすれば，報道機関ではなく犯罪組織そのものだ。下記の記事が出ている。
New police investigation will probe computer hacking
Independent: 30 July 2011
http://www.independent.co.uk/news/uk/crime/new-police-investigation-will-probe-computer-hacking-2328625.html
新聞社が特定の政治団体，思想団体，宗教団体等に支配されているという例は，むしろ世界中で普通にあることであり，あるいは，特定の報道機関が政府の広報機関となっているといった例もごく当たり前のことだ。その意味で完全に公正・中立な報道機関などあり得ない。このことは，世界の常識に属する。
しかし，報道機関が犯罪組織であったということが発覚する例は非常に珍しい（←反政府的な報道機関が政府に狙われ，犯罪者扱いを受けてしまうことがあるが，これは別のことに属する。）。
[このブログ内の関連記事]
英国：下院の委員会が，携帯電話ハッキングに関する調査結果を公表
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-dec3.html
英国：News of the Worldによる電話盗聴事件について捜査体制を大幅拡充
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/news-of-the-w-1.html
News of Worldの電話ハッキング事件で，非常に重要な証拠が押収されたらしい
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/news-of-world-0.html
記者の留守電ハッキングが明るみに出たことにより，News of the Worldが廃刊へ
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/news-of-the-wor.html
マスコミやジャーナリストなどが取材の目的で他人（私人）の携帯電話を傍受することは当然に違法行為となり，超巨額の示談金を支払う結果となった事例
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/post-4b32.html
下記の記事が出ている。
Camden Smart Meter Coalition warns town
Village Soup: Jul 26, 2011
http://knox.villagesoup.com/news/story/camden-smart-meter-coalition-warns-town/424313
スマートメーターに限らず，今後，電波デバイスが更に普及すると，あちこちで他のデバイスに不具合が生ずるような事態が増えてくるだろうと思われる。
これは必然だ。
下記の記事が出ている。
Privacy Issues Raised By Smart Grid Technology
VPR: 07/28/11
http://www.vpr.net/news_detail/91516/
この記事に出ているやりとりを読むと，いかに双方が理解し合えないかを理解することができる。
そもそも，相手の意見を聴いて自分の意見を修正する気がない者の間では，理解し合えるわけがない。
この記事の中では，顧客の個人データがハッキングなどによって第三者の手に渡る危険性についても触れられているが，経営者としては（根拠のない自信に盲従する結果）「絶対に大丈夫」と答えることになる。そして，現実にハッキングされ，何もかもが奪われるまでは自分の愚かさに気づくことはない。
そして，「愚かな経営者であればあるほどその傾向が強い」という法則のようなものが経験的に肯定されると考えている。
下記の記事が出ている。
Privacy commissioner investigates BC Hydro smart meters
CBS: Jul 28, 2011
http://www.cbc.ca/news/canada/british-columbia/story/2011/07/28/bc-smart-meters-privacy.html
下記の記事が出ている。
Experts Complacent About Communication Network Attacks
Eurasia Review: July 29, 2011
http://www.eurasiareview.com/experts-complacent-about-communication-network-attacks-29072011/
通信網だけではなく，（原発，火力，水力を含め）発電設備に対する物理攻撃も十分にあり得る。
世間の大半の学者は平和ボケしているので理解したくないだろうが，私見によれば，現時点で既に「戦時と平時が常に共存する状況」の中にある。
[追記：2011年8月6日]
関連記事を追加する。
Security experts complacent about physical network attacks, study finds
Computer World: 06.08.2011
http://news.idg.no/cw/art.cfm?id=320D1C99-1A64-67EA-E4E8CA66AAB6BEFC
[このブログ内の関連記事]
ストレステストがストレステストになっていない
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-0c8f.html
下記の記事が出ている。
Anonymous hacks US gov contractor, airs dirty laundry
Register: 30 July, 2011
http://www.theregister.co.uk/2011/07/30/anonymous_claims_mantech_hack/
[このブログ内の関連記事]
米国及び欧州で20名以上のハッキング容疑者が逮捕
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/20-0913.html
下記の記事が出ている。
Apple holding more cash than USA
BBC: 29 July 2011
http://www.bbc.co.uk/news/technology-14340470
これだけお金をもうけて一体どうしようというのだろうか？
私には，そこらへんの感覚がよくわからない。
下記の記事が出ている。
Alibaba launches new mobile operating software
BBC: 29 July 2011
http://www.bbc.co.uk/news/business-14337914
自前ＯＳなので，仮に特許侵害があっても発覚ににくいということはあるだろう。推測では，GoogleのＯＳの模倣なのではないと思われる。
このような場合，米国といえども，アリババのＯＳについて「非関税貿易障壁だ」とは主張し難いだろう。そもそも国家それ自体が自由貿易とは基本的に相反するものなので，国そのものが変わらない限り同じ土俵での議論などできない。
他方，日本は，Tronについて理不尽な要求をつきつけられた苦い経験がある。
[このブログ内の関連記事]
中国：アリババがクラウドベースのモバイルOSを準備？
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/os-2606.html
下記の記事が出ている。
電力各社、底なし経営悪化の様相 原発停止で火力燃料費かさむ ９社決算まとめ
産経ニュース: 2011.7.29
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110729/biz11072922380037-n1.htm
現在の円安・ドル高がどのように評価されているのかよくわからないので，今後経営悪化するかどうかはわからない。
また，日航などと同じように，経営努力が大幅に不足しているのではないだろうか？
いざとなれば，民事再生によって出直しをするくらいのつもりでやれば，どうにかなるだろうと思う。
非常に高額の役員報酬等を維持し，不要な役員を多数抱え，無駄な出費を重ね，余りある遊休資産を放置し・・・まるで放漫経営の田舎企業と同じだ。
赤字なら株主配当をゼロにし（←そもそも配当できない。），役員報酬をゼロにし（←天下りを受け入れてもよいが，名誉職扱いとし，無給とする。），宣伝広告費もゼロにし（←そもそも独占企業なので宣伝広告をする必要性が全くない。），バブリーな遊休資産を売却するくらいのことをしてから，今後の見通しを述べるべきだと思う。
なお，下記のような記事もある。
関電、巨額赤字に陥る可能性も
産経ニュース: 2011.7.28
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110728/biz11072822510037-n1.htm
この記事に書かれていることが正しいと仮定すると，関電のビジネスモデルとは，そもそも，「原発を使って大量に発生させた電力を浪費させて売り上げをあげる」というモデルであることになる。
一見もっともそうだが，買い手が無限に購入額を増加させるのでなければ成立しないビジネスモデルだ。そのような前提が成立し得ないものであることは説明を要しないだろう。無限連鎖講と同じで，いつか必ず破綻するビジネスモデルだと断定することができる。
このことは，仮に日本が産油国であり燃料費がゼロに近い国だと仮定してモデルを構築した場合でも全く同じだから，原発を稼働できないから収支が悪いという論理には何らかのまやかしがあるということができる。
要するに，企業として存在し得ないものを存立させようとするところに根源的な問題がある。
電力に関しては，すべて国営化するのが望ましい。そこまでいかなくても，全国で２社程度に統合してしまえばよい。または，発電と送電を完全に分離した上で，１つの発電所ごとに別会社になるように細かく分割してしまえばよい。
下記の記事が出ている。
Security Wonks Urge iPhoners to Patch 'Em Up
Mac News World: 07/29/11
http://www.macnewsworld.com/story/Security-Wonks-Urge-iPhoners-to-Patch-Em-Up-72970.html
ＰＣ用のＯＳ修正パッチでさえ嫌がる人が少なくないというのに，ましてスマートフォンではそうだろう。
利用者の心理としてそういうことになりがちだということは，このブログでも度々指摘してきたことだ。
下記の記事が出ている。
U.S. ISP Data Retention Bill Goes to House for Debate
eWeek: 2011-07-28
http://www.eweek.com/c/a/Data-Storage/US-ISP-Data-Retention-Bill-Goes-to-House-for-Debate-806677/
日本では，2011年6月24日の刑法等一部改正により刑事訴訟法も改正され，裁判官の令状に基づいて通信履歴を一定期間保全するように命ずることができるようになった。これは，EUのサイバー犯罪条約に基づく義務の履行としてなされたもので，保全を命ぜられる期間も比較的短い。
米国で議論されているのは，ＥＵのData Retention Directiveと関係するもので，いずれ日本でも議論になるのではないかと思う。ただし，欧州各国の憲法裁判所では，そもそもData Retention Directiveそれ自体を当該国においては違憲とする最高裁判決が継続的に出ており，指令それ自体の安定性に疑問がある。この関連のことは，このブログでも継続して記事にしてきた。
下記の記事が出ている。
Sweden hit by Microsoft phone hacking scam
Tech Local: 29 July 2011
http://www.thelocal.se/35242/20110729/
日本の振り込め詐欺と同種の手口と言える。
下記の記事が出ている。
Attack of the cyber insider
SMH: July 30, 2011
http://www.smh.com.au/national/attack-of-the-cyber-insider-20110729-1i4do.html
[追記：2011年8月1日]
関連記事を追加する。
Australia the victim of 'massive' cyber espionage
smh: August 1, 2011
http://www.smh.com.au/technology/security/australia-the-victim-of-massive-cyber-espionage-20110731-1i6hc.html
[追記：2011年11月19日]
関連記事を追加する。
NEWS ANALYSIS: Hack on LG Australia's website a result of "weak fundamentals": security professionals
ARN: November 18, 2011
http://www.arnnet.com.au/article/407868/news_analysis_hack_lg_australia_website_result_weak_fundamentals_security_professionals/
下記の記事が出ている。
Nicolas Sarkozy's Elysee Palace website hacked
Telegraph: 27 Jul 2011
http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/nicolas-sarkozy/8666800/Nicolas-Sarkozys-Elysee-Palace-website-hacked.html
下記の記事が出ている。
Hacked society
Korea Times: 07-29-2011
http://www.koreatimes.co.kr/www/news/opinon/2011/07/137_91871.html
韓国人自ら認めていることになる。
そのことは，韓国製品の安全性が保障されていないということを意味することになるのではないか？
[このブログ内の関連記事]
韓国：大手ポータルSK Communicationがハックされ，3500万人分もの個人データが奪われる
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/sk-communicatio.html
下記の記事が出ている。
ストレステストにテロ攻撃は含まず 政府答弁書
産経ニュース: 2011.7.29
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110729/plc11072912060016-n1.htm
これではテストすべき項目の半分にしかなっていないことは既に書いた。
原発のシビアストレステストを１日でも早く実施するための方法
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-fa14.html
私は，意地悪でこういうことを書いているのではない。
原子力損害の賠償に関する法律（昭和36年6月17日法律第147号）は，「異常に巨大な天災地変」と「社会的動乱」があり得ること，その場合には，誰も賠償し切れないほどの巨額の損害が発生し得ることを当然のこととして「想定」しているからだ（3条1項）。この場合，（私見では3条１項ただし書による免責は違憲だと考えるが，仮に合憲だとしても）単に損害賠償責任が免除されるというだけのことであり，，「異常に巨大な天災地変」と「社会的動乱」による損害の発生を防止すべき電力会社及び国の責任（作為義務）まで免除されているわけではない。これは，いわゆる「当然解釈」の一種だ。
そして，「社会的動乱」の中には，戦争だけではなくテロ攻撃も含まれる。
しかも，テロ攻撃は，単なる「想定」ではなく，現実に存在した。連合赤軍の事件やオウム真理教の事件をその例としてあげることができるだろう。このような事件は，今後も十分に発生し得る。
小グループでも大量破壊兵器の製造可能 オウム真理教事件で報告書 米シンクタンク
産経ニュース：2011.7.29
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110729/amr11072913370006-n1.htm
だから，国は，戦争やテロ攻撃に対する耐性をもテスト項目に入れなければならない。
そして，そのような攻撃を防御しきれない場合には，原発の存在をあきらめるしかないのだ。
もしそうでないとすれば，国と電力会社は，未必の故意による殺人を実行しつつあることになる。そのことは，まさに国と電力会社が国民に対するテロリストであることを意味する。
国と電力会社が「テロリストではない」というのであれば（←テロリストであってはならないのだが・・・），対テロ耐性についても厳格に審査をしなければならない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（余談）
公平のために書いておくと，日本だけが駄目というわけではない。
米国の原発も韓国の原発も，戦争やテロに対してほとんど無防備だと言ってよい。
韓国でそうなってしまっている理由は日本の場合と同じだろうと想像する。
米国の場合はちょっと異なっているかもしれない。それは，米国では，「米国内に対して攻撃を受けることはない」との前提があるのではないかと思われるからだ。
米国では，東西冷戦当時，東側陣営から大陸間弾道弾を用いた核攻撃があることを想定していたし，現在でも想定している。その核攻撃の標的の中にはもちろん原子力施設も含まれている。
にもかかわらず，米国が現実に攻撃を受けることがないとの確信があるように思えてならない。
これまた，「根拠のない自信」の一種であり，現実に，9.11によって国内でのテロが成立することが実証されてしまっている。
にもかかわらず，上記のような確信は揺らいでいない。
まことに不思議な国だとしか言いようがない。
下記の記事が出ている。
Church Web sites hacked to push conversion to Islam
toredoBlade.com: July 29, 2011
http://www.toledoblade.com/Technology/2011/07/29/Church-Web-sites-hacked-to-push-conversion-to-Islam.html
下記の会議が開催される。
The 5th International Conference on Cyberlaw and Information Security (CIS 2011)
Malacca, Malaysia
5–8 December 2011
http://www.cybercrime-fr.org/index.pl/malaysia2011
下記の会議が開催される。
Patent Information Conference 2011
EPO
18-20 October 2011
Kilkenny, Ireland
http://www.epo.org/learning-events/events/conferences/pi-conference.html
重要な文書だと思う。
Draft Council conclusions on Net Neutrality
Council of the European Union
Brussels, 15 July 2011
http://register.consilium.europa.eu/pdf/en/11/st12/st12950.en11.pdf
なお，EDRIが早速解説記事を出している。
Draft Council conclusions on Net Neutrality
EDRI: 27 July, 2011
http://www.edri.org/edrigram/number9.15/net-neutrality-council-conclusions
下記の記事が出ている。
Biometric Signature ID Enters Into Student Authentication Technology Partnership with Pearson eCollege
PR.com: July 29, 2011
http://www.pr.com/press-release/342065
現時点で存在している大学の遠隔授業等では，個人識別が全くできていない。
IDとパスワードの入力だけなら他人でもできるからだ。
その結果，単位や学位の不正取得が容易にできてしまうことになる。
このことは，インターネットベースでの能力検定試験等でも同じだ。
そういうわけで，日本でも生体認証技術を導入しているところが全くないわけではない。
しかし，韓国のハッキング事例などをみていると，安易に生体認証技術を導入した場合，とんでもない事態が発生し得ると考えられる。なぜなら，IDとパスワードだけなら変更可能だけれども，DNAなどの生体要素を変更することは不可能だからだ。もちろん，盗み出された生体情報の悪用を阻止する方法はない。
要するに，生体認証技術は，生体データがハックされないということを当然の前提にしている。
しかし，情報セキュリティの基本としては，全部ハックされても対処可能であることが絶対的な要求事項となるはずだ。
国民番号の導入を急ぐ人々は，ここらへんのことをどう考えているのだろうか？
私は，私なりの考えをもっているが，誰も聞きに来ないので教えない。
来年になったら，ロースクールの授業で，熱心な学生にだけ教えようと思っている。
[このブログ内の関連記事]
韓国：大手ポータルSK Communicationがハックされ，3500万人分もの個人データが奪われる
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/sk-communicatio.html
下記の記事が出ている。
経団連・米倉会長「早く解散・総選挙を」
産経ニュース: 2011.7.29
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110729/biz11072901180000-n1.htm
下記の記事が出ている。
旅客機内の毛布 大半が洗わず再使用 業者が消毒せず手抜き作業
産経ニュース: 2011.7.29
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110729/biz11072915120011-n1.htm
[このブログ内の関連記事]
中国：中国のシステムは安全ではなかったことを国家主席が認める
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-29b9.html
下記の記事が出ている。
保安院が「やらせ」依頼 浜岡原発シンポで中部電に 国の関与発覚は初
産経ニュース: 2011.7.29
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110729/crm11072912490014-n1.htm
この記事の見出しは非常に正確だと思われる。国の関与が「発覚」したのは初だ。ただし，知っている人はみな知っていたことだし，その世界では常識に属することなので，国家秘密には当たらないと思われる。
ただし，ここでいう「国」とは，自民党と公明党のことを指す。
当時，民主党は野党であり，Ｗ議員など原発利権で潤っていた例外的な議員やお金持ちのご子息の議員等を除いては，基本的に貧乏な議員が多かった。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（余談）
財界というものはすごいところだと思う。
政権がどっちに転んでも大丈夫なように，何らかの利権で潤う議員を必ず育てている。
ちなみに，私は，このブログを書いたりしているので，貧乏なままだし，今後もずっとそうだろうと思って覚悟を決めている。（笑）
下記の記事が出ている。
A Stuxnet Comeback?
dark READING: Jul 27, 2011
http://www.darkreading.com/advanced-threats/167901091/security/attacks-breaches/231002783/a-stuxnet-comeback.html
もともとのStuxnetに関しては，イランの核施設をターゲットにして米国とイスラエルの諜報機関により作成されたサイバー兵器だったという見解が有力だ（ただし，事柄の性質上，真相が解明されることは永久にないだろう。）。
上記の記事にあるStuxnetは，ちょっと違っている。この記事によれば，Stuxnetを利用した攻撃であることには変わりがないのだが，そのターゲットがアメリカの政府機関なのだという。もしかすると，イランやその友好国がStuxnetを解析し，サイバー兵器として使いこなせるようになったのかもしれない。
今後，模倣犯が増加するだろう。
Stuxnetは，大規模な化学プラントや原子力発電所等を含め，コンピュータシステムによって管理・制御されている施設の破壊を目的としている。破壊される施設が非常に重要なものである場合，その施設のある国では，国家組織が崩壊することもあり得る。
[このブログ内の関連記事]
Stuxnetは，モサド（イスラエル）と米国のサイバー兵器との見解
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/stuxnet-4869.html
Stuxnetの狙いは原子力施設の物理的な破壊であることが判明
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/stuxnet-b2df.html
Stuxnetワームの解析結果は，その製造者が犯罪組織ではなく国家であることを示唆している
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/stuxnet-95d2.html
下記の記事が出ている。
Mitigating cloud computing risks
Canadian Lawyer: July 25, 2011
http://www.canadianlawyermag.com/3792/mitigating-cloud-computing-risks.html
下記の調査結果が公表されている。
Mobile Phone Use and Brain Tumors in Children and Adolescents: A Multicenter Case–Control Study
Denis Aydin et al.: June 7, 2011
http://www.oxfordjournals.org/our_journals/jnci/press_releases/rooslidjr244.pdf
「普通ではない使い方」をした場合には，自己責任ということになるのだろうか？
なお，下記のような記事も出ている。
FCC Must Update Cell Tower Safety Regulations, Say Health and Environmental Advocates
Business Wire: July 26, 2011
http://www.businesswire.com/news/home/20110726005560/en/FCC-Update-Cell-Tower-Safety-Regulations-Health
[このブログ内の関連記事]
電波による発がん性についてWHOが初めて肯定的な見解
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/who-1dbb.html
下記の記事が出ている。
原発停止でＧＤＰ５．６％減＝電機・自動車など打撃－日本エネルギー研
時事通信: 2011/07/28
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011072800765
ほとんどすべての要素を固定的なものだと仮定した推定だ。
本当は，ほとんどすべての要素が変動するので，解析が非常に困難なはずで，スーパーコンピュータをフル稼働しても一意のシミュレーション結果を得ることは原理的に不可能だ。
そもそも，気温がどのように変化するか，それによる電力需要がどう変化するかは全く予測できないし，景気や労働需要が電力供給量という要素だけで決まるなどという荒唐無稽な論理は精神異常者でもなければ絶対に承認し得ないものだ。
大学１年生でも理解できるはずのこんな簡単なことがわからないとは，非常識の極みというべきものだろう。常識と教養があまりにも不足し過ぎているようなので，小学校から勉強し直すことを強く勧める。
現実に，以前は，７月初旬に電力不足により日本経済が破綻すると推定していたのは一体誰なのか？！
「エネルギー研」なんだから，原子力マフィアの提灯もちみたいなことはすっぱりやめて，代替エネルギーの研究に没頭すべきだ。理系ではない私でさえ，すでに提案をしている。そして，その分野の研究者に意見を聞いてみたところ，（原発マフィアの一員である政治家等を含め）誰からも不当な圧力を受けなければ簡単に開発し，ビジネス応用することが可能だとの検討結果だった。
原発利権を温存するための調査研究などいらない。税金の無駄だ。全額国民に返還してほしい。
下記の記事が出ている。
「調査の全過程を公開」温首相現場会見、当局「人災」認める
産経ニュース: 2011.7.28
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110728/chn11072817240009-n1.htm
直接的には鉄道事故に関する発言だが，よく考えてみると，中国というシステムそれ自体についての発言だと理解すべきだろう。
国家主席として「認めたくないことを認めたこと」それ自体は賞賛に値する。どこかの国の会社経営陣や政治家等とはかなり違う。
さすが中国のトップは大人だと言える。
さて，以上のような前提で，中国から輸出される製品やサービス（工業製品だけではなく，農産物等を含む。）は，「安全ではない」と推定すべき局面に入ったと理解すべきだろう。
すべてを検査しなおさなければならない。
また，法の世界でも「安全性」と似たような概念が多々ある。
中国の産物が（知的財産権の保護や契約上の義務の履行を含め）適法なものであるかどうかについても，すべて検査しなおさなければならない。
下記の記事が出ている。
The futility of Indo-Pak cyber wars
Dawn: July 28, 2011
http://www.dawn.com/2011/07/28/the-futility-of-indo-pak-cyber-wars.html
これをサイバー戦（Cyber war）と呼ぶべきかどうかについては，異論もあるだろう。
しかし，私見である「戦時と平時が常に共存する状況」の理論では，戦争の主体は，現在考えられているような主権国家だけではない。
このことは，かなり古い時代から認識されていたことであり，例えば，合衆国憲法において基本的人権（抵抗権）の一つとして定める「民兵を組織する権利」は，当時国家主権をもっていた大英帝国に対して国際的には主権国家とは言えなかった植民地独立軍が戦争の主体となることを当然の前提として承認している。このことを更に敷衍すると，主権国家が「悪」である場合には，別の主権国家を成立させることは基本的人権の一種なので，その意味で，基本的人権は超国家的なものであるということができる。
サイバー戦での「戦争」の主体は，ここでいう基本的人権とは無関係である場合が多いだろうが，超国家的であることがしばしばある点では全く同じだ。
そして，ある戦争行為が基本的人権の実現のためのものであるかどうかは，当該戦争をっ遂行する者の主観によって定められるのではなく，後世における他者からの「評価」によって決定されるものだ。その意味で，常に「結果オーライ」または「勝てば官軍」的な要素を含んでいる。
いずれにしても，凝り固まったような法理論や国際関係論だけに閉じこもっていたのでは，現在の状況を理解することは不可能だ。
いったん，脳の中身を全部リセットし，全ての理論を捨て去り，素材を拾い集めなおし，考えなおしてみる必要がある。
現時点で，ほとんどすべての種類の学問の「権威」は意味のないものとなりつつある。
それは，「権威」を維持しようとしたからそうなったのであって，もし「権威」と無関係であり続けようとしたならば現時点でも有用性を維持できるものであったかもしれない。
全ては，「権威」を求め，それに安住しようとする人間の欲望のなせるわざだ。
アイザック・ニュートンの時代から何も変わっていない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（余談）
神は，人間界における権威の有無とは無関係に，誰かに「啓示」のようなかたちで真理を伝えるのかもしれない。
そうだと仮定すると，次のようなことが言えるだろう。
その「真理」は，他の全ての者によって否定されるかもしれない。しかし，真理は真理であるがゆえに，証明を要しない。その時点において存在する論理や科学は，真理を証明するための環境を用意するものではないことが多く，それゆえ，既存の論理や科学をいくら積み重ねても「真理」に至ることができないし，「真理」を証明する道具として機能することもできないことのほうが多い。
そして，そのような意味での「真理」を伝えられる者は，神が選ぶのであって，人間が選ぶのではない。
[このブログ内の関連記事]
インド：日々サイバーテロの危機に直面している
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/11/post-9382.html
下記の記事が出ている。
IT giants 'ripping off Whitehall', say MPs
BBC: 28 July 2011
http://www.bbc.co.uk/news/uk-politics-14314935
どちいにしても使い道のない部門や意味のない部門まですべてＩＴ化しようとしたところに問題があるのだろうと思う。
ＩＴ企業としては，「イノベーション」という名で新製品開発を行い，システム更新として大量に政府に売りつけて儲けてきたという歴史があることは否定できない。
今後，このようなビジネスモデルが世界規模で消滅する可能性がある。
ＩＴ企業は，市場というものが固定的なものだと考えないで，常に「何が市場であるのか？」を考え続けなければならない。そうすることができるだけの頭脳を持たない者は，決して経営者になってはならない。
下記の記事が出ている。
BT ordered to block links to Newzbin 2 website
BBC: 28 July 2011
http://www.bbc.co.uk/news/technology-14322957
下記の記事が出ている。
Your Car Can Be Hacked via SMS
Geekosystem: July 28, 2011
http://www.geekosystem.com/car-hacked-via-sms/
何でもかんでもスマート（電波制御）にすれば，もちろん何でもかんでもハッキングできることになるはずだ。
究極的には，政府や銀行や軍隊全体を支配することも可能だろう。
「ハックされるはずがない」と考えるのは，「根拠のない自信」の一種に過ぎない。
下記の記事が出ている。
「震災で科学の無力さを見せつけられた」 授賞式で大木聖子助教が講演
産経ニュース: 2011.7.27
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110727/biz11072721040037-n1.htm
科学は，人間が使う「ツール」の一種に過ぎない。
使う人間が「無力」であれば，何の役にもたたない。
巨大地震を予測しなかったのは，科学が悪いのではなく，仮説をたてる側の人間の能力が著しく劣っていたからだ。
教養のない人間は，科学を使いこなすこともできない。
下記の記事が出ている。
China vs. U.S.: The cyber Cold War is raging
CNN: July 28, 2011
http://money.cnn.com/2011/07/28/technology/government_hackers/
私見である「戦時と平時が常に共存する状況」の理論が現実にそうであることを示す記事であると言える。これまでの，普通の法理論では全く通用しない。法学の教科書を全部破り捨てて書き直さなければならない。
なお，「サイバー戦」だけでは説明できない課題も急激に増えると見込まれる。
例えば，LulzSecの主要な構成員であるとの容疑で英国の田舎にあるシェットランド島に住む18歳の少年が逮捕されたことは既に書いた。
英国：国際的なハッカーグループの一員である疑いで，シェットランド島の18歳の少年が逮捕される
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/18-95cd.html
この報道は，もちろん中国にも届いているはずだ。そして，なにごと世界一であることをめざす中国の無数の優秀な青少年が，世界一のハッカーの栄誉を獲得すべく，世界中のありとあらゆるサイトをハックし，破壊しまくることになるだろう。
インターネットベースでビジネスや政府機能を実現する時代は終わった。
別のことを考えなければならない。
私見は既に何度か提供してきたが，現在のところ，特に反応はない。
それもそうだろう。何しろ，インターネットベースのシステム構築しか学んでこなかったのだから，どうしたらよいのかわからず途方に暮れるエンジニアしかいそうにない。まして，政府担当者はそうだ。既存の技術や知識を覚えることしかしてこなかった大きなツケが回ってきている。
下記の記事が出ている。
SK Communications says 35 mln users' info hacked
Yonhap News: 2011/07/28
http://english.yonhapnews.co.kr/national/2011/07/28/0/0302000000AEN20110728010000315F.HTML
35m Cyworld, Nate users’ information hacked
Korea Herald: 2011-07-28
http://www.koreaherald.com/national/Detail.jsp?newsMLId=20110728000881
韓国では，同種のハッキングが繰り返しあった。韓国民の個人データで第三者に奪われていないものは既にほとんどないのではないかと思う。
日本でも国民番号制度が導入されれば，１年未満の間に韓国と同じ状況になってしまうことは，ほぼ確実だ。
[追記：2011年2月29日]
関連記事を追加する。
Millions hit in South Korean hack
BBC: 28 July 2011
http://www.bbc.co.uk/news/technology-14323787
Nearly everyone in SOUTH KOREA HACKED IN ONE GO
Register: 28 July 2011
http://www.theregister.co.uk/2011/07/28/cyworld_korea_megahack/
韓国史上最大のハッキング…３５００万人の個人情報流出
中央日報: 2011年7月29日
http://japanese.joins.com/article/293/142293.html
サイワールドなどにハッカー、３５００万人分情報流出
聯合ニュース: 2011年07月29日
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/07/28/0200000000AJP20110728003300882.HTML
[このブログ内の関連記事]
米国：ネバダ大学ラスベガス校の従業員約2000名分の個人データが漏洩した模様
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/2000-81b8.html
下記の記事が出ている。
UNLV Employee Information Possibly Compromised
80 News Now: Jul 28, 2011
http://www.8newsnow.com/story/15159808/unlv-investigates-possible-computer-breach
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（余談）
漏洩した可能性のある個人データの中には社会保障番号等が含まれているようだ。
日本では，国民番号の導入に向けた政策が推進されている。国民年金その他の社会保険料等を一元化し，将来的に税として国民全員から完全に徴収し，違反者を税法違反として処罰し，未納部分を滞納処分の手続により競売できるようにするための施策なのだが，問題は，それを実施するためのシステムのセキュリティだ。
たぶん，あっという間にほとんどすべての国民の個人データが盗まれる。その多くは，内部犯行によるものだろうと予測する。
そして，国民番号は，いったん盗まれれば個人識別機能を全て失うことになる。そして，誰が「なりすまし」で誰がそうでないのかを識別する基本的な基準を失うことになる結果，社会は崩壊する。
いつも書くことだが，こういうことを推進する人々の大半は，「根拠のない自信」に満ち溢れている。しかし，根拠がないので，すぐに破られる。
私は，どのような問題についても比較的早期から警告を与えているのだが，彼らは耳を貸すことがない。やめれば「利権」にあずかることができなくなるからだ。
要するに，単なる私利私欲に過ぎない。
かくして，圧倒的多数の善良な国民は，ごく少数の貪欲な寄生虫のような人々によって食い荒らされ続ける。
下記のとおり，研究大会が開催される。
情報ネットワーク法学会第11回研究大会開催案内
開催日 ：2011年10月15日(土)
開催場所：北海道大学 北海道札幌市北区北9条西7丁目
参加費用：学会員は無料、一般 1万円、学生 3000円
非学会員は、参加費を会場にて現金でお支払いください。
非学会員は、本年度中に学会入会の場合には、本参加費を
本年度(2011/10～2012/9)の学会年会費に充当することが
できます。
http://in-law.jp/bn/2011/index-20110726-1.html
下記の記事が出ている。
Nasdaq spends to fend off "constant" hack attacks
REUTERS: July 27, 2011
http://www.reuters.com/article/2011/07/27/us-nasdaqomx-hackers-idUSTRE76Q5BT20110727
防御しきれないのではないかと思う。
日本の東証のシステムは，システム障害を起こしたことがある。サイバー攻撃に対する防御力がどれだけあるか不明だが，たぶん弱いだろうと思う。
下記の記事が出ている。
Pfizer's Facebook hacked by AntiSec
ZDNet: July 27, 2011
http://www.zdnet.com/blog/security/pfizers-facebook-hacked-by-antisec/9113
下記の記事が出ている。
Head of U.S. cyber agency resigns suddenly
REUTERS: Jul 25, 2011
http://uk.reuters.com/article/2011/07/25/us-usa-security-cyber-idUKTRE76O5RH20110725
US cyber security chief quits after hacker attacks
Guardian: 26 July, 2011
http://www.guardian.co.uk/technology/2011/jul/26/us-cyber-security-chief-quits
インターネットを使う限り，それがクラウドであれ何であれ，機密性を維持することができないという事実が証明されつつある過程の中にあるのだろう。
インターネット以外の選択肢を考えるしかない。
下記の記事が出ている。
Man arrested over computer hacking claims
BBC: 27 July 2011
http://www.bbc.co.uk/news/uk-14315442
LulzSec hacking suspect 'Topiary' arrested
Guardian: 27 July 2011
http://www.guardian.co.uk/technology/2011/jul/27/lulzsec-hacking-suspect-topiary-arrested
逮捕されるのは若者ばかりだ。
ベテランと自称する「情報セキュリティの専門家」はいったい何をやっているのだと怒りたい。技術的に老化してしまっているのなら，後進に道を譲らなければならない。
日本の場合，特に情報セキュリティ専門の大学や大学院ではそうだ。この分野の仕事は，高齢者には無理な仕事だ。しかし，現実には，教授陣に超高齢者がずらりと並んでいる例が多すぎる。
[追記：2011年7月29日]
関連記事を追加する。
George Kerevan: Is that lone hacker the new Red under the bed
Scotsman: 29 July 2011
http://news.scotsman.com/opinion/George-Kerevan-Is-that-lone.6809339.jp
[追記：2011年8月1日]
関連記事を追加する。
Alleged teen LulzSec hacker faces U.K. charges
UPI: Aug. 1, 2011
http://www.upi.com/Top_News/World-News/2011/08/01/Alleged-teen-hacker-faces-UK-charges/UPI-55001312202761/
[追記：2011年8月2日]
関連記事を追加する。
Alleged LulzSec hacker released on bail
Guardian: 1 August 2011
http://www.guardian.co.uk/technology/2011/aug/01/lulzsec-alleged-hacker-released-on-bail
下記の記事が出ている。
原発にも安全管理システム納入 高速鉄道の関連企業
産経ニュース: 2011.7.28
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110728/chn11072807170002-n1.htm
原子力施設や軍事施設等での核管理に疑問があることは既に示唆したとおりだ。このことは，韓国でも100パーセント同じだ。
韓国：中国での鉄道事故を受け，韓国製新幹線の全面監査へ
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-cf01.html
中国：電気路線バスの発火事故が相次ぐ
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-1482.html
社会基盤の整わない国が急いで原子力施設を持とうとすると，当然，破綻が生ずる。
社会基盤が整っている国でも，政治情勢の激変等によって無秩序な地域になってしまうことが多々ある。その場合，誰も管理できなくなる。
世界中どの国でも，原子力発電所を含む原子力施設の輸出を禁止するような国際条約の締結が必要だ。そして，地上から原子力関連施設を全廃する方向で世界が動くのでなければ，人類は滅亡する。
マスコミでは，ベトナムやトルコなどに対する原発輸出失敗を批判する記事を目にすることがあるが，その筆者は原子力利権マフィアの一員だと推定して良い。自分の収入が減るから批判していることは間違いない。目先の利益だけにとらわれ，とんでもない危険物を輸出することに伴う法的・倫理的な責任と心の痛みを全く感じない守銭奴のような人々なのだろう。
オーストラリア政府の爪の垢でも煎じて飲んだほうが良い。
[追記：2011年7月29日]
関連記事を追加する。
「システム欠陥に人為的ミス重なる。習熟せず路線拡大も一因」中国人専門家
産経ニュース: 2011.7.28
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110728/chn11072819490012-n1.htm
日本人の常識的観念の中で，「地震」のイメージとは，１発ドカンと大きいのが来て，あとはおしまい（あっても無視するに足る小規模な余震が数回）といったものではなかろうか？
たしかに，（有感地震だけに限定すれば）そのような単発的なタイプの地震は存在する。
しかし，今回の東日本大震災が明確に示した事実とは，そのような「本震＋余震」というとらえ方それ自体が間違っているということだ。地震の本質は，規模の大小を無視すれば，かなり多数の群発地震のようなものを基本としており，そこでは本震と余震の区別など全く無意味だ。とりわけ，3月から続いている日本全土での地震の連続は，いわば「クラスター」とでもいうべき状態のものであり，もしかすると，このようなタイプの地震をもって基本形と観念すべきなのかもしれない。このことは，既に何度も書いた。
しかし，地震学の定説や政府見解は異なっている。
いろいろと検討してみたのだが，地震に関する定説が「本震＋余震」という固定観念から離れられないでいるのは，過去のデータが乏しいからだという結論に至らざるを得ない。
口承によるものと記録によるものとを含め，地震に関する詳細な歴史的証拠というものは実はほとんどない。わずか100年前の大地震についても詳細部分は基本的に記録化されていない。
人々の記憶に残っているのは，最も大きな振動や津波が襲来した際の恐怖の記憶がメインであり，自然科学者的な意味での経過記録のようなものは基本的には存在しない（稀に武家の日記のようなものの中に散見される程度だろう。）。
しかし，過去の大地震もまた今回の東日本大地震と同様の経過をたどるものであったと仮定した場合，歴史そのものに対する見方を大きく変化させざるを得ないかもしれない。
例えば，徳川幕府が倒れたのは，薩長軍が優秀だからだったのではなく，安政の大地震によって（←半年以上にわたり非常に大きな地震が繰り返されていたと仮定する。），日本全土的に厭世的な気分が広がると同時に，徳川方の諸藩では地震と津波によって甚大な被害を受けており，とても闘えるような状況ではなかったということを仮説として考えることは可能ではないかと思われるのだ。
このことは，更に時代を遡って，末法思想が広がった時代についても言えるかもしれない。
今後，歴史学と地震学（更には文学）は，相互に連携を強める必要がある。
真の意味での正しい日本の歴史に関する研究は，そこから始まる。
イデオロギーや国家思想などによってではない。
[このブログ内の関連記事]
地震の概念を変更したほうが理解しやすいかもしれない
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-d496.html
下記の記事が出ている。これまで出た関連記事の中では一番まとまっているのではないかと思う。
東電OL殺人事件 15年目の新展開 特捜部に続き警視庁も… 「信じられない捜査ミス」と証拠隠滅
週間朝日ネット版: 2011年6月5日
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/asahi-20110727-02/1.htm
週刊誌記事であるし，証拠を実際に検討してみたわけでもないので何とも言えないのだが，もしこの記事のとおりであるとすれば，そして，もし私が担当の裁判長であるとすれば，もちろん「有罪の確信」に至ることなどできない。つまり，無罪だ。
おそらく，無罪とした第一審を覆した控訴審の判決は誤っている。
それ以上に，真相解明をする気がなく，「起訴されれば何が何でも有罪」の方針を通し続けてきた最高裁には数々の冤罪を成立させてきたことについて重大な責任があると考えている。とりわけ，終戦後～平成初期のあたりまでがひどすぎる（←その後は完全にまともになったという趣旨ではない。）。このことの背景には，最高裁判事が高齢過ぎるということがあるは否定しようがない。せいぜい60歳くらいで最高裁判事の定年とすべきだろう。法改正が難しいのであれば，現在の最高裁判事で60歳超の者が一斉辞任すれば良い。
さて，自分の研究の中で，裁判官当時とは異なる目で最高裁の刑事判決の中のいくつかを分析し続けている。無効と断定せざるを得ない支離滅裂な最高裁刑事判決が現実に存在する。目下，この関係の論文の執筆の準備をしているところだ。
昼のテレビニュースを見ていたら，放射能汚染に関して，学術会議の枢要な地位にある著名な教授が「基準値は危険な値よりもずっと低い値で厳格に定められているから，基準値を超えたら危険という誤解を招かないようにしなければならない」との趣旨の発言をしたとの報道がなされていた。
テレビニュースである以上，本来の発言趣旨と大きく異なるように歪曲されてしまっていることがしばしばあるが，もし報道のとおりであるとすれば，あまりにも荒唐無稽な発言内容だと思う。
一般に，ある有害物質に対する抵抗力の強弱には，非常に幅広い個体差がある。
植物や昆虫の毒で中毒症状をおこしやすい人とそうでない人，様々なアレルギー物質に敏感な人とそうでない人，ガンになりやすい人とそうでない人，紫外線に強い人と弱い人など様々だ。
もちろん，特定の毒物等に対する人間の抵抗力について，統計的に平均値をとることはできる。しかし，全ての人間の耐性が平均値のとおりであるなどということはあり得ず，現実には，大部分の人は平均値よりも相当強いか相当弱いかのどちらかとなっている。
しかるに，「基準値」そのものは，平均値の一種に過ぎない。
平均値の一種である以上，その値よりもはるかに低い値でも障害を起こす可能性のある人間が存在することを当然の前提としている。
「平均値」というものを理解することそれ自体は小学校の授業で学ぶことだ。そしてまた，人間にかなり大きな個体差があることは常識的に明らかだし，医学的にも当然の大前提となっている。
にもかかわらず，平均値の一種に過ぎない「基準値」でもって安全性を論証しようとするのであるとすれば，そのような姿勢は，明らかに非科学的だというべきだろう。
なお，福島第一原発の事故現場で働く作業員については，被爆線量の基準値が大幅に上げられている。このことは周知のとおりだ。要するに，「基準値」そのものがかなりご都合主義的なものであり，客観性をもたないということを政府自らが証明してみせた事例の一つということができる。このことからも，「基準値を超えていなければ安全」という立論それ自体が最初からなりたたないということを容易に理解することができる。
下記の記事が出ている。
セシウム汚染：１７都県の牛堆肥、使用自粛を通知 農水省
毎日jp: 2011年7月26日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110727k0000m010117000c.html
肥料による汚染の可能性については，このブログで既に指摘していた。
飼料を通じた放射性物質の食品汚染拡大
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-ece4.html
セシウムは，稲藁を餌として牛に与えることにより濃縮される結果，その糞を用いた堆肥には高濃度のセシウムが含まれている可能性がある。
落ち葉を用いた腐葉土も同じであり，通常の濃度が落ち葉の中に濃縮・蓄積されている可能性がある。
なお，出荷自粛しても全く解決されない汚染濃縮問題が存在する。
それは，自然の山野に生える草木に蓄積されるセシウムが，枯葉や落ち葉が朽ちて土壌に高濃度で繰り返し蓄積され，風や雨で特定の場所に集まって更に濃縮され，それが河川に流されて河川流域や海を汚染し，食物連鎖によって海産物を高度に汚染し続ける可能性があるということだ。
これらすべては東電が福島第一原発の安全を確保していなかったことに起因するものであり，第一次的には全て東電が責任を負うべきものだと考える。
下記の記事が出ている。
４連動で２０メートル級の大津波 東海・東南海・南海地震
産経ニュース: 2011.7.27
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110727/trd11072711400008-n1.htm
瀬戸内海～大阪でも大きな被害が発生する可能性については，私のブログでも既に想定していた。
マグニチュード９の地震が発生した場合，関西の広域で被害発生との予測
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-d11c.html
ただし，私は，地質学や地震学の専門家ではない。今回の想定変更により，私見の正しさが裏付けられたと言える。
安政の大地震の例から推測すると，近い将来，東海・東南海・南海地震が連動して発生する可能性は非常に高い。
大阪は，ほぼ完全に壊滅する可能性があるので，決して大阪に首都機能の一部を移転してはならない。
下記の記事が出ている。
Self-taught hacker charged over NBN attack
ABC: July 27, 2011
http://www.abc.net.au/news/2011-07-27/afp-makes-hacking-arrest/2811780
Australian hacker targeted NBN: police
Australia Network News: July 27, 2011
http://australianetworknews.com/stories/201107/3278941.htm
上記記事によれば，独学でハッカーになり，「Evil」というニックネームをもっていたとのこと。
ネット上のセキュリティを破るための技術は，特に難しい学問や教育を受けなくても習得可能なもののようだ。
逆から言えば，ネット上のセキュリティは，その程度のものでしかないということも言えるだろう。
下記の記事が出ている。
Software patents 'gumming up innovation', warns chief Google lawyer
Guardian: 26 July 2011
http://www.guardian.co.uk/technology/2011/jul/26/google-software-patents-warning
どれもこれも似たり寄ったりなのでこういうことが発生するのだが，それにしても全体像を理解するのは大変だ。
上記の記事中にある図がこれまで出た相関図の中で最もわかりやすいのではないかと思う。その作成者には敬意を表したい。
[このブログ内の関連記事]
H-W Technologyが，IP電話特許の侵害があるとして，Apple, Google, Microsoft, Amazon, eBay, Motorola, Nokia, Sony, Verizon, Expedia, Priceline, Hotels.comなど20社を相手に提訴
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/h-w-technologyi.html
世界中のデジタルカメラやスマートフォンなどがコダックのインスタントカメラの特許を侵害しているかどうかが争われている事件で，コダックが優位になってきたようだ
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-b3b3.html
Appleが特許侵害訴訟の矛先を米国IT企業だけではなく欧州の企業にも拡張
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/appleit-3c50.html
スマートフォンをめぐる特許紛争の本番はまだまだこれからのようだ
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-4032.html
Appleの特許侵害訴訟は，スマートフォン全体に対して大きな影響を与える可能性がある
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/apple-0210.html
下記の記事が出ている。
Anonymous's social network hacked
Computing: 25 July, 2011
http://www.computing.co.uk/ctg/news/2096571/anonymouss-social-network-hacked
この記事では，「Anonymousでさえ，自分達のサイトの安全性を確保することができなかった」ということが指摘されている。
この記事には皮肉も含まれているのかもしれないが，私は重要な指摘だと思う。
つまり，「ネット上では，安全なサイトは成立し得ない」かもしれないからだ。
いつも述べていることだが，安全性を確保したければ，インターネットを利用しないで，別の方法によるのがベターだと思われる。
下記の記事が出ている。
Chinese Magazine Says Reporter’s E-Mail Was Hacked
New York Times: July 25, 2011
http://thelede.blogs.nytimes.com/2011/07/25/chinese-magazine-claims-reporters-e-mail-was-hacked/
誰がハックしていたのかは，容易に推測がつく。もちろん，公安（警察）だ。
例によって震源地マップで期間を変化させながらいろいろと表示させてみた。
Hi-net自動処理震源マップ
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/
何となく，小笠原～東京湾～東海のあたりで震源地が増えてきているように思う。
この地域における大地震の予兆かもしれないので，十分な警戒が必要だ。
下記の記事が出ている。
「プラス面のみ報道を」メディアに通達
産経新聞: 2011.7.26
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110726/chn11072607090005-n1.htm
とんでもないことだと思う。しかし，中国ではもともと「基本的人権の保障」がないので，ぜんぜん不思議なことではない。
また，同じことは日本政府もやってきたし現にやっている。マスコミや大手広告代理店等もまたそれに同調してきた。
エネ庁が原発記事を監視 １１年度はツイッター対象
産経ニュース: 2011.7.26
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/110726/ent11072609300007-n1.htm
要するに，特定の権益や特定の政治家の利権を守るためには何でもやる，それが「政治」というものだということだ。
近代日本の場合，このような私利私欲のための政治という伝統の基礎をつくったのは，山県有朋や井上馨ら長州閥の人間だった。これはうまいやり方だったので，渋沢栄一など，長州閥でない者でも同じようなことをやり，大いに財をなした。その後，著名財閥がからむ重大疑獄事件が問題も起きたのだけれども，結局，関係者はみなうまく泳ぎきった。当時，現代の原発に匹敵する巨大利権は鉄道建設と海軍の戦艦建造だったのだが，現在と同じ政治的利権構造がそこには存在している。このような私利私欲のために生きる者らを手本として「政治家」をめざした者が少なくないし，現在でもそうだろうと思う。
さて，「私」を捨てて「公」のために生きる人材を見出すことは必ずしも難しいことではない。
しかし，「政治家」になるためには大量の支援者が必要であり，それをとりまとめる人材と組織が必要になる。とりまとめをする者は，自分が支援する者の「人間的魅力」に惚れてそうすることがないとは言えないが，普通は利欲的な意図で支援者になっているので，どうにもならない。
誰に対してであれ，「この人を支援しくっついていれば何かうまことがあるんじゃないか？」と心の中で思うことを禁ずる手段が全く存在しない以上，どうにもならない。
つまり，中国のような政治体制であれ，民主主義の国家体制であれ，腐敗を防止するための効果的な方法はなさそうだ。
[このブログ内の関連記事]
利己と利他
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/post-6b76.html
下記の記事が出ている。
New Case: Microsoft Sued Over Kinect and Motion Tracking Patent
Patent Arcade: Jul 22, 2011
http://www.patentarcade.com/2011/07/new-case-microsoft-sued-over-kinect-and.html
中国の高速鉄道事故の処理に関し，事故車両を破壊して埋めてしまったことは周知のとおりだ。
車両破壊「論外」と専門家
産経ニュース: 2011.7.25
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110725/chn11072520020011-n1.htm
推測するに，「車両自体には何ら欠陥がない」ということを世界に知らしめるため実行されたのではないかと思う。そうやって虚勢をはらなければならない何らかの政治的事情があったのだろう。
しかし，これは短慮であり，逆効果ではないかと思う。
１） 車両を製造したカナダや日本の企業に対し，かなりひどい侮辱行為をしたことになる。更に一般化して換言すると，モノを製造する「精神」のようなものを侮辱したことになる。モノを製造する「精神」は，文明国の製造業者や職人には共有可能なものとして存在しているものであり，それを理解できない者は，「文明人ではない」と評価されることになる。
２） 事故原因を解明するためには徹底した調査が必要であるのに，自らそれを放棄してしまったことになる。その結果，「中国は，事故が発生しても原因を解明し，改善する気のない国である」という評価を瞬時にして世界各国に根付かせてしまったと思われる。自ら改善する気もその能力もない国で「改善もどき」を実現するためには，更に他国の企業に対する産業スパイを徹底的にやるしかなくなるだろう。
３） 原発や軍事施設等における事故でも同様の対処がなされてきたのではないかとの疑いを生じさせてしまった。このことは，中国そのものに対する拭いがたい不信感を根付かせることになる。
４） 真の原因を解明するための重要な資料を自ら放棄した結果，真の原因が解明される可能性が著しく低下してしまった。そのことから，より重大な事故が発生する危険性がかなり増加したと推定することができる。死にたくなければ，決して中国の高速輸送手段を利用してはならない。
[追記：2011年7月26日09:45]
関連記事を追加する。
事故車両を詳細に調査へ 中国、批判受け方針転換か
共同通信: 2011/07/26
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011072601000039.html
[追記：2011年7月30日]
関連記事を追加する。
「欠陥指摘」の信号設計企業、平壌の地下鉄建設にも関与
産経ニュース: 2011.7.30
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110730/chn11073010350001-n1.htm
[このブログ内の関連記事]
中国：新幹線パクリ問題
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-b955.html
韓国：中国での鉄道事故を受け，韓国製新幹線の全面監査へ
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-cf01.html
下記の記事が出ている。
Hackers hit Italian cyber-police
BBC: 25 July 2011
http://www.bbc.co.uk/news/technology-14277723
Anonymous Offers 'Preview' of Hacked Italian Police Files
PC Magazine: July 25, 2011
http://www.pcmag.com/article2/0,2817,2389115,00.asp
日本の警察は大丈夫か？
下記の記事が出ている。
韓国が緊張 事故多発で全面監査へ
産経ニュース: 2011.7.25
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110725/kor11072522150004-n1.htm
韓国では，欧州から輸入した高速鉄道をベースにして，韓国製（？）なる新型車両が製造され，輸出攻勢をかけていたが，この新型車両にトラブルが続出し，社会問題化していた。このことは既に書いた。
韓国：韓国製新幹線に重大欠陥
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-b870.html
私見によれば，問題があるのは高速鉄道だけではない。
自動車や原発でも同じことが言える。
韓国の自動車企業は，日本のトヨタなどを追い抜く勢いで海外での販売実績を急増させている。しかし，いずれ欠陥問題で企業存続が不可能な程度のダメージを受けるような事態と遭遇することになるだろう。これは，実際に欠陥があるかどうかとは無関係のことで，現実に，トヨタは欠陥がなかったのに米国でとんでもない制裁を受けることになってしまった。まして本当に欠陥がある場合，どういうことになるかは想像に難くない。
しかし，仮に欠陥があるとしても，自動車はまだ被害の程度が軽いほうではないかと思う。
もし原発に欠陥があるとすれば，最悪の場合，人類の存亡にもかかわるような重大な事態を招きかねない。
韓国政府は，高速鉄道だけではなく，自動車についても全面監査を実施すべきだ。また，原発はすべて廃止し，産業として（輸出を含め）全て禁止すべきだと考える。
ちなみに，同じことは中国の自動車及び原発についても言える。中国の自動車は，日本や欧米の自動車のかたちだけまねた「まがいもの」を大量に生産しているが，それが欠陥発生の最大の要因のひとつとなっていると考える（中国では日本におけるような車検制度はないので，欠陥があっても発見されにくい。）。また，原発については東芝製の原子炉等を導入した上で勝手に改造を加えて「中国独自開発」のものとしているが，これが最大の脆弱性要素の一つとなっており，制御不能の事態が発生する可能性がある。
今後，世界各国は，自動車や原発の安全性について，厳しい目を向けるべきだろう。知的財産の侵害を問題にすることも可能だが，中国の裁判所が権利者の主張を認めるような判決をする可能性は極めて低い。しかし，輸出相手国において厳重な審査や検査をすることは可能だからだ。開発のために要した巨額の投資を回収して利益を得るためには，中国や韓国の企業は何が何でも大量の製品輸出を試みるだろうが，もし厳格な審査を実施し，それによって欠陥を発見することができれば，中国や韓国が意図したとおりの輸出を阻止することができるだろうと思われる。
なお，全く同じことは日本の企業にも言える。日本の企業経営者は，品質管理を徹底し続けなければ，せっかくの利益をすべて失うような結果を招くことがあるということを銘記すべきだ。
[追記：2011年8月11日]
関連記事を追加する。
韓国版新幹線も故障多発 韓国鉄道公社、車両製造会社を提訴へ
産経ニュース: 2011.8.11
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110811/kor11081112060001-n1.htm
[追記：2011年9月27日]
関連記事を追加する。
ＫＴＸ山川、欠陥隠して開通…国民の安全を担保？
中央日報: 2011年09月23日
http://japanese.joins.com/article/021/144021.html
韓国の高速鉄道には乗ってはならない。なお，このような事態を招いたことについては全て大統領に責任がある。国政を担当する能力がないのに大統領になりたいという欲望をもったことがそもそもいけない。日本でも同じかもしれないが，能力のない者が指導者になった国の国民は悲惨だ。
ちなみに，韓国の原発にも重大な問題がある。韓国政府は隠し続けている。
下記の記事が出ている。
迷惑メール送信幇助の疑い アドレス「名簿屋」を初摘発 警視庁
産経ニュース: 2011.7.25
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110725/crm11072515350019-n1.htm
特定商取引法（特商法）12条の3第1項は，受信者の承諾を得ないで商業宣伝広告メールを送信することを禁止している。要するに，スパムメールの送信を禁止している。
この禁止に反してスパムメールを送信すると，同法72条1項4号により処罰（100万円以下の罰金）される。
今回の逮捕は，承諾のない送信行為の禁止違反の罪の幇助罪ということになる。
法定刑が軽すぎるので実効性があるかどうかは不明だが，罰金刑しかない罪でも逮捕されることがあるということを世間に知らしめる趣旨なのではないかと思う。逮捕され一定期間身柄拘束されれば，それなりの社会的制裁を受けることになるだろう。
[参考]
特定商取引に関する法律（昭和51年6月4日法律第57号）
第12条の3
１ 販売業者又は役務提供事業者は、次に掲げる場合を除き，通信販売をする場合の商品若しくは指定権利の販売条件又は役務の提供条件について，その相手方となる者の承諾を得ないで電子メール広告（当該広告に係る通信文その他の情報を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）により送信し，これを当該広告の相手方の使用に係る電子計算機の映像面に表示されるようにする方法により行う広告をいう。以下同じ。）をしてはならない。
一 相手方となる者の請求に基づき，通信販売をする場合の商品若しくは指定権利の販売条件又は役務の提供条件に係る電子メール広告（以下この節において「通信販売電子メール広告」という。）をするとき。
二 当該販売業者の販売する商品若しくは指定権利若しくは当該役務提供事業者の提供する役務につき売買契約若しくは役務提供契約の申込みをした者又はこれらにつき売買契約若しくは役務提供契約を締結した者に対し，主務省令で定める方法により当該申込み若しくは当該契約の内容又は当該契約の履行に関する事項を通知する場合において，主務省令で定めるところにより通信販売電子メール広告をするとき。
三 前二号に掲げるもののほか、通常通信販売電子メール広告の提供を受ける者の利益を損なうおそれがないと認められる場合として主務省令で定める場合において，通信販売電子メール広告をするとき。
２ 前項に規定する承諾を得，又は同項第一号に規定する請求を受けた販売業者又は役務提供事業者は，当該通信販売電子メール広告の相手方から通信販売電子メール広告の提供を受けない旨の意思の表示を受けたときは，当該相手方に対し，通信販売電子メール広告をしてはならない。ただし，当該表示を受けた後に再び通信販売電子メール広告をすることにつき当該相手方から請求を受け，又は当該相手方の承諾を得た場合には，この限りでない。
３ 販売業者又は役務提供事業者は，通信販売電子メール広告をするときは，第1項第二号又は第三号に掲げる場合を除き，当該通信販売電子メール広告をすることにつきその相手方の承諾を得，又はその相手方から請求を受けたことの記録として主務省令で定めるものを作成し，主務省令で定めるところによりこれを保存しなければならない。
４ 販売業者又は役務提供事業者は，通信販売電子メール広告をするときは，第1項第二号又は第三号に掲げる場合を除き，当該通信販売電子メール広告に，第11条各号に掲げる事項のほか，主務省令で定めるところにより，その相手方が通信販売電子メール広告の提供を受けない旨の意思を表示するために必要な事項として主務省令で定めるものを表示しなければならない。
５ 前二項の規定は、販売業者又は役務提供事業者が他の者に次に掲げる業務のすべてにつき一括して委託しているときは，その委託に係る通信販売電子メール広告については，適用しない。
一 通信販売電子メール広告をすることにつきその相手方の承諾を得，又はその相手方から請求を受ける業務
二 第三項に規定する記録を作成し，及び保存する業務
三 前項に規定する通信販売電子メール広告の提供を受けない旨の意思を表示するために必要な事項を表示する業務
第72条
１ 次の各号のいずれかに該当する者は，100万円以下の罰金に処する。
一～三 ＜省略＞
四 第12条の3第1項若しくは第2項（第12条の4第2項において準用する場合を含む。）、第12条の4第1項、第36条の3第1項若しくは第2項（第36条の4第2項において準用する場合を含む。）、第36条の4第1項，第54条の3第1項若しくは第2項（第54条の4第2項において準用する場合を含む。）又は第54条の4第1項の規定に違反した者
素晴らしい成果だと思う。下記のアナウンスが出ている。
電子に働くスピン軌道相互作用を電気的に制御することに成功
（電子スピンを使った量子計算機の開発に新展開）
ＪＳＴ：2011年7月25日
http://www.jst.go.jp/pr/announce/20110725/
下記の記事が出ている。
30 UAE varsities adopt fraud-proof certificates
Khaleej Times: 24 July 2011
http://www.khaleejtimes.com/displayarticle.asp?xfile=data/theuae/2011/July/theuae_July610.xml
下記の記事が出ている。
牛肉暴落
農業協同組合新聞: 2011年7月25日
http://www.jacom.or.jp/column/nouseiron/nouseiron110725-14334.php
この記事の中には，「政府も、いわゆる専門家も、牛肉が汚染されたのは、牛が汚染された稲藁を食べたからだ、という。まさか、牛が「自己責任」で勝手に汚染された稲藁を食べた、と考えているのではあるまい。誰が稲藁を汚染したのか。その責任については、何もいわない」とのくだりがある。
全くもって同感だ。
「専門家」の罪は深い。
しかし，それ以上に，そもそも東電が事故を起こしたことが悪いということをちゃんと明確に認識することが最も大事だ。
事故がなければ，汚染も風評被害も一切発生しなかったはずだ。
第一次的には，東電とその関係者が全ての責任を負わなければならない。
東電を支援するためにいい加減なことをまだ言い続けている「専門家」や「評論家」や「マスコミ関係者」等には，放射能汚染のない日本を去り，どこか遠くの安全な国で，死ぬまで安楽にお過ごしいただきたいと思っている。
[このブログ内の関連記事]
飼料を通じた放射性物質の食品汚染拡大
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-ece4.html
下記の記事が出ている。
Library privacy protected with new legislation
San Mateo Daily Journal: July 23, 2011
http://www.smdailyjournal.com/article_preview.php?id=163506&title=Library%20privacy%20protected%20with%20new%20legislation
下記の記事が出ている。
Privacy protection needs review: O'Connor
9 News: Jul 24, 2011
http://news.ninemsn.com.au/national/8276587/privacy-protection-needs-review-oconnor
Canadians deserve greater online protection: privacy commission
Toronto Star: July 24, 2011
http://www.thestar.com/news/canada/article/1027861--canadians-deserve-greater-online-protection-privacy-commission
これらとは別に，米国でも大きな動きがあるので注目している。
ところで，一般に，制度がそこそこ一定のレベルを維持できるものであったとしても，運用面で問題があれば当然失格だ。
例えば，日本の個人情報保護法では，各省庁の所管領域毎に細かく分割された保護領域のようなものが設定されており，それら各省庁毎に「主務大臣」が最終的な権限と責任をもって個人情報保護行政を遂行することになっている。しかし，主務大臣になるのは「政治家」なのであって，個人情報保護の専門家が「主務大臣」になる可能性は皆無に等しい。ここに制度上の最大の欠陥の一つがある。
日本では，見直しというよりも廃止と作り直しが必要だろうと思う。
下記の記事が出ている。
20 whales dies after pod is washed up on Scottish beach
Mirror: 24/07/2011
http://www.mirror.co.uk/news/top-stories/2011/07/24/20-whales-dies-after-pod-is-washed-up-on-scottish-beach-115875-23291908/
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（余談）
一般に，英国では地震がないと信じている日本人が少なくない。
しかし，実際には結構地震がある。最近もあった。
下記の記事が出ている。
Don't bank on your phone – it could be hacked by Zeus 'trojan horse'
Guardian: 22 July 2011
http://www.guardian.co.uk/money/2011/jul/22/smartphones-hacked-zeus-malware
[このブログ内の関連記事]
Zeus botネット等を操る国際的サイバー犯罪組織がAndroidを狙っている
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/zeus-botandroid.html
下記の記事が出ている。
Angry Birds maker Rovio sued by Lodsys as US software patents multiply
Guardian: 22 July, 2011
http://www.guardian.co.uk/technology/2011/jul/22/angry-birds-maker-rovio-sued-by-lodsys
おそらく，日本のゲームアプリ（モバゲーなどを含む。）の中で，被告とされる可能性が全くないベンダは存在しないのではないかと思う。
もし差止請求（仮処分を含む。）が認められた場合，世界中でそのゲームが利用できなくなるという事態が発生する。
ゲームなので「娯楽じゃないか」と思う人が多いかもしれない。しかし，要するにソフトウェア特許の事件なので，どのようなソフトウェアでも同じような紛争が発生し得る。
今後は，ビジネス向けアプリケーションでは同じようなことが発生する可能性がある。とりわけ，SaaSで提供されるアプリケーションサービスでは，完全な独自開発などあり得ないので，何らかのかたちで特許紛争に巻き込まれる可能性が非常に高い。この場合，SaaSの利用者である企業全部が一斉に業務遂行不能の状態に陥る危険性がある（ちなみに，パブリッククラウド環境では，ベンダから提供されるアプリケーションサービスに特許侵害が存在する場合，ベンダのみならず利用者もまた共同的に直接侵害者となり，特許権者に対して損害賠償責任を負うと解される。）。
SaaS等のクラウドサービスにおいてそのような特許紛争が発生した場合，優秀なローファームを10年以上雇い続けることのできるだけの潤沢な資金余力のある企業でないと生き残ることが難しいのではないかと思う。
[このブログ内の関連記事]
AppleのiOSとGoogleのAndroid上のゲームアプリについて，特許紛争が発生
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/appleiosgooglea.html
下記の記事が出ている。
MacBook batteries susceptible to hack attacks
Register: 22 July, 2011
http://www.theregister.co.uk/2011/07/22/mac_battery_hack/
[このブログ内の関連記事]
充電器からトロイの木馬に感染することがある
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/post-c623.html
例によってHi-netの震源地マップをながめてみる。
Hi-net自動処理震源マップ
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/
全体に活発化しているように思う。
ところが千葉県沖と江ノ島～小田原沖に，部分的に静かなところがある。妙だ。
また，全体としての地殻変動の影響は韓国（朝鮮半島）にも及んでいると判断できる。
下記の記事が出ている。
Calif. man gets 4 years for stalking on Facebook
USA Today: 23 July, 2011
http://www.usatoday.com/tech/news/2011-07-23-facebook-stalker-sentenced_n.htm
その執念を仕事のために役立てたら，大きな成果をあげることができたのではないかと思うのは私だけだろうか・・・？
下記の記事が出ている。
原発警戒区域内の楢葉町長 都会の「脱原発」運動に異議あり
産経ニュース: 2011年7月24
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/postseven-20110724-26396/1.htm
かつて，日本に，石炭，鉄，硫黄などの鉱山で潤う都市が各地に存在した。
今はない。
九州の軍艦島は，その象徴的な遺跡とでもいうべきものだ。
産業が変われば都市は消滅する。
当たり前のことだ。
そして，原発は，日本を滅ぼす。
楢葉町長のために日本を滅ぼしてはならない。
どうしても「町長」をやりたいのであれば，孫正義氏と一緒に太陽光発電の町でもつくって，そこの町長をしたらどうかと思う。
ただし，太陽光発電もいずれは廃れるから，太陽光発電の町もいつかは消える運命にあるのだが・・・
「産業」とはそういうものだ。
私は，岩手県の出身だ。
大企業が工場を建てて安い労働力を買い漁った。そして，都合が悪くなると労働者を見捨てて工場を閉鎖し，その町は廃れた。そんなことが何百回も繰り返された。
かつて岩手県で最も大きな工業都市であった松尾鉱山（松尾村）は単なる山村になってしまった。
釜石鉄山が閉鎖された後，釜石市がかつての繁栄を取り戻すことはなかった。おそらく，今後もないだろう。
所詮，産業とはそういうものだということを身にしみて理解しているつもりだ。
原発依存地域だけが例外であるはずがない。
しかも，その地域に交付されるのは，原発とは関係のない全国の国民から集められた税金なのだ。その意味で，原発依存地域とは，いわば国民の税金にたかる寄生虫のようなものだと言っても過言ではない。その媒介をしているのが，いわゆる族議員だ。
どっちみち楢葉町は放射能に強く汚染され，今後相当長期間にわたって人の住めない場所になってしまったので，行政区画としては既に消滅したのも同然だ。しかし，その原因をつくったのは東電なのであり，脱原発を主張する「都会の住民」ではない。
楢葉町の町長は，都会の住民に対して妙な言いがかりをつけないで欲しいと思う。
なお，下記の記事が出ている。
甲状腺検査を生涯実施へ 福島県が１８歳以下の３６万人に
産経ニュース: 2011.7.24
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110724/dst11072419430017-n1.htm
私は，福島県だけではなく，宮城県，茨城県，群馬県，栃木県でも実施しなければならないと考えているが，とりあえず福島県だけでも実施に踏み切ったことは良いことだと思う。そして，このようなむごい結果を招いたのは，現福島県知事や楢葉町長のような原発推進派の政治家であったこと，そして，それゆえに法的・社会的・政治的に重い責任を負うべきだということも十分に自覚してもらいたいものだと思っている。
[追記：2012年5月15日]
関連記事を追加する。
楢葉町商工会会長を逮捕 拳銃所持容疑 復興計画にも関与 警視庁
産経ニュース: 2012.5.15
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120515/crm12051511340007-n1.htm
下記の記事が出ている。
New Targeted Attack Campaign Against Defense Contractors Under Way
dark READING: Jul 22, 2011
http://www.darkreading.com/database-security/167901020/security/attacks-breaches/231002455/new-targeted-attack-campaign-against-defense-contractors-under-way.html
今後，日本においても，いちいち企業名をあげることは控えるが（←常識に属するので，ここであげる必要もなかろう。），軍事産業をターゲットとするサイバー攻撃が活発化するおそれがある。
下記の記事が出ている。
Cyberbullying on rise, warn charities
Guardian: 22 July, 2011
http://www.guardian.co.uk/society/2011/jul/22/cyberbullying-rise-warn-charities
実際に増えている部分はあると思う。それは，ＰＣにしろスマートフォンにしろ，自分のコメントを発信するための装置を，未成年者が自由自在に使いこなすことができるようになったからだ。
実際に増えているわけではないけれども発覚する事例が増えている場合もあるのではないかと思われる。それは，SNSにしろ電子掲示板にしろ，誰かがそれを読んでいるからだ。
これまで何人もの中国人から同じようなことを耳にした。本当かどうかは知らないが，たぶん本当だろう。
それは，「工事が早すぎる」ということだ。
一般に，短期間で工事を済ませるためには，様々なやり方がある。賄賂を使えば，いくらでも実現可能だ。
１） 地盤調査，文化財調査等をしない
２） 地盤の基礎工事を簡単なものにする，または，全くしない
３） コンクリートの水分を多くし，骨材を減らす
４） 鉄筋や鉄骨を減らす，または，全く入れない
５） 防水工事を簡単なものにする，または，全くしない
５） 強度検査等をしない
このようなことを知っている中国人は，このような高架橋を用いた輸送手段（高速鉄道，モノレールなど）を利用しないのだそうだ。これまた本当かどうかは知らないが，たぶん本当だろう。
ちなみに，このような手抜き工事により短期間でつくられた高架橋等の耐震性は，ほぼゼロだろうと推定している。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（余談）
私はコンクリートの専門家ではないので，完全に間違っているかもしれないが，今回の中国の鉄道事故関係の写真を観ていると，つくられてから何年もたっていないはずなのに，すでに劣化しているのではないかと思われるような兆候を示すものがあった。
[追記：2011年8月4日]
関連記事を追加する。
鉄道工期の短縮禁止 これまではずさんな設定
産経ニュース: 2011.8.4
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110804/chn11080417370006-n1.htm
[追記：2012年9月24日]
関連記事を追加する。
China's Bridges Are Falling Down
Bloomberg: August 30, 2012
http://www.bloomberg.com/news/2012-08-29/china-s-bridges-are-falling-down.html
例によってHi-netの震源地マップをながめてみる。
Hi-net自動処理震源マップ
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/
深さ600～700キロメートルを震源とする青色のマークが見事に南北に並んでいる。
その南北は，西側にやや傾いており，若狭湾の北側あたりの日本海で北海道側に大きく湾曲している。あるいは，２つに分岐しており，東側のものは富士山あたりからそのまま北上するが西側のものは若狭湾を経由して西に傾きながら北上していると見ることも可能だろう。後者のとらえ方をした場合，東側のラインは，上越地震の震源地の真下にあることになる。もし上越地震のメカニズムと何らかの関係を有しているとすれば，今後，関東南部でも上越地震程度の大きさの地震が発生し得ることを示唆していると言えると思う。
これは，何を意味するのか？
専門家ならすぐに合点がいくことだろう。
いずれにしても要注意だ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（余談）
若狭湾を震源地とする巨大地震が発生した場合，近畿地方全域が消滅し，日本全土が強度の放射能汚染状態となる。
若狭湾にある原発をすべて廃止し，原子力燃料及びナトリウムをどこか別の安全な場所で保管するようにしないと駄目だ。
若狭湾に原子力施設がある限り，日本滅亡の可能性を否定できない。
下記の記事が出ている。
玄海原発１号機に欠陥の可能性 鋼材不均質？井野氏ら指摘
共同通信: 2011/07/24
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011072301000713.html
このまま運転期間を延長して使用し続けていた場合，福島第一原発よりもひどい爆発事故が発生し，九州全域～中国・四国地方が人の住めない重度汚染地域になる可能性がある。その場合，近畿地方への食料供給が途絶するので，近畿地方に住む人々は，餓死の危機を迎えることになる。東日本に逃げても，そこは既に福島第一原発の放射能によって汚染されている。
おそらく，玄海原発１号機だけに問題があるのではない。
すべての原発をやめなければならない。
なお，下記の記事も出ている。
玄海原発３号機 早期再開絶望的 九電 耐震数値誤り
西日本新聞: 2011年7月23日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/254803
玄海原発プルサーマル：ＭＯＸ差し止め訴訟 九電、数値示さず ／佐賀
毎日jp: 2011年7月23日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20110723ddlk41040464000c.html
経産相 九電社長の辞任要求 メール問題 「トップが責任を」
西日本新聞: 2011年7月15日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/253593
これは，九州電力というシステム全体の問題だと考える。九州電力は強制解散とし，国の管理下に置いた上で，原発をすべて廃止する作業にとりかかるべきだと考える。
下記の記事が出ている。
Lightning Sparks Chinese Train Crash, 32 Dead
Voice of America: July 23, 2011
http://www.voanews.com/english/news/Lightning-Sparks-Chinese-Train-Crash-11-Dead-126061533.html
32 dead, 191 injured in east China train crash
新華網: July 24, 2011
http://news.xinhuanet.com/english2010/china/2011-07/24/c_131004929.htm
At Least 16 Killed and 89 Hurt in Crash of 2 Trains in China
New Yrok Times: July 23, 2011
http://www.nytimes.com/2011/07/24/world/asia/24train.html
浙江省で高速鉄道２両が橋から落下 「新幹線型」車両、脱線事故か
産経ニュース: 2011.7.24
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110724/chn11072401580006-n1.htm
かたちだけパクればうまくいくと安易に考えると，こういう結果が当然発生する。
新幹線は，検査・修理・保線等を含め，全体のシステムとして新幹線なので，それら全体を安全・確実に運用することができるだけの社会の成熟がなければ，システムとして成立し得ない。システムとして成立できないところで，高度な車両だけ高速走行させれば，当然，大事故が発生する。
おそらく，大規模コンビナート，原子力施設や軍事施設，更にはミサイル巡洋艦や空母等でも同様の事故が続出することになるだろう。
なお，同様のことは，ドイツの技術をパクった韓国の新幹線についても言える（ちなみに，ドイツでは，過去に凄惨な重大事故（1998年6月3日のICE-3脱線事故）を発生させたことがある。）。また，各国の技術のよいとこばかりをつぎはぎ的に導入してしまった台湾の新幹線でも，いずれ重大な問題が発生し得るのではないかと思っている。
[追記：2011年7月24日18：10]
関連記事を追加する。
China train crash: 35 killed as four carriages fall off viaduct
Mirror: 24/07/2011
http://www.mirror.co.uk/news/top-stories/2011/07/24/china-train-crash-35-killed-as-four-carriages-fall-off-viaduct-115875-23293917/
[追記：2011年7月25日0：33]
関連記事を追加する。
死者４３人に負傷者は１９０人以上 鉄道局長ら幹部３人更迭
産経ニュース: 2011.7.24
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110724/chn11072422230012-n1.htm
３つのナゾ 広がる 行きつくのは“人災”の疑念
産経ニュース: 2011.7.24
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110724/chn11072423590013-n3.htm
[追記：2011年7月30日]
関連記事を追加する。
原因はプログラムソフト「重大欠陥」 青信号誤発信
産経ニュース: 2011.7.30
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110730/chn11073011460002-n1.htm
[このブログ内の関連記事]
中国：新幹線パクリ問題
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-b955.html
渤海湾：今後もし大規模な油田事故が発生したら
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-3406.html
韓国：韓国製新幹線に重大欠陥
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-b870.html
中国：電気路線バスの発火事故が相次ぐ
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-1482.html
下記の記事が出ている。
IBM Takes Cloud, Collaboration to Government Agencies
eWeek: 2011-07-22
http://www.eweek.com/c/a/IT-Infrastructure/IBM-Takes-Cloud-Collaboration-to-Government-Agencies-622096/
下記の記事が出ている。
Google kills Firefox toolbar
Telegraph: 23 Jul 2011
http://www.telegraph.co.uk/technology/8655006/Google-kills-Firefox-toolbar.html
おそらく，独占禁止法違反として制裁を受けるような結果となることだろう。
下記の記事が出ている。
Former China Mobile Official Sentenced in Bribery Case
New York Times: July 22, 2011
http://www.nytimes.com/2011/07/23/business/global/china-mobile-executive-sentenced-to-death-over-bribes.html
3月から継続して比較的大きな地震が続いている。
Hi-net自動処理震源マップを使うと，自動的に生成される地震震源地マップを見ることができる。
Hi-net自動処理震源マップ
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/
これにより，従来の「常識」の一部が嘘であることが明らかになってきていると考える。
１） 「地震は活断層上で起きる」という嘘
Hi-net自動処理震源マップでは，様々なオプションを指定して表示を変更することができる。
県単位で表示すると，震源と一緒に既に判明している活断層も表示される。
しかし，震源の「かたまり」のようになっている部分は，活断層と基本的に関係がない。
「活断層がなければ大丈夫」という考え方は，基本的に成立しないことが事実によって示されていると考える。
２） 「地震はプレート境界で発生する」という嘘
Hi-net自動処理震源マップの表示を全国の表示とし，過去30日間を指定して表示させると，驚くべき事実が明らかになる。
確かに，プレート境界で発生する地震はある。
しかし，顕著に認められるのは，中央構造線等の構造線上近辺で発生する地震が非常に多いということだ。
日本の地殻構造を理解する上で，構造線に相当する部分の地下が有している地殻的機能を理解することが重要だ。
３） 「原発は地震の可能性が低いところに建設されている」という嘘
上記２つを重ね合わせて考えてみると，嘘だということを即時に理解することができる。
日本の国土に安全な場所など１箇所も存在しない。
全ての原発を廃止しなければならない。
また，上記のマップであれこれ試してみると納得いくと思うのだが，伊丹空港跡地に副首都を建設してはならない。
下記の記事が出ている。
Angry Birds maker Rovio sued over app patents
BBC: 22 July 2011
http://www.bbc.co.uk/news/business-14245047
一般論だが，今後，スマートフォン上のアプリに関する特許紛争が増えるだろうと思われる。
クラウドベースのアプリケーション提供サービスでは，根元のアプリについて差止命令や暫定的差止命令（日本では利用禁止の仮処分）が出ると，利用者が何千万人存在しようとと，一斉に利用不可能な状態が発生する。
これはこれでコンプライアントな状況というべきなのだろうが，問題は，そのような場合に，利用者に対しては何も補償がないということだ。免責約款がある。ただし，利用者が消費者である場合には，消費者にとって著しく不利な条項は無効なので，訴訟を提起すれば損害賠償金の支払を受けることができる。
全てのベンダは，特許侵害や著作権侵害のない完全に適法なサービスを提供すべき法律上の義務がある。
ただし，小額の場合，訴訟提起が実際にはなされにくいという問題がある。
日本ではクラスアクションの制度はないが，米国の訴訟請負ファームに依頼して米国でクラスアクションを提起してもらった上で，日本の利用者はあとからクラスに参加して損害賠償金や和解金の分配を受けるという形式での訴訟ビジネスが成立可能かもしれない。
政治資金規正法の記載について小沢氏及びその関係者の政治的・法的責任が問題にされてきた。証拠の大半が却下された以上，無罪となるかもしれないが，これは裁判所が決めることだ。
この事件は，形式的な事項が問題となっているのであり，仮に有罪だとしても小額の罰金が相当の事件だと思われる。
しかし，大事なことは，形式よりも内容ではないかと思う。
下記の記事が出ている。
自民個人献金、７２％が電力業界 ０９年、役員の９０％超
共同通信: 2011/07/23
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011072201000982.html
こちらのほうは，形式では問題がないのかもしれない。
しかし，実質的には賄賂と同じ趣旨のものだと理解することができる。
自民党は，原子力政策について発言する権利を全く有しない。
下記の記事が出ている。
UPDATE2: オスロ中心部の爆発と銃乱射事件で少なくとも17人が死亡＝ノルウェー警察当局
REUTERS: 2011年07月23日
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT896168520110722
金髪男逮捕 「遺体２０人以上」と目撃者 首相標的の同時テロか
産経ニュース: 2011.7.23
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110723/erp11072308290005-n1.htm
今後，このような軽装備の武器を用いた攻撃（テロ等）が多くなる可能性がある。
サイバー攻撃も深刻さを増しているが，普通の物理攻撃に対する防御を忘れてはならない。
原子力施設は特に標的にされやすい。
[追記：2011年7月23日11：09]
関連記事を追加する。現時点で，少なくとも80名以上の方が亡くなったらしい。
Norway police: 'Eighty killed' in Utoeya island shooting
BBC: 23 July 2011
http://www.bbc.co.uk/news/world-europe-14259356
[追記：2011年7月24日]
関連記事を追加する。
Norway attacks: Utøya gunman boasted of links to UK far right
Guardian: 23 July, 2011
http://www.guardian.co.uk/world/2011/jul/23/norway-attacks-utoya-gunman
下記の記事が出ている。
Sony insurer seeks PlayStation Network hack opt-out
BBC: 22 July 2011
http://www.bbc.co.uk/news/technology-14247883
もちろん，Play Station Networkに対する大規模ハッキングに起因するクラスアクションだ。
55件というと少ないと考える人もいるかもしれない。しかし，これは，クラスアクションだ。それぞれのクラスに何万人が原告として加わることになるのかは誰も想像もできない。日本の制度と異なり，米国のクラスアクションでは，訴えを提起する時点で原告の人数が確定していないのだ。最悪の場合，合計で数千万人ということになる可能性がある。
ちなみに，Sonyは，もしクラスアクションで敗訴しても，加害者であるサイト攻撃者に対して損害賠償請求をして自らの損害を回復できるはずなのだが，これは理屈上での話しに過ぎない。現実には，加害者の多くが無資力だろうと推定されるので差押えるべき財産がないだろうし，そもそも誰が加害者だったのかを確定することにも相当の困難を要する。
[追記：2011年7月29日]
関連記事を追加する。
Zurich lawsuit against Sony highlights cyber insurance shortcomings
Computer World: July 26, 2011
http://www.computerworld.com/s/article/9218639/Zurich_lawsuit_against_Sony_highlights_cyber_insurance_shortcomings
[追記：2011年9月16日]
関連記事を追加する。
After hack nightmare, Sony bars lawsuits with new TOS
Register: 16 September 2011
http://www.theregister.co.uk/2011/09/16/sony_bars_class_action_suits/
国土地理院は，茨城県や和歌山県等で発生した比較的大きな地震の前後の観測結果から，地殻変動に関しては「有意な」変化はないと結論付けている。
平成23年（2011年）7月15日21時01分頃の茨城県南部の地震に伴う地殻変動について
http://www.gsi.go.jp/chibankansi/chikakukansi_ibaraki20110715.html
平成23年（2011年）7月5日19時18分頃の和歌山県北部の地震に伴う地殻変動について
http://www.gsi.go.jp/chibankansi/chikakukansi_wakayama20110705.html
平成23年（2011年）6月30日08時16分頃の長野県中部の地震に伴う地殻変動について（続報）
http://www.gsi.go.jp/chibankansi/chikakukansi_nagano20110630_2.html
「有意」かどうかは，一見科学的なように見えるが，実は少しも自然科学的ではなく，骨董品の鑑賞と同じレベルで「単なる主観的評価」に過ぎない。
古い仏典の故事を引用するまでもなく，型にはまったような理屈だけにしがみつき，柔軟にありとあらゆる可能性を検討することなしには，実は何も見ていないのと同じだ。
「有意な」変化がないとの結論は，「気休め」の一種くらいに思っておくのが妥当と考える。
ニュース記事等をいちいち引用するまでもなく，飼料としての稲藁がセシウムなどの放射性物質で汚染されており，それが福島県や宮城県等から全国各地に販売されていたことから，それを食べた牛が放射性物質に汚染されるという事態が日本全土的に発生していることは周知のとおりだ。
農林水産省は，このような事態の発生を想定外だとしている。
牛の飼料保管に盲点 屋外禁止、稲作農家まで徹底されず
産経ニュース: 2011.7.15
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110715/trd11071501210001-n1.htm
私は，「想定外」なのではなく，担当者の能力が低いか，または，単なる無知のために予見できなかっただけのことに過ぎないと考えている。
今回の原発事故では，「想定外」としたことが予見義務違反ではなく結果回避義務違反となる場合として認識・理解すべきだ
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-2282.html
一般に，原子力関係の事柄については，行政庁の人間も裁判所の人間も，あまりにも無知過ぎる。だから，電力会社のエージェントとして働く超有名大学の著名教授らや関連企業の経営陣等から「騙すのはちょろいことだ」と愚弄され，嘲笑され続けてきたのだ。
私自身は，自らが汚染されてしまったこと，そして，いずれは原爆病を発病してもがき苦しみながら死ぬことになるだろうということを悟った日以降，政治的な事柄を含む記事でも遠慮なく書くことを決め，そして，福島第一原発周辺の汚染の恐ろしさをこのブログで伝えてきた。
ブログでは政治的なことを書かないのが基本原則なのだが
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-caa7.html
その関連のブログ記事には，「危機管理」や「自然災害」等のタグを付してある。
反論や批判もあることは知っている。ブログで関連する記事を書いたこともある。
すべて風評被害で片付けるのは間違い
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-dc43.html
それらの批判等を全く理解できないわけではない。しかし，人が住み，暮らし，食品を生産することなどできないような汚染を招く重大な出来事を発生させてしまったのだ。その事実に目を瞑ることは，逆に事態をますます悪化させることになる。だから，反論や批判は全て当を得たものではなく，単なる感情論に過ぎないか，または，電力関係の人間による悪質な宣伝工作の一種だろうと考えている。
セシウム等による急性的な害悪（短期毒性）については一応の安全基準がある。しかし，その安全基準が正しいものであるかどうかは，世界中の誰も確かめたことはない。チェルノブイリには実例が存在するけれども，ロシア政府は，損害賠償責任を負うことを恐れ，それを免れるという政治的な理由に基づき，疫学的因果関係を否定し続けている。これは，科学ではなく，単なる政治に過ぎない。
チェルノブイリ原発事故からの教訓
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-daea.html
セシウム等による長期毒性については，安全基準そのものが無意味であり，ほんのわずかの摂取でも，何十年か後には発ガン性を発揮する可能性があることは，識者の間では常識に属する。そのことを知らないのは，単なる無知に過ぎない。
牛肉からも高濃度の放射性セシウム検出 放射能が身体に与える影響を考える
ダイヤモンドオンライン: 2011年7月15日
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/diamond-20110719-05/1.htm
放射性物質は，稲藁だけではなく，ほとんどすべての食品に吸収されているから，いまや日本の食品で全く放射能に汚染されていないものはないと考えたほうが正しい。あきらめるしかない。厚生労働省は検査結果を発表しているが，精度の点はさておき，そもそも検査対象を限定しているところに重大な問題がある。隠蔽の一種と思われる。
厚生労働省：食品中の放射性物質の検査結果
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-e3e0.html
植物への汚染は，有機肥料等を通じても発生する。有機肥料の原料の中には，牧場で生産される牛馬の糞なども含まれる。こうした有機肥料を通じた汚染は，これまた識者の中では常識に属するが，官吏の中には常識のない人が圧倒的多数を占めているらしく，誰も調べようとしない。
このほか，汚泥や廃棄物の問題もある。
下水処理場等での放射能汚染汚泥の蓄積が進む
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-63f9.html
放射性物質によって汚染された汚泥のリサイクルセメントが流通
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-3428.html
そして，このような事態から生ずる精神的な苦痛は，福島県在住の者だけではなく，日本国民全員にとって共通のものなので，全国民に対し，一律に恐怖の慰謝料が支払われるべきだと主張してきた。
恐怖の慰謝料
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-6451.html
私見のとおり慰謝料が支払われるべきだとした場合，もちろん，東電は支払不能に陥り，倒産する。
倒産すべきだと思う。
東電は，倒産することによって，「原発は決してペイしないビジネスだ」ということを世界に知らしめるべき崇高な歴史的使命を負っていると考える。
なお，東電が倒産しても，役員等の損害賠償責任（取締役の第三者責任等）は消滅しない。一文無しになっても，ちゃんと弁償すべきだと考える。
ちなみに，東電が倒産すれば，電力がなくなると心配する向きもあるが，事業それ自体は東北電力が引き継ぐことになるだろうから問題はない。現在の破産法と政令レベルで対処できることが多いだろう。
東電の従業員は職を失うことになるが，福島第一原発事故の処理作業員を志願すればよいだろう。東電が倒産しても，税金でもって給料を支払ってくれることは間違いないから，収入面で心配することはない。放射能汚染は心配だろうが，これまで放射能汚染のリスクを提供することによって利益を得てきたのであり，そのリスクを現実に顕在化させてしまった事業に従事してきたのだから，その報いとして，（法的にはともかくとして社会的には）自らの放射能汚染を心配する資格を有しないと考える（←強制労働に服させるべきだという意味ではない。）。
送電部門については，緊急立法により，東電から切り離して無償（または，国が東電と共に支払う損害賠償金の求償金と送電部門の買収代金とを相殺）で接収し，国営とすれば良いだろう。
なお，今後，医療用のモルヒネが大量に不足すると思われるので，国は，その生産体制を確立しなければならない。
下記の記事が出ている。
Forget Phishing — New Cybercrime Tool is Whaling
Security News Daily: Jul 21, 2011
http://www.securitynewsdaily.com/forget-phishingn-new-cybercrime-tool-is-whaling-0984/
Cybercriminals employ new social engineering techniques on social networks
Enterprise Inovation: Jun 30, 2011
http://www.enterpriseinnovation.net/content/cybercriminals-employ-new-social-engineering-techniques-social-networks
クジラが小魚などの群れをまる飲みする様子から連想して付けられた名前らしい。
基本的にはフィッシングと同じだが，個別に個人データやパスワードなどを騙し取るのではなく，企業の顧客リストなどをバルクで騙し取る手口のことを指すらしい。
下記のとおり，検査結果が公表されていた。
食品中の放射性物質の検査結果について（第１３５報）
(東京電力福島原子力発電所事故関連)
厚生労働省：2011年7月21日
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001jtbe.html
もちろん十分ではないが，参考にはなるだろう。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（余談）
あくまでも一般論だが，日本では，「原発事故が起きない」という前提で，すべてが決められてきたからだ。現実には，（小規模とはいえ）多数の原発事故が繰り返し発生してきた。しかし，その意味を十分に考える人が政府内には乏しかったし，仮にいたとしても相当冷遇されてしまった可能性が高い。
さりとて，仮に政府が十分な検査体制を整えていたとしても，「起きる確率の乏しい事故のために税金を使うのは無駄だ」という理由で事業仕分けされてしまっていたかもしれない。
19日にマグニチュード４の地震があった。
気象庁
http://www.jma.go.jp/jp/quake/3/20110719052633384-190522.html
地震の専門家ではなく単なる素人に過ぎないので完全に間違っているかもしれないが，用心にこしたことはない。
3月11日の大地震以降，東日本では継続的に地震が続いており，特に太平洋岸では比較的大きな地震が連続している。おそらく，3月11日以降にも更に東日本の地殻全体が少しずつ移動しているものと思われる。そのひずみがフォッサマグナ全体にかかっていることは間違いない。
下記の記事が出ている。
電気路線バスの発火事故が多発、背後に技術問題も－中国
Record China: 2011年7月21日
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=52950
ありそうなことだと思う。そのうち，中国の新幹線も高速走行中に燃えてなくなってしまうかもしれない。
防御策としては，中国には行かないことだ。
しかし，本当に心配なことはもう少し別のところにある。
例えば，核爆弾を搭載した爆撃機，核弾頭を搭載した大陸間弾道弾等が発火事故を発生させた場合，どのような結果が発生するかを想像してみるとかなり怖い。
Web上で入手可能なものの中で下記のものが目に留まった。
Reconciliation of the cloud computing model with US federal electronic health record regulations
JAMIA doi:10.1136/amiajnl-2011-000162
10 June 2011
http://jamia.bmjjournals.com/content/early/2011/07/04/amiajnl-2011-000162.abstract
Cloud Computing Security
14 International Journal of Ambient Computing and Intelligence, 3(1), 14-19, January-March 2011
http://www.igi-global.com/viewtitlesample.aspx?id=52037
A Review on Cloud Computing: Design Challenges in Architecture and Security
Journal of Computing and Information Technology - CIT 19, 2011, 1, 25–55
http://hrcak.srce.hr/cit_ojs/index.php/CIT/article/view/1864/1472
Enabling Public Auditability and Data Dynamics for Storage Security in Cloud Computing
IEEE Transactions on Parallel and Distributed Systems, May 2011
http://www.ece.iit.edu/~ubisec/cloud/papers/TPDS-10.pdf
Hierarchical attribute-based encryption and scalable user revocation for sharing data in cloud servers
Computers & Security (2011) 1-12
http://www.cis.temple.edu/~wu/research/publications/Publication_files/Hierarchical%20attribute-based%20encryption%20and%20scalable%20user%20revocation%20for%20sharing%20data%20in%20cloud%20servers.pdf
Scheduler Vulnerabilities and Attacks in Cloud Computing
Cornell University Library
Mar 2011
http://arxiv.org/PS_cache/arxiv/pdf/1103/1103.0759v1.pdf
Virtual Crimes, Real Damages: A Primer On Cybercrimes In The United States and Efforts to Combat Cybercriminals
VIRGINIA JOURNAL OF LAW & TECHNOLOGY
VOL.16, NO.01
http://www.vjolt.net/vol16/issue1/v16i1_116-Pinguelo.pdf
下記の記事が出ている。
U.S. Arrests Man in AT&T Theft Case
Wall Street Journal: July 19, 2011
http://online.wsj.com/article/SB10001424052702303661904576456440479325286.html
下記の報告書が公表されている。
Unauthorised tapping into or hacking of mobile communications
House of Commons, Home Affairs Committee, UK
Wednesday 20 July 2011
http://www.parliament.uk/documents/commons-committees/home-affairs/CRCFinalReportEmbargoed.pdf
これを読むと，むしろ日常的に行われていたと評価すべきことを理解することができる。
おそらく，日本も同じような状況にあるのだろうと推定される。
下記の記事が出ている。
Saudi Arabia bans iPhones, Samsung tablets in security areas
philSTAR: July 20, 2011
http://www.philstar.com/Article.aspx?articleId=708450
サウジアラビア政府担当者によれば，これらの機器は脆弱であり，容易にハックされる危険性があるからということのようだ。
下記の記事が出ている。
Hackers make "billions" of attacks on Verizon each month
CNN: July 20, 2011
http://tech.fortune.cnn.com/2011/07/20/hackers-make-billions-of-attacks-on-verizon-each-month/?section=magazines_fortune
スマートフォン化に伴い加速されたものと思われる。
日本でも潜在的には米国と同じ状況にある。もしかすると，既に大量のハッキングが行われているのかもしれない。
しかし，日本のプロバイダは攻撃を受けた事実を公表したがらない「隠蔽体質」をもっているので，結局，利用者は何も知らされないで終わることになる。
たまたま私が個人的にみつけて事実を指摘しても，プロバイダとしては一切の情報を公表しないのが普通だ。
総務省の行政監督がまるでなっていないので，こういうことになる。
もし総務省がきちんと事故発生状況を報告するように命ずれば，ちょっとは違う結果となることだろうと思う。
しかしながら，このような状況であることについては，総務省だけの責任によるものだとは言い切れない部分がある。
あくまでも一般論だが，「トップが事実を認めようとしない」という現象は，何もプロバイダに限ったことではなく，政治の世界や義務教育の世界等でも同様なので，どうにもならない。
いつも指摘しているように，一般に，「マネジメントシステム」は単なる道具に過ぎない。そして，マネジメントシステムが「悪」のために用いられる場合には，悪のための装置となるという重大な欠陥がある。とりわけ，トップが「悪」である場合には，マネジメントシステムは悪を完遂するための極めて強力な道具として機能する。
「マネジメントシステム」そのものが正義や善を実現する力や機能を持っているわけではない。
[このブログ内の関連記事]
携帯メールの傍受は極めて容易との指摘
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-cd1b.html
自己過信を捨てよう
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-a3ae.html
下記の記事が出ている。
Government shutting down hundreds of data centers
CNET: July 21, 2011
http://news.cnet.com/8301-13578_3-20081384-38/government-shutting-down-hundreds-of-data-centers/
連邦政府のコンピュータシステムがクラウドに集約されることになった結果，個別のデータセンターが不要になったということなのだろうと考えられる。
ただし，仮想的には１個のクラウドのように見せかけてあっても，物理マシンとしては従来のデータセンターの物理装置が継続して使用され続けることはあり得る。仮に連邦政府がそのように認識していなかったとしても，クラウドのベンダが仮想マシンの背後にある物理マシンとして，連邦政府が手放したデータセンターを安価に買い叩き，買い集めて再利用することはあり得るからだ。
もしそのようになった場合，物理層においては，逆にセキュリティのレベルが大幅に低下することが十分にあり得る。
お金をケチれば，その分だけ安っぽいサービスしか提供しなくなるのは，当然の「経済原理」の一部だと思われる。
下記の記事が出ている。
Israel: The start up nation taking on Silicon Valley
Telegraph: 22 July 2011
http://www.telegraph.co.uk/technology/news/8652076/Israel-The-start-up-nation-taking-on-Silicon-Valley.html
おそらく，同じことを狙っている中国と正面衝突することになるだろう。
下記の記事が出ている。
中国産の人肉カプセル密売 ソウルの薬剤市場と韓国誌
産経ニュース: 2011.7.21
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110721/chn11072123320011-n1.htm
このようなものの購入を希望する者は，殺人の教唆と同じだ（報道では死産した嬰児の肉を利用しているということになっているが，真相は分からない。）。
人肉製剤を購入した者は，一律，死体遺棄罪の一種だと考える。
全員処罰すべきだ。
何ともおぞましい。
もし朝鮮の人々にプライドというものがあるのなら，人肉製剤を求めた者を一人残らず探し出し，糾弾し，処罰するようにすべきだろう。
そうしなければ，「要するにこういう人々だ」という評判が国際的に定着してしまうことになるに違いない。
なお，全く同じことは中国人民についても言える。
[追記：2011年9月22日]
関連記事を追加する。
「人肉カプセル」４０００錠押収＝朝鮮族の中国人摘発－韓国
時事通信: 2011/09/22
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011092200514
中国産「人肉カプセル」の密輸、８月に７件摘発で追跡調査も＝韓国
Searchina: 2011年9月22日
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0922&f=national_0922_047.shtml
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（余談）
司馬遷の『史記』等によれば，古代の中国人には「食人」の習慣があり，戦争で勝利すると，敵将等を鍋で煮て食べてしまったようだ。
日本の講談の世界では，戦国時代に敵将の頭蓋骨に金箔をはり酒を飲むのに供した武将が存在したことになっているが，これは完全な虚構であり，主に中国の故事（上記『史記』等の記載を含む。）に倣って創作されたものとするのが定説だ。
「食人」は，世界各国に歴史的証拠が存在し，欧州のネアンデルタール人は食人していたとする説がある。また，現存するホモサピエンスの祖先は，他の競合する人類型類人猿を食い尽くしてしまったという説があり，もしこの説が正しいとすれば，我々は食人族の子孫であることになる。
しかしながら，現代は，古代ではない。
「人肉」を食することは許されない。
[追記：2011年7月23日]
新東亜のソース記事を追加する。
죽은 아기 말리고 갈아 만든 중국산 캡슐, 보양제로 둔갑해 국내에서 팔린다
http://shindonga.donga.com/docs/magazine/shin/2011/07/19/201107190500015/201107190500015_1.html
このような人肉製剤を製造するための赤ん坊の売買は，中国では普通のことだそうで，2000元ほどで取引されているのだそうだ。
[追記：2011年8月10日]
関連記事を追加する。
「人肉カプセル」韓国流入報道 中国が調査を指示
産経ニュース: 2011.8.9
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110809/chn11080921220006-n1.htm
[追記：2012年5月7日]
関連記事を追加する。
「人肉カプセル」後絶たず＝密輸防止策を強化－韓国
時事通信: 2012年5月7日
http://jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012050700500
韓国関税庁、中国産「人肉カプセル」の取り締まり強化
Searchina: 2012年5月7日
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0507&f=national_0507_081.shtml
中国製「人肉カプセル」、関税庁が取締まり強化へ
東亞日報: 2012年5月7日
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2012050778558
[追記：2012年5月27日]
関連記事を追加する。
中国製人肉入りカプセルが「万能薬」？ 韓国に大量密輸
産経ニュース: 2012.5.27
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120527/kor12052718000001-n1.htm
下記の記事が出ている。
Phone hacking is much easier than you think
CBS: July 20, 2011
http://www.cbsnews.com/stories/2011/07/20/eveningnews/main20081237.shtml
実際，そうだろうと思う。
あくまでも一般論だが，通信事業者の従業員等は，見ようと思えばいつでも利用者のメールの内容を見ることのできる立場にある。そのことから，もし従業員等に守秘義務違反があれば，簡単に利用者のメールの内容等が外部流出してしまうことになる。
現実に，これまでの大規模な個人情報流出事件の多くは，内部者が関与したものだった。
下記の記事が出ている。
Taliban Website Hacked, U.S. Intelligence Blamed
Tech 2: 21 Jul, 2011
http://tech2.in.com/news/general/taliban-website-hacked-us-intelligence-blamed/231632
タリバンなどのイスラム過激派は，TwitterやFacebookなどの軍事的有用性を認識し，その利用を進めている。このことについて，米国の諜報機関等は神経をとがらせている。
なお，下記の関連記事が出ている。
Taliban Vows Revenge Against U.S. Carriers for Alleged Phone Hacks
PC Magazine: July 20, 2011
http://www.pcmag.com/article2/0,2817,2388788,00.asp
[このブログ内の関連記事]
アフガニスタン：タリバンも武器としてTwitterを利用している
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/twitter-34cc.html
Natoのサイトがハックされている可能性については既に書いたとおりだ。
ＮＡＴＯのサイトがハックされる
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-358b.html
現実にハックされていたようだ。
下記の記事が出ている。
NATO Web site hacked by Anonymous
Washington Post: July 22, 2011
http://www.washingtonpost.com/world/national-security/nato-web-site-hacked-by-anonymous/2011/07/21/gIQACLFCSI_story.html
Alleged cyberattack on NATO probed
CBC (AP): Jul 21, 2011
http://www.cbc.ca/news/world/story/2011/07/21/technology-anonymous-nato-cyberattack-hackers.html
ＮＡＴＯ機密文書流出か ハッカー集団が「攻撃」
産経ニュース: 2011.7.22
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110722/erp11072201260000-n1.htm
下記の記事が出ている。
Decoding DNA With Semiconductors
New York Times: July 20, 2011
http://www.nytimes.com/2011/07/21/science/21genome.html
下記の記事が出ている。
Alibaba to launch own mobile OS?
telecoms: July 5, 2011
http://www.telecoms.com/30361/alibaba-to-launch-own-mobile-os/
以下は，あくまでも一般論。
他企業から企業提携等を通じて最新技術を吸収し終えたら，そのあとは，独自端末装置で囲い込みを行い，他企業を排除してしまうという戦略が通用してしまうところがあるかもしれない。
下記の記事が出ている。
Acer to buy U.S. cloud computing firm iGware
REUTERS: Jul 21, 2011
http://www.reuters.com/article/2011/07/21/us-acer-idUSTRE76K17620110721
以下はあくまでも一般論。
今後の見通しはクラウディだ。
業績悪化が予測されるクラウド企業が，欺瞞的に買収を持ちかけ，売り逃げするケースも出てくるだろう。
要するに，ババ抜きゲームとなるかもしれない。
店舗全体が偽物というものがあるようだ。下記の記事が出ている。
ついに店ごと！「偽アップルストア」出現、外観から内装まで本物そっくり－雲南省昆明市
Record China: 2011年7月20日
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=52940
[追記：2011年7月22日]
ニュースソースと思われるブログ記事を追加する。
Are you listening, Steve Jobs?
Bird Abroad: July 20, 2011
http://birdabroad.wordpress.com/2011/07/20/are-you-listening-steve-jobs/
[追記：2011年7月23日]
関連記事を追加する。
Chinese customers angry at fake Apple Store
Guardina: 22 July 2011
http://www.guardian.co.uk/world/2011/jul/22/china-customers-fake-apple-store
[追記：2011年7月24日]
関連記事を追加する。
Fake Apple Stores Get Fake News Video
New York Times: July 22, 2011
http://bits.blogs.nytimes.com/2011/07/22/fake-apple-stores-get-fake-news-video/
偽アップルストアは世界各地に存在か、ブログに報告相次ぐ
産経ニュース: 2011.7.24
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110724/amr11072418500005-n1.htm
[追記：2011年7月25日]
関連記事を追加する。
Fake Apple shop sparks probe
stuff.co.nz: 27/07/2011
http://www.stuff.co.nz/technology/5327945/Fake-Apple-shop-sparks-probe
[追記：2011年7月26日]
関連記事を追加する。
偽アップルストアに閉鎖命令 でも一部だけ
産経ニュース: 2011.7.25
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110725/asi11072523100004-n1.htm
下記の記事が出ている。
Social Media History Becomes a New Job Hurdle
New York Times: July 20, 2011
http://www.nytimes.com/2011/07/21/technology/social-media-history-becomes-a-new-job-hurdle.html
SNSやTwitterなどでハンドルネームを使っていても，自動プロファイリング技術が高度化しているため，ほとんど匿名化の役にたたなくなりつつある。もちろん，SNSサイト側でのプロファイルの管理ポリシーに問題があることもある。
上記の記事でも示されているように，プライバシー保護団体等は問題視している。
しかし，今後，従業員の素行調査または身辺調査の一種として，このような調査が一般化することは避けられないのではないかと思う。
私のような個人で仕事をしている者でも影響がないわけではないが，従業員にとっては，私的領域だと信じていた部分まですべて企業（使用者）に把握されてしまい，勝手に評価付けをされてしまうこと，そして，その評価が人事考査等の際に大きな重みをもってしまうことに耐えられるのかどうか，疑問だ。
しかも，自動的なプロファイリングや評価付けが誤っていたとしても，たいていの経営者は，従業員本人の言い分よりもソフトウェアによる判定のほうを信じてしまうことだろう。なにしろ，自分で判断する能力がないからそのようなソフトウェアを用いるのだ。
私が「ライフログ」などを含む自動プロファイリングに強く反対してきたことの背景には，このような事態になることが予見できていたということもある。
下記の記事が出ている。
「児童ポルノ獲得ソフト利用者を懲らしめたかった」 ウイルス保管容疑で３８歳無職男逮捕
産経ニュース: 2011.7.21
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110721/crm11072113190012-n1.htm
新設されたばかりの不正指令電磁的記録保管罪の初適用例ではないかと思われる。
下記の研究会が開催される。
「フューチャースクール推進研究会」の開催
総務省：2011年7月20日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_01000010.html
フューチャースクール推進研究会
日 時：平成23年7月27日(水) 16：00～
場 所：中央合同庁舎第2号館8階 第1特別会議室
傍 聴：平成23年7月25日（金）17時（厳守）までに事前申込み
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/futureschool/02ryutsu05_03000023.html
下記のセミナーが開催される。
平成23年度知的財産権制度説明会(初心者向け)開催について
特許庁：2011年7月
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/ibento/ibento2/beginner.htm
データセンター等では莫大な量の熱が出る。それを冷却するために大量の電力を消費する。
しかし，この熱はもともとはサーバに供給される電気から生じているものなので，逆に，熱→電気に変換する装置を考えることは可能なのではないかと思う。
本筋としては，熱になるロスをゼロにした「冷たい電子計算機」の開発が理想だが，なかなか難しい課題があると思われる。
そこで，廃熱を単純に空気中に放出するのではなく，廃熱→電気という自家発電装置のようなものを考えるのが妥当ではないかと思われる。
もしそのような装置が開発可能であるとすれば，おそらく，エアコンの廃熱装置等でも応用が可能だろう。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（余談）
現在の熱→電気の発電は，実際には，熱→水蒸気→タービンの回転運動→誘導電流の発生→発電というかたちで実行されている。
つまり，大量の水と大掛かりな装置を要する。そのような装置を製造する能力のある企業は一部の超巨大企業に限定されているので，その利権を守るため，大規模な発電設備を要する方法以外の発電方法の開発が（政治的圧力によって）抑制されてきたという歴史がある。
私が提案しているものは，熱→電気への直接的な変換をするための仕組みの開発だ。
おそらく，この方法は，光→電気への変換（太陽電池など）よりも効率がよいものとなると推定している。少なくとも，多くの光を受けるための大面積のパネルは必要のないものとなるだろう。
しかも，大規模な発電設備や大量の水を要しない。
熱→電気の直接変換システムは，発電の概念それ自体を根本から変えることになる。
回転装置や誘導電流発生装置をもたない生物（デンキウナギやデンキナマズなど）にできることを機械装置で実現できないはずがない。
下記の記事が出ている。
「脅しではなく海外シフト考える」 同友会代表幹事、電力不足に激怒
産経ニュース: 2011.7.20
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110720/biz11072017060021-n1.htm
ちょっとどうかと思う。国民無視だ。
下記のいずれか又は全部に該当するのではないかと思う。
１） 人件費のカット以外のコスト削減方法を考えることのできない経営者であることを自認している。
２） 電力の使用効率を高め無駄に熱等になって放出されるロスを削減するだけの技術力をもたない企業であることを自認している。
３） 経営者の私的利益だけを考え，国民の雇用などの公的利益を無視する経営者であることを自認している。
４） 原子力発電の危険や劣悪な火力発電による公害発生のリスクを海外移転し，海外の国民を苦しめることに積極的な経営者であることを自認している（安全確保や公害防止に真剣に取り組めば，電力コストは日本と同等かそれ以上になる可能性が高いが，現実にはそうではない。）。
５） 様々な困難を乗り越え，民間レベルで日本国の復興に寄与したいと考える意欲が全くない経営者であることを自認している。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（余談）
それが意図どおりに完全に成功しているかどうかは別として，個人的には，パナソニックの血の出るような努力の積み重ねに敬意を表したいと思っている。
目標を明確に定め，努力と工夫を積み重ねることが大事だ。
いつか光明が見えてくる。
そして，世界でもトップクラスの強い企業になっていることだろう。
困難から逃げることは簡単だし，困難に立ち向かうことは苦しい。しかし，逃げてばかりでは決して強い企業になることはできない。
下記の統計資料が公開されている。
犯罪統計資料（平成23年1～6月分）
警察庁：2011年7月15日
http://www.npa.go.jp/toukei/keiji35/hanzai2011.htm
下記の記事が出ている。
Kaspersky warns of growing internet threats
ITP.net: July 20, 2011
http://www.itp.net/585521-kaspersky-warns-of-growing-internet-threats
過去にも同様の指摘がなされてきたが，理論上というだけではなく，かなり現実的な脅威となっているようだ。
下記の記事が出ている。
Google Wins Halt to Street View Wiretapping Case for Appeal
Bloomberg: July 19, 2011
http://www.bloomberg.com/news/2011-07-18/google-wins-halt-to-street-view-wi-fi-data-collection-lawsuit-for-appeal.html
Google case raises questions about the security of unencrypted wi-fi signals
Lexology: July 19, 2011
http://www.lexology.com/library/detail.aspx?g=0e3a7719-2b81-4a0d-b53a-d8fd7cb4a8b6
下記の記事が出ている。
福島市内でもチェルノブイリ「強制移住」レベルの汚染度！
SPA! 2011年7月26日
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/spa-20110720-01/1.htm
放射能汚染は，人為的に設けられている行政区画とは無関係なので，県単位や市町村単位でものごとを考えるのはやめにしたほうが良い。
もちろん，東京やその近郊の汚染も深刻だ。政府は正直に情報提供すべきだと思う。
ネットの中には，民間で正しい情報提供をする人を非難するコメントやつぶやきなどがみられるが，私は，間違った行為だと思っている。非難すべき相手は，正しい情報を提供している人々ではないはずだ。
下記の記事が出ている。
Feds Bust Global Scareware Rings
Wallet Pop: Jul 20, 2011
http://www.walletpop.com/2011/07/20/feds-bust-global-scareware-rings/
下記の記事が出ている。
浜中町の海岸にザトウクジラ
NHK Online: 2011年7月16日
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:ryA0PpIUCRUJ:www.nhk.or.jp/lnews/sapporo/7004242151.html+www.nhk.or.jp/lnews/sapporo/7004242151.html
下記の記事が出ている。
Phone hacking: Scotland Yard boosts probe team
BBC: 20 July 2011
http://www.bbc.co.uk/news/uk-14222771
LulzSecによるNews InternationalのWeb記事書き換え事件は，Sunのサイトのハックによって実行されたことが判明している。では，どうやってSunのサイトをハックしたのか？下記の記事が出ている。
How LulzSec hacked the Sun's website
Guardian: 19 July 2011
http://www.guardian.co.uk/technology/2011/jul/19/how-lulzsec-hacked-sun-website
下記の記事が出ている。
データ改変は「器物損壊」 イカタコウイルス作成者に実刑判決 東京地裁
産経ニュース: 2011.7.20
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110720/trl11072011380002-n1.htm
器物損壊罪については，物理的な棄損がなければ犯罪が成立しないとする説と，物理的な損壊がなくても効用を損なえば犯罪が成立するとする説との間で対立があった。
東京地裁は，後者の説を採用したことになる。
なお，本質的には，電子データに対する損壊罪を法定すべきものであったと思われる。
電子データに関しては，今年6月の刑法等一部改正によっても保護強化の方向での法制整備が進んでいない（ただし，イカタコ事件のようなタイプの事案については，不正指令電磁的記録作成罪を適用し得ることととなった。）。
電子データの完全性の保護（電磁的記録損壊罪の新設）だけではなく，機密性の保護（保護された電磁的記録に対する無権限アクセス罪の新設）及び可用性の保護（電磁的記録利用妨害罪の新設）が検討されるべきだろう。
これらの罪については，近時改正されたドイツ刑法の各条項が参考になる。
StGB
http://www.gesetze-im-internet.de/stgb/
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（余談）
判決文を読んでいないので何とも言えないが，もしデータの自動改変（損壊）だけが犯罪事実として認定されているのであるとすれば，問題が発生し得る。
というのは，刑法259条は，「権利又は義務」と関係する私電磁的記録の損壊行為のみを処罰対象としていることから，逆に「権利又は義務」と関係しない私電磁的記録の損壊行為は無罪となるからだ。
本件における損害が実質的には「権利又は義務」と関係のない電磁的記録の損壊行為だけだったと仮定した場合，本来であれば無罪とされるべき行為を，別罪が成立するものとして処罰したという点で全く問題なしとすることができない。
ただし，本件における実質的な損害が「ハードディスクを使用不能の状態にされた」という点にあり，そのための手段として（無罪の行為である）「権利又は義務」と関係のない電磁的記録を損壊したというものであって，かつ，そのように犯罪事実が認定されているのであれば，効用棄損説を採用する限り，器物損壊罪が成立することは当然のことということになるだろう。
[追記：2011年7月29日]
被告人が控訴したようだ。
「イカタコ」作成者側が控訴
産経ニュース: 2011.7.28
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110728/trl11072819060007-n1.htm
[追記：2012年3月26日]
控訴審でも有罪となったようだ。
イカタコウイルス作成者、２審も実刑判決
産経ニュース: 2012.3.26
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120326/trl12032618210005-n1.htm
下記の記事が出ている。
SBS hack attack: readers told to scan for malware
Sydney Morning Herald: Jul 18, 2011
http://www.smh.com.au/technology/security/sbs-hack-attack-readers-told-to-scan-for-malware-20110718-1hksf.html
下記の記事が出ている。
N.Z. Checks Police Computer for Israeli Spy Hacking, Post Says
Bloomberg: Jul 20, 2011
http://www.bloomberg.com/news/2011-07-19/n-z-checks-police-computer-for-israeli-spy-hacking-post-says.html
下記の記事が出ている。
LulzSec say they'll release big Murdoch email archive
Register: 19 July 2011
http://www.theregister.co.uk/2011/07/19/sun_hack_more_lulz/
下記の記事が出ている。
Police arrest 'hackers' in US, UK, Netherlands
BBC: 19 July 2011
http://www.bbc.co.uk/news/world-us-canada-14212110
Feds arrest 16 in Anonymous hack probe
Register: 19 July 2011
http://www.theregister.co.uk/2011/07/19/anonymous_hacking_arrests/
下記の記事が出ている。
Lift investment warning on data security
IT Wire: 18 July 2011
http://www.itwire.com/it-industry-news/market/48575-lift-investment-warning-on-data-security
下記の記事が出ている。
Police examine bag found in bin near Rebekah Brooks's home
Guardian: 18 July 2011
http://www.guardian.co.uk/media/2011/jul/18/mystery-bag-bin-rebekah-brooks
[このブログ内の関連記事]
記者の留守電ハッキングが明るみに出たことにより，News of the Worldが廃刊へ
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/news-of-the-wor.html
参考となる記事があった。
£20m tool to be used to dismantle nuclear site
BBC: 18 July 2011
http://www.bbc.co.uk/news/uk-scotland-highlands-islands-14184843
結局，１つの電力会社でまかなえるようなものではない。まともにやればほぼ間違いなく倒産する。
つまり，原発とは，電力会社が倒産したくなければそれを廃止することができないというとんでもない施設なのだ。
結局，全く関係のない国民からむりやり搾り取る税金でまかなうことになるだろうから，これだけ素敵な商売はない。国民全部が放射能汚染の恐怖にうちひしがれるというとんでもなくひどいことをやるだけやっておいて，その後始末は税金というのでは国民が納得するわけがない。
電力会社の人間を強制労働に服させて返納させろとは言わないが，少なくとも，電力会社の関係者全員の財産を１円残らず没収するような法律くらいは制定すべきではないかと思う。
そのような法律があれば，誰も原子力発電事業をやろうとは思わないだろう。
日本の議論は大いにゆがんでいる。撤去～現状回復までの費用等を全部織り込めば，原子力発電は信じがたいほど巨額の赤字だけを産み出すいわば「鬼子」のような存在であり，利益を生み出すものではあり得ないし，ましてコスト低下に寄与するものでもあり得ない。
原発ビジネスは，決してペイしない。
下記の記事が出ている。
HTC to appeal against Apple patent ruling
BBC: 18 July 2011
http://www.bbc.co.uk/news/business-14181329
このところ，東京湾方面から都内へと濃度の高い二酸化硫黄が漂ってきているらしい。あるいは，都内のどこかから発生しているのかもしれない。
東京都内の二酸化硫黄(SO2)濃度分布の推移
http://www.youtube.com/watch?v=PrA6I_T7TnU
二酸化硫黄は，一般的には火山噴火等に伴って大気中に大量に放出されるものなので，火山性である疑いもあるが，三宅島の噴火活動はほとんどおさまっているようにみえる。
三宅島 火山ガス（二酸化硫黄）放出量
http://www.seisvol.kishou.go.jp/tokyo/320_Miyakejima/320_So2emission.htm
他方で，電力不足に対応するために火力発電所がフル操業となっており，その脱硫装置が限界を超えてしまっているために二酸化硫黄が漏れているということもあり得る。しかし，はっきりしない。
なお，ニュージーランドの大地震の際にも二酸化硫黄の臭いがしたとの記事が散見されるが，根拠が明確ではない。それらしい記事を探してみたが，火山噴火による地震の可能性を示唆するコメントがあるほかは，今回の地震とは関係のない記事だった。
Smell Reported Across Eastern Christchurch Suburbs
Voxy.co.nz: 8 September, 2010
http://www.voxy.co.nz/national/smell-reported-across-eastern-christchurch-suburbs/5/62194
私見としては，火力発電所から流れてきたものか，または，中国で大量に発生し続けている汚染大気の塊が台風等の影響で日本に押し寄せてきたのか，そのいずれかではないかと思う。
下記の記事が出ている。
海岸にクジラ2頭 館山
房日新聞: 7月14日
http://www.bonichi.com/News/item.htm?iid=5577&TXSID=4l1emhsdmefhruq803f206u1g6
要するに，起こるべくして起きた事故ということができる。下記の記事が出ている。
台地を２５メートル超削り建設 東電福島第１原発
共同通信: 2011/07/18
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011071801000347.html
設計上の欠陥が事故を悪化させた―福島原発
Wall Street Journal: 2011年7月1日
http://jp.wsj.com/Japan/node_257234
おそらく，他の原発（特に旧式の原発）には同様の問題があるだろうと推定される。しかも，それは，修理では解決できない欠陥だ。廃炉とし，撤去する以外に解決策はない。
[このブログ内の関連記事]
福島原発の原子炉には最初から構造上の問題があったようだ
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-d125.html
下記の記事が出ている。
クラウド、海外が主戦場 ＮＥＣは中国合弁 富士通、５カ国進出
産経ニュース: 2011.7.17
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110717/its11071710160000-n1.htm
ＮＥＣは，中国企業と合弁して電気通信事業を遂行する以上，中国政府による通信傍受を認めなければならない。
その行為は，日本国の電気通信事業法違反（通信の秘密侵害＋差別的取扱い）となり得る。もちろん，ＮＥＣは，日本法人と中国法人とでは法人格が異なる別企業だから大丈夫だと主張することだろう。しかし，実質的に見れば同一法人であり，電気通信事業法の適用に関しては，同一視すべき事案だと解する。
とはいえ，資本関係を見れば，実質的にみて，ＮＥＣは既に中国企業なので，日本政府としてはどうにも手が出なくなってしまったのかもしれない。
まことに残念なことだ。
今後の見通しとしては，「ＮＥＣ」という名が消滅し，名実ともに「レノボ」になってしまう可能性が高い。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（余談）
中国国内で，機密性を確保できるパブリッククラウドサービスを提供できるとは全く思わない。
もし機密性を完全に守るとすれば，中国共産党政府に歯向かっていることになる。
つまり，中国のサーバ提供企業は，機密性を確保しないということが絶対的な政治的・法的成立条件になっている。
中国は，普通の人が考えるような西側世界とは相当異なる政治体制をもつ国家（中国共産党による独裁国家）なので，普通の西側世界と同じように考えて安易に企業進出すれば，ほぼ間違いなく泣きを見ることになるだろう。
下記の記事が出ている。
「副首都は関西圏」が大勢、与野党各党で声強まる
産経ニュース: 2011.7.17
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110717/plc11071720150013-n1.htm
狂気の沙汰としか言いようがないが，既にゼネコンやら何やらで完全に談合ができあがってしまっていて，今更後戻りできないのだろう。
私見によれば，関西地域大震災が発生した場合，関西空港や神戸空港などの埋め立てにより構築された空港は半永久的に使用不可能になると思われる。また，港湾施設も徹底的に破壊されることだろう。
そのような場合に，緊急空輸による救援ベースとして，伊丹空港は完全に使用可能なかたちで維持しなければならない。
しかし，人々はそう考えない。
防災意識がゼロなのだ。
かくして，人災として，またまた何万人もの人々の命が失われることになる。
だから，彼らは，すべて未必の故意による大量殺人行為を遂行しつつあるものと推定することができる。
副首都をつくるのは良いが，近畿地方には絶対につくってはならない。
どうしてもつくりたいのなら，札幌のほうがちょっとだけベターではないかと思う。札幌の近辺には高速増殖炉がないので，強烈なナトリウム燃焼や核爆発による広域全滅だけは免れることができる。
[このブログ内の関連記事]
副首都の建設構想
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-5f99.html
下記の記事が出ている。
Hacker Gets 18 Years in Prison for Harassing Neighbors
Mobiledia: Jul 14, 2011
http://www.mobiledia.com/news/98384.html
この種の事案について，最も重い刑を言い渡した判決かもしれない。
下記の記事が出ている。
How Hackers Stole 24,000 Files From The Pentagon
Fast Company: Jul 15, 2011
http://www.fastcompany.com/1767327/breach-of-the-week-how-the-pentagon-hack-was-done
下記の記事が出ている。
Cloud Computing Dreams Crash into Reality
Channel Insider: 2011-07-14
http://www.channelinsider.com/c/a/Cloud-Computing/Cloud-Computing-Dreams-Crash-into-Reality-331402/
下記の記事が出ている。
Whale on the Mannar beach
Times Online: 16 July, 2011
http://www.sundaytimes.lk/index.php/latest/8927-whale-on-the-mannar-beach
下記の記事が出ている。
Belgian newspapers: Google blocking us on searches
USA Today: July 16, 2011
http://www.usatoday.com/tech/news/2011-07-15-google-belgian-newspapers_n.htm
ベルギーの出版社は，Googleに対し，ベルギーの新聞社の新聞記事を許諾なくGoogle Newsに自動転載する行為を著作権侵害行為であるとして提訴し，新聞社勝訴の判決が出ていた。
新聞記事への単なるリンクとは異なり，自己のコンテンツの中に他人のコンテンツを自動的に取り込む行為は，著作権侵害として判断されても仕方がないだろうと思う。
このような文脈の中で，日本では，Googleほどではないが，他人のコンテンツを自動的に自己のコンテンツの中に取り込んで構成するようなコンテンツやサービスが山ほどある。理論的には，著作権侵害行為に該当するものが相当多数あるのではないかと思っている。
下記の記事が出ている。
７５００人分の情報流出も 東芝の米子会社
共同通信: 2011/07/16
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011071601000907.html
Hacker Leaks User Accounts from Toshiba's Website
Softpedia: July 13, 2011
http://news.softpedia.com/news/Hacker-Leaks-User-Accounts-from-Toshiba-s-Website-211365.shtml
6月の刑法等一部改正により，刑法175条も改正された。
情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00025.html
改正後の条文は下記のとおり。
第175条
１ わいせつな文書、図画、電磁的記録に係る記録媒体その他の物を頒布し、又は公然と陳列した者は、2年以下の懲役若しくは250万円以下の罰金若しくは科料に処し、又は懲役及び罰金を併科する。電気通信の送信によりわいせつな電磁的記録その他の記録を頒布した者も、同様とする。
２ 有償で頒布する目的で、前項の物を所持し、又は同項の電磁的記録を保管した者も、同項と同様とする。
この改正により，電磁的記録であっても「わいせつ物」であることが明確になった。
問題は，どのような行為が処罰されるかについてだが，従来と同じ頒布と公然陳列だけではなく，電気通信により記録を送信する方法で頒布した場合も処罰されることになる。つまり，DVD等の媒体に記録して頒布する場合だけではなく，有料のストリーム送信などの場合でも有罪となることになる。また，有償で頒布する目的で所持する行為と保存する行為も処罰される。
従来よりも処罰範囲が大幅に拡大されたと理解してよいと思われる。
今後，アダルトビデオ業界等では受難の時代が続くことになるだろう。
下記の記事が出ている。
US and Romanian authorities bust cybercrime group after USD 10 mln scams
Romania Insider: July 15, 2011
http://www.romania-insider.com/us-and-romanian-authorities-bust-cybercrime-group-after-usd-10-mln-scams/28607/
日本人が米国でサイバー犯罪を実行した場合にも同じようなことになるだろうと思われる。
下記の記事が出ている。
Most unaware of computer crime law
Nation: July 13, 2011
http://www.nationmultimedia.com/home/Most-unaware-of-computer-crime-law-30160148.html
下記の記事が出ている。
Poor memory? Blame Google
Guardian: 15 July 2011
http://www.guardian.co.uk/science/2011/jul/15/poor-memory-blame-google
検索しっぱなしだけだと記憶力が低下することはあり得ると思う。検索結果として得たファイル等をダウンロードしても，単にダウンロードしただけでは同じだろう。
例えばこのブログのように，検索結果の要旨を自分でまとめて常にメモする習慣をつけていれば，記憶力の低下を若干なりとも阻止することができるのではないだろうか？
先日，ある会合が新橋で開かれた。若干早目に到着してしまったので，西新橋界隈をブラブラしてみた。
さすがサラリーマンの街だけあって，様々な店がある。
その中に中古書籍店があるのを見つけた。
中に入ってしばし物色。
面白そうな本を見つけて購入した。
工藤美代子
『近衛家七つの謎－誰も語らなかった昭和史』
PHP研究所（2009年5月7日）
ISBN978-4-569-70632-0
\1,800
「なるほど」と思うところが多かった。
「歴史」は，過去に存在したと推定される現象に対する主観的認識の集合なので，誰にも再現できないし，検証もできない。
しかし，再現の試みはできるし，確率論の範囲内での検証の試みもできる。
そして，その中には意味のある再現の試みと意味のない再現の試みとがある。
私見としては，この本に書かれていることは，意味のある試みの一つではないかと思う。
京都で地震があった。
平成23年07月15日10時35分 気象庁発表
http://www.jma.go.jp/jp/quake/20110715103503491-151031.html
和歌山県での大きな地震といい，このところ，近畿地方でも地震が連続している。
若狭湾から大阪湾にかけての広い範囲で地質的に弱いと推定される場所が存在しているので，今後しばらくの間，大規模地震に対する厳重な注意が必要ではないかと思われる。
杞憂であることを祈る。
[このブログ内の関連記事]
和歌山の地震をどう考えるか
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-faf2.html
中央構造線
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-c0e4.html
下記の記事が出ている。
米国債に迫る“Ｘデー” 新規発行停止、デフォルトの恐れ
産経ニュース: 2011.7.15
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110715/fnc11071507240002-n1.htm
日本と中国も甚大な影響を受けることになる。
ただし，日本は，震災の影響で「期待値」だけに依存した商売が相対的に縮小している結果，米国の経済が破綻してもそれによって受ける経済的影響が相対的に低い国になる可能性もある。
むしろ，最も深刻な影響を受けるのが中国であることは，ほぼ間違いない。
[追記：2011年8月8日]
関連記事を追加する。
米国債は「絶対に」安全、Ｓ＆Ｐ判断で変わらず＝米財務長官
REUTERS: 2011年8月8日
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22582220110808
財務長官の発言により，米国の運命を中国が握っていることが判明したと言ってよい。米国債は，実質的にはデフォルト状態にあると思われるが，形式的には大丈夫な状態を維持するには，中国が米国債を買い増しするしかないのだと推定される。それしか手はないとなると，逆に極めて危険だということもできる。
どの国でも（日本の企業における株式の持ち合いと同じように）国債の持ち合いをしている。だから，国債の実質価値は双方の保有量を相殺した残額分くらいしかないのだが，これを順次全ての国について全部相殺して総残額を計算した場合，実は，どの国の国債も無価値な紙切れに過ぎないということを理解することができない。
投資をベースとする資本主義は，単なる期待値の取引で成立しているものだから，壊れるのも早い。
明日はどうなっているのか，誰にもわからない。
下記の記事が出ている。
Sony escalates LG war with new theft allegations
THOMSON REUTERS: 6/30/2011
http://newsandinsight.thomsonreuters.com/Legal/News/ViewNews.aspx?id=20709
私は，Sonyとは特に取引があるわけではないし，韓国に対して敵対的な人間でもなく，あくまでも中立的な人間だと思っている。
しかし，今回の訴訟に関する限り，Sonyの言い分のほうが正しいのではないかと思う。
ほとんど全ての証拠と歴史的事実がSonyの主張の正当性を証明しているように思われるからだ。
下記の記事が出ている。
Lawmakers Investigate Google, Facebook Over New Privacy Concerns
TPM: July 14, 2011
http://tpmdc.talkingpointsmemo.com/2011/07/lawmakers-investigate-google-facebook-over-new-privacy-concerns.php
下記の記事が出ている。
International Cybercrime Ring Targets Android
PC Magazine: July 14, 2011
http://www.pcmag.com/article2/0,2817,2388531,00.asp
おそらく既に蔓延してしまっているのではないかと推定される。
下記の記事が出ている。
Why hacker group LulzSec went on the attack
Guardian: 14 July, 2011
http://www.guardian.co.uk/technology/2011/jul/14/why-lulzsec-decided-to-disband
もしCIAのサイトがハックされるようであれば，日本の警察や自衛隊のサイトはひとたまりもないだろうと思う。ただし，日本語の壁はある。
ちなみに，このメンバーは中国語を読めないようなので，中国政府だけは絶対安全だということになるかもしれない。
下記の記事が出ている。
Pentagon unveils cyber defence strategy
BBC: 14 July 2011
http://www.bbc.co.uk/news/world-us-canada-14157975
DOD defends cyber realm with 5-point plan
Defense System: Jul 14, 2011
http://defensesystems.com/articles/2011/07/14/dod-five-point-cyber-strategy.aspx
[追記：2011年11月20日]
関連記事を追加する。
U.S. on offense in cyberwar?
Omaha.com: November 20, 2011
http://www.omaha.com/article/20111120/NEWS01/711209927
これは100パーセント嘘だ。
原発関連の土木工事，補償金名目で支払われる金員その他もろもろの直接費・間接費をゼロにすると，むしろ電気料金は大幅値下げとなる。
原発が存在するために，異常に高い電気料金が維持されているのだ。
また，発電と送電が分離されずに独占支配を許してしまっているために，送電コストの見直しがあまりなされておらず，この部分でも異常に高いコストが発生してしまっている。
そして，電力会社というところでは，基本的に企業努力というものが存在しない。唯一の例外は東電であり，福島第一原発の事故があったため，やむを得ずコスト削減努力を開始した。
現時点で，日本のマスコミは，嘘で国民を洗脳するための尖兵として働いている。
何も変わっていない。
なお，現実には，原発を廃止した後の撤去費用が巨額となることは明らかであり，国家予算を何十年分すべてつぎこんでも支弁することは不可能だ。
原発とは，そのように悪魔と呼んでもよいほど厄介な存在なのだ。
このことは，ほとんどすべての経営者が本当は明確に理解していることなのだが，「自分が生きている間に問題が顕在化しなければ良い」と思ってここまでやってきてしまった。しかし，顕在化してしまった。
顕在化してしまった以上，解決策を示さなければならない。
私は，巨大な山をつくって埋めてしまうしかないと思っているし，何度もそのように提案してきた。そもそも最終処分場をどこにも確保できる見込みがないのだから，仕方がない。
福井県の場合，原発が多いので，福井県全体が山の下に埋もれてしまうことになるだろうが，それも仕方がない。このまま放置していれば，いずれ大爆発を起こし，京都も奈良も大阪も燃え尽きてしまい，近畿地方だけではなく日本全体が強度に汚染されて世界中の誰一人として立ち入ることのできない国になってしまうことだろう。
もし福井県全体を山で埋めてしまうとなると，事実上，福井県は消滅することになる。その責任は，原発を推進してきた財界，政治家などが負うべきものだと考えている。戦国時代であれば，一族郎党を河原に並べて斬首処刑ということになるのだろうが，現代ではそういうことはないので，現代に生まれたことを喜ぶべきだろう。もし無一文になったとしても放射能で焼かれ，原爆病になってもだえ苦しみながら死ぬよりはマシだろう。
私は，現在の内閣に賛成する立場の者ではないが，原発には反対だ。
死にたくなければ廃止しなければならない。
節約と死のどちらを選ぶべきか。その答えは明らか過ぎるほと明らかではないかと思う。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（余談）
発展途上国の中には原発導入に積極的なところが少なくなく，各国が売り込みに奔走している状態だ。
きっと，どの国でも爆発事故が起きる。なぜなら，どの国でも政治的に不安定だからだ。戦闘や戦争により原発が破壊される可能性はかなり高い。
そうやって，多数の国々が地球上から消えていくのだろう。
（合掌）
下記の記事が出ている。
Most Adobe Reader installs are out of date
Register: 14 July 2011
http://www.theregister.co.uk/2011/07/14/adobe_reader_patching_poor/
私は調査不足なのではないかと思っている。
私的に推定しているところによれば，北浦～涸沼を結び，そのまま北上する断層が存在する可能性がある。
もしかすると，福島県の双葉断層までずっと続いているかもしれない。
地形がそのことを示している。
ただし，上記の見解は，あくまでも素人の見解なので，完全に誤っているかもしれない。
これは分かりやすい。一押しだ。
早川由紀夫教授の放射能地図（改訂版）
http://kipuka.blog70.fc2.com/blog-entry-397.html
素晴らしい地図だと思う。
日本の国民はそんなに馬鹿じゃない。どこかの国の国民とは違う。
日本の国民には冷静に判断して行動するだけの知力がある。
下記の記事が出ている。
Government: Social Networks Pose Terrorism Threat
eWeek: July 13, 2011
http://www.eweekeurope.co.uk/news/government-social-networks-pose-terrorism-threat-34051
今後，国家（国防・諜報当局）によるＳＮＳの監視が強化されることになるだろう。場合によっては，強制遮断措置がとられることもあるかもしれない。
下記の記事が出ている。
OSCE: Access to the Internet should be a human right
EDRI: 13 July, 2011
http://www.edri.org/edrigram/number9.14/oecd-study-internet-freedom
詳細については，この記事からリンクされている関連情報を参照されたい。
なお，この見解が正しいという前提に立つ場合，いわゆる「有害情報のブロッキング」は，犯罪行為であることが明白である場合であり，かつ，必要やむを得ない場合に限定してよほど謙抑的に実施されない限り，基本的人権の侵害ということになるかもしれない。
[このブログ内の関連記事]
忘れる権利（right to forget）と忘れ去られる権利（right to be forgotten）
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/right-to-forget.html
ＥＵ：インターネットアクセスは基本的人権の一種？
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/post-a53b.html
下記の記事が出ている。
中国、宇宙の資源に関心？ ３０年までに有人月面探査 火星探査も
産経ニュース: 2011.7.14
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110714/chn11071409390002-n1.htm
やりたいならやったら良いだろう。
ただし，現時点までの技術では，地球と月までの間の放射能帯を無事に通過することは非常に難しい。生きて通り抜けることができたら，それだけでも立派だ。そして，月面では太陽風が地球上よりももっと厳しい状態で降り注いでいる。ここでもまた，生きているだけでも立派だ。
私見によれば，所詮，人間は，小さな地球上にへばりついて生きていくしかない。
資源が有限である以上，GDPやGNPの拡大が「幸福」だと考える思想を廃止し，消費することが快楽だと感ずることも廃止し，つましく清貧に生きる社会に変えなければならない。
もしそうするのでなければ，いずれ資源争奪競争が激化する。そして，その結果として，世界規模での大戦争が発生し，最終的には，人類絶滅ということになるだろう。
そこで，中間的な解決策としては，超省エネ製品の開発・提供が急務と思われる。
そうすれば，少しでも資源の浪費を抑えることができるかもしれない。
現在の消費水準を「是」とする前提でものごとを考える限り，解決策はない。
下記の記事が出ている。
Intelligence and security services warn of cloud-borne threats
Computing.co.uk: 13 Jul, 2011
http://www.computing.co.uk/ctg/news/2093567/intelligence-security-services-warn-cloud-borne-threats
クラウドは，要するに道具なので，良いことにも悪いことにも使うことができる。
ビジネス向けの非常に強力なツールは，攻撃用の強力なツールとしても使うことができる。
当たり前のことだ。
[このブログ内の関連記事]
もしサイバー犯罪者によってGoogleのシステムの支配が奪われたら
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/04/google-a5e7.html
クラウドコンピューティングが犯罪者達によって悪用されている
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/02/post-6929.html
犯罪行為等のためのパブリッククラウドコンピュータの悪用
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/post-a91a.html
法律に違反して不当に低い賃金を支払われている労働者が自分で適法な賃金額を推計することができるよう法律事務所によって作成されたアプリのようだ。下記の記事が出ている。
Scottish law firm's iPhone app for compensation claims
BBC: 12 July 2011
http://www.bbc.co.uk/news/uk-scotland-scotland-business-14128578
日本の場合，例えば最低賃金法違反がある場合に，当該地域における最低賃金額と実際の賃金額との差額分を直ちに算出するアプリのようなものが考えられるかもしれない。賃金は，基本給のほかに歩合級や時間外手当等様々なものがあり，それぞれについて法律上の算定基準が存在するのだが，素人にはなかなかわかりにくい面がある。これをアプリで一発解決することができれば，労働者にとっては朗報だろうと思う。
ただし，最低賃金額は毎年改訂されるので，アプリに適用される基準額のデータを適正にアップデートしなければならないという問題がある。
久しぶりに高木浩光さんの日記を読みにいったら，次のようなものがあった。
「プロバイダ責任制限法検証に関する提言（案）」に対する意見
高木浩光＠自宅の日記：2011年7月7日
http://takagi-hiromitsu.jp/diary/20110707.html
その意見はよくわかる。
それはさておき，一般に，「個人」を定義することはできない。
高木さんは，「個体」が人である場合に「個人」と呼ぶと定義しているが，「個体」も「人」も定義できない。「個体」は「独立した1個の生物体」と定義されるようだが，「独立」も「１個」も「生物」も定義することは難しい。暫定的で誤差を多く含み，明確性を欠くものでも構わないという前提であれば，一応満足することができるという程度のことだ。
ちなみに，「ある空間を物理的に占める物体」をもって「個体」と定義することも不可能ではないけれども，数学や物理学の専門家の目から見れば，そんな定義などナンセンスだということが一目瞭然だ。
また，仮に「人である個体」で定義できるとしても，その存在を証明することは，本当は不可能なことであり，確率論的に推定した判断結果が正しいと信じることくらいしかできない。
神ではない人間の認識能力では，それが限界だと認識すべきだろう。
さて，一般に，「定義」は，ある属性要素の集合として記述されるのが通例であるが，対象である「なにか」の「属性」を示す要素を全部取り除き，対象である「なにか」それ自体を純粋なかたちで記述（定義）しようとすると，実は「空集合」であることが判明することがしばしばある。そこにあるのは，対象である「なにか」を示すためのシンボル（名）だけであるのが普通だ。「名」だけであれば，名が指し示すはずの「なにか」を定義したことにはならない。
「個人」はその典型例であり，実は定義できない。個人情報保護法では，「個人情報」の意義について，「生存する個人に関する情報」と定義している。ところが，「生存する」は属性情報の一種であり，「に関する情報」も属性情報の集合体であるので，これら属性情報をすべて取り除き，「個人」だけを定義しようとすると，実は何もできない。「人である個体」と定義するにしても，「人」も「個人の属性情報の一種であり，「個体」も属性情報の一種なので，これらを取り除くと何も残らない。
強いて言えば，誰か（自己または他人）が「個人」だと主観的に評価している場合の観念的な評価結果に過ぎない。
客観的な実存としての「個人」を定義することは過去何千年も前からできなかったし，これからもできない。
要するに，観念論としては，「個人」を定義することはできないし，また，定義することができない「個人」についてそれを識別することもできない。
これが正解だと思われる。
とは言っても，こういうことを突き詰めていくと，何も言えなくなってしまうので，定義できないことでも「そうだろう」と推定して考えるしかない。
その程度のことだと思って甘んじるしかないのだ。
なお，「個体識別番号」については，別の意見もあり得るので，しばらく考えてから書くこととしたい。
下記のセミナーが開催される。
特許法の一部改正と実務への影響
主催：SOFTIC
日時：2011年9月20日
場所：アイビーホール２階「ミルトス」（東京都渋谷区渋谷4丁目4番25号）
http://www.softic.or.jp/seminar/110920/index.htm
渤海湾の中国油田事故の詳細は謎に包まれている。朝鮮の新聞は連日その関係のニュースを報道しているが，ここでも詳細は分からない。
渤海湾でまたも原油流出、過去1カ月で3件目
朝鮮日報: 2011/07/13
http://www.chosunonline.com/news/20110713000025
今回の事故の規模が分からない以上，あくまでも一般論を述べることしかできないが，仮に大規模事故が発生し，汚染を止めることができなくなってしまった場合，単に生態系に深刻な影響を与えるというだけではなく，海面全体が燃焼し，中国東北部～朝鮮半島の人々が死滅し，管理不能となった原子力施設等が爆発を繰り返すという最悪の事態の発生が絶対ないとは言えない。その場合，もちろんロシア（極東部）及び日本でも人間が生存不可能な状況が発生し得る。
中国は，事故の真相を明らかにすべきだし，今後，海底油田の掘削を続けることを全面停止すべきだと考える。
[追記：2011年7月14日]
関連記事を追加する。
中国、米コノコ側に渤海油田での生産停止指示 原油流出事故で対応遅いと批判
REUTERS: 2011年07月14日
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-22190520110713
[追記：2011年8月17日]
関連記事を追加する。
中国海洋石油と米コノコに補償金請求か、中国当局が原油流出で
REUTERS: 2011年08月16日
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-22726920110816
原油汚染面積、東京の２・５倍 中国、新たな流出も
共同通信: 2011/08/12
http://www.47news.jp/CN/201108/CN2011081201000976.html
[追記：2011年8月31日]
関連記事を追加する。
石油企業に４０億円賠償要求 中国、原油流出で漁業被害
産経ニュース: 2011.8.31
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110831/chn11083122540005-n1.htm
警察庁のサイトで，下記の解説が出ている。
次世代安全運転支援システム（ＤＳＳＳ）の運用開始について
警察庁: 2011年7月1日
http://www.npa.go.jp/koutsuu/kisei/DSSS/20110701_DSSS.pdf
下記の記事が出ている。
EBay Suffers Setback on Trademark Infringement
New York Times: July 12, 2011
http://www.nytimes.com/2011/07/13/business/global/ebay-suffers-setback-on-trademark-infringement.html
eBay liable for counterfeits sold on its site
Telegraph: 12 July 2011
http://www.nytimes.com/2011/07/13/business/global/ebay-suffers-setback-on-trademark-infringement.html
一般に，模造品や偽造品等がネット上で大量に売られていることは周知のとおりだが，ネットオークションサイトがそのような模造品や偽造品等が流通する大きな経路のひとつとなっていることも従来から指摘されてきたとおりだ。
これまで，ネットオークションサイトは，すべての取引を監視することは無理であるとして，最善の努力を尽くせば足りると主張してきた。
しかし，今後は，そのような主張がほとんど通らないような状況が生まれるかもしれない。
なお，上記記事にある判決文は，下記のところで入手することができる。
L’Oréal SA et al. v. eBay International et al.
http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=CELEX:62009J0324:EN:HTML
この判決で述べられていることは多岐にわたっており，今後，議論を呼ぶことになりそうだ。
下記の記事が出ている。
Anonymous threatens police over phone hacking and Julian Assange
Guardian: 11 July 2011
http://www.guardian.co.uk/technology/2011/jul/11/anonymous-police-phone-hacking-julian-assange
下記の記事が出ている。
'Talking' cars could reduce motorway pile-ups
BBC: 12 July 2011
http://www.bbc.co.uk/news/technology-14125245
自動車のロボット化が更に進んだようだ。
なお，自動車と自動車との間の通信と自動操縦が進むと，人間による自由な操縦の余地がどんどん乏しくなる。そして，道路上を走行中の自動車数が一定数量を超過すると，例えば，車庫や私有地から公道に出ようとしても（渋滞を自動的に阻止するために）公道への進入が自動的に阻止されてしまうといった事態の発生が十分に考えられる。現実問題として，大半の車両が道路交通法に違反して走行しているからこそ現在の秩序がそこそこ維持されているわけで，もし道路交通法に定める規制を完全に順守するように自動的に制御されるようになれば，非常に多くの車両が自動的に走行阻止されてしまうことになるだろう。その結果，自動車を保有していてもほとんど無意味だということになり，自動車産業が大いに衰退する発端となるだろうということが容易に推測可能だと思われる。
また，無線によって通信がなされる場合，その無線通信をハックして道路交通全体に深刻な被害を発生させるような新たなテロ攻撃ななされる可能性が高い。
これらの問題をよく考えてから，このような人工知能ロボットタイプの車両の導入を検討すべきだろうと思う。
下記の記事が出ている。
Anonymous hackers attack US defence group
BBC: 12 July 2011
http://www.bbc.co.uk/news/technology-14122455
それは，テストの判断基準となる前提要素を明確にすることだ。
自然災害に関しては，想定値を明確にしなければ，テストの前提となるストレスを決定できない道理だから，想定値の決定をすれば良い。
私見としては，次のとおり。
１） 原発直下を震源とする震度７の地震に完全に耐えられること
２） 高さ20メートル以上の津波や洪水に完全に耐えられること
３） 巨大な竜巻等に完全に耐えられること
４） 原発直下の地殻が破断・崩壊しても完全に耐えられること
５） 近隣が全て燃え尽きてしまうような大規模火災に耐えられること
また，テストは，自然災害についてだけ実施したのでは半分にも満たない。
私見としては，次のような事項もテストされなければならない。
１） 核攻撃に耐えられること
２） 通常の艦砲射撃や通常弾頭ミサイル等による攻撃に耐えられること
３） 毒ガスその他の生物化学兵器を用いた攻撃に耐えられること
４） 軽装備の工作員による特攻攻撃に耐えられること
５） 電磁波攻撃に耐えられること
６） 貯水施設の破壊等による冷却系破壊攻撃に耐えられること
７） 全てのタイプのサイバー攻撃に耐えられること
以上が全部クリアされても，それでもストレステスト全部をクリアしたことにはならないが，とりあえず，最低でもこれくらいはやっておかないと全く話にならない。
なお，最も重要な要素については，差支えがあるので，ブログで書くことはできない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（余談）
自然災害に関しては，その判断基準となる想定値を設定する権限は，最終的には内閣総理大臣にあるとしても，中央防災会議の決定に従うというのが民主国家としての正規のルール（手順）となっている。
そして，中央防災会議は，これまでの想定値があまりにも甘すぎたことを認め，根本から見直すことを表明している。
この見直し作業には数年を要するだろう。
だから，短期間で暫定的にテストを実施するためには，上記のような最大値を適用してテストするしかない。
下記の記事が出ている。
中国の高速鉄道は「巨人」、日本は「チビ」＝「海賊版新幹線」問題で－中国メディア
Record China: 2011年7月8日
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=52705
パクリであることは（中国人以外の）世界中の誰の目にも明らかなので，世界中の笑い者になってしまっている。
そのことを知ってか知らずか，平気で上記のような記事を書くところがいかにも中国らしいと言えば中国らしい。
中国人は，こういうことをすればますますもって世界からの評価を下げてしまうということを理解できないらしい。
まるで戦前の日本と同じだ。
要するに，単なる「世間知らず」というべきか・・・
これでは「中華」の名が泣くだろう。
それはさておき，新幹線というものは「車両」だけで構成されているわけではない。保線作業や大規模自然災害に対する危機管理等を含め，システム全体が新幹線なのだ。その中には，もちろん「人材」という要素も含まれ，その人材という要素の中には「責任感」といった精神的要素も含まれる。中国の新幹線がそのような意味で人的要素を十分に満たしているとは到底考えられない。人的要素を充足するためには，社会全体の成熟というものを要する。しかるに，中国は，そのような状態にはない。
また，新幹線は大きくて速ければ優秀というわけではない。
新幹線の車両も「物体」の一種である以上，それを構成する部品の耐久性というものがある。この耐久性を強化しようとすれば，重量が増加し，それに伴って副次的な問題が次から次へと発生することになる。問題の解決は，単に大きくすれば足りるというような簡単なものではない。このことを理解するためには，関連各分野における学問と技術の成熟を要する。それは，単にパクるだけで習得できるようなものではない。
どちらにしても，このままでいけば，いずれとんでもない大事故が発生し，関係者が処刑されることになるだろう。
中国国内では，目下，大規模な政治権力闘争が展開中であり，競争相手に何か問題があればそれを口実にすぐに関係者を処刑してしまうことにより自分の側を有利にしてしまおうという欲望が巨大化しつつある状況にある。
それゆえに，何ごと大げさに宣伝されたりすることになる。
そういうあたりを冷静に見ていないと，中国というものを理解することはできない。
それにしても，中国の人民はつくづく可哀想だと思うことが多い。人民とは無関係なところで，金満幹部が政治抗争ばかりやっている。
ただし，「日本ではそうではない」と言えないあたりが悲しい。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（余談）
日本が少しだけ中国よりも幸福だと言えることはある。
それは，中国では，いつ軍閥国家に逆戻りをしても全く不思議ではない政治状況が継続しているのに対し，日本では，軍事独裁が成功する素地が乏しくなってしまっていることだ。
[追記：2011年7月14日]
関連記事を追加する。
“パクリ”新幹線、故障し走行不能に ３回目のトラブル
産経ニュース: 2011.7.14
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110714/chn11071410460003-n1.htm
[追記：2011年7月23日]
関連記事を追加する。
中国版新幹線、開業1カ月未満で一部が一時減便－中国
Record China: 2011年7月22日
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=52960
[追記：2011年7月29日]
関連記事を追加する。
政府「鉄道王国」にメスも 利権構造に国民不信
産経ニュース: 2011.7.28
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110728/chn11072820140013-n1.htm
中国国内での権力闘争が激化しているようだ。
[追記：2011年7月29日18：42]
関連記事を追加する。
中国高速鉄道事故で国民が鉄道部に怒り狂う背景には、これだけの伏線がある
ダイヤモンドオンライン: 2011年7月28日
http://diamond.jp/articles/-/13334
中国の鉄道部という存在は，日本の満鉄をまねたものだと思う。良いところも悪いところもそっくりだ。このままいけば，盧溝橋事件の反対バージョンの事変が発生することになっただろう。
[追記：2011年8月23日]
関連記事を追加する。
中国信号会社の会長が急死 事故調査中に心臓疾患
産経ニュース: 2011.8.23
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110823/chn11082316080004-n1.htm
上手に処刑されたものと推定する。これまでさんざん贅沢三昧の生活を送ることができたのだから，文句は言えないだろう。
なお，中国の高速鉄道システムは，ある重大な局面を迎えている。全面的に撤去した上で最初から構築しなおさなければならないかもしれない。それくらい重大かつ致命的な欠陥がある。
[追記：2012年9月24日]
関連記事を追加する。
ドイツ鉄道見本市で中国メーカーがパンフ写真に新幹線を無断使用
FNN：2012年9月20日
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00231930.html
下記の記事が出ている。
三浦半島も地震確率高まる＝大震災で断層動きやすく－全国４カ所目・政府調査委
時事通信: 2011/07/11
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2011071100770&j4
なお，私は，これまで政府委員会等から発表されている地域とは別に，利根川流域に着目している。
単に断層構造の変化等だけをみているだけでは駄目だ。
同じ破壊力をもった地殻変動が発生した場合，その発生地点周辺における「脆弱性の総量」のようなものを評価しなければ駄目だ。このような仕事は，地質学者等の個別の専門家だけではできない。基本的には万能人的な能力が求められる。
下記の記事が出ている。
Trio jailed for sophisticated hacking of U.K banking system
International Business Times: July 11, 2011
http://uk.ibtimes.com/articles/177849/20110711/hacks-hacking-bank-attacks-bogus-websites-hackers-anti-sec.htm
下記の記事が出ている。
Gearing Up for Google+ Privacy Settings
Wall Street Journal: July 8, 2011
http://blogs.wsj.com/digits/2011/07/08/gearing-up-for-google-privacy-settings/?mod=google_news_blog
「Google+」に幾つかのプライバシー関連バグ
Computer World: 2011年7月7日
http://www.computerworld.jp/common/print/news/200354
下記の記事が出ている。
Don't count on gods to save data in cloud
Australian: July 12, 2011
http://www.theaustralian.com.au/australian-it/dont-count-on-gods-to-save-data-in-cloud/story-e6frgakx-1226092651774
この事例は，「クラウドベンダに全てを任せていると，このようなハッキングによって企業の情報資産全てが失われる危険性がある」という事実を示している。
クラウドの利用者は，自分が利用しているクラウドのシステムとは別のところで自前のバックアップやミラーを持たなければならない。そのようにした場合，（当然のことながら）クラウドを利用することによるコスト削減効果など全く期待できないことになるだろう。
下記の記事が出ている。
Study downplaying cellphone risks funded by manufacturers
Canoe: July 11, 2011
http://www.carmanvalleyleader.com/ArticleDisplay.aspx?e=3207456
どちらの見解が正しいと考えるかについては，読者の想像力にお任せする。
下記の記事が出ている。
「こんなばかな話、考えられない」 経団連会長、机たたき怒る ストレステスト政府見解に
産経ニュース: 2011.7.11
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110711/biz11071118040016-n1.htm
本人でなければわからないことのほうが多い。
推測としては，「玄海原発の関係で，シナリオどおりにならなかったからだろう」と想像することは可能かもしれない。
現に，自民党政権下ではそうやってきたのだと思う。
なにしろ，どの政治家も企業等からの直接・間接の政治献金によって選挙に打ち勝ってきたのだから，企業等の言うことをきかざるを得ない。そうしなければ，政治生命が終わりになる。
しかし，（仮に内閣総理大臣の特殊な個人的資質によるものであるとしても）今は状況が全く異なっている。
環境が変われば，普通の動植物はその変化に対応して生き残りの方法を模索する。
しかし，多くの人間は，どうやらそうではないらしい。
ちなみに，もし原発を再開させるのであれば，ストレステストの実施は必要だ。
ストレステストを経ないでゴーサインを出すことは，福島第一原発と同様の事故の発生を容認するということを意味する。
それは，未必の故意による殺人行為として評価可能なことだ。
[追記：2011年7月22日]
関連記事を追加する。
政治との関係悩む経団連、「真意伝わらない」と自省の声も
産経ニュース: 2011.7.22
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110722/biz11072215240016-n1.htm
まだよく分かっていないようだ。「金の力」でねじ伏せることはできる。しかし，そのような行為に対して「No！」と言っている国民が多いということを理解しすべきだ。
もちろん，何か大きなことをしようとすれば「お金」がかかる。資金なしには何もできない。
しかし，私利でなく，本来の意味での（「おかみ」という意味ではない意味での）「公」という精神に裏打ちされているのでなければ納得する人は少ないだろうと思う。
要するに，人間としての「大きさ」が試されているのだ。
下記の記事が出ている。
柏で７万ベクレルのセシウム検出 清掃工場の焼却灰
共同通信: 2011/07/11
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011071101000618.html
ホットスポットとされている地域では，多かれ少なかれ同じような状況だろうと思う。きちんと調べていないのではっきりしないが，プルトニウムやストロンチウムなども含まれている可能性がある。
程度の差を無視すれば，同じような状況は，東日本全域で認められるだろうと思われる。
誰も助からないし，症状の程度差はあるにしても，何らかのかたちで原爆病になることを避けることはできない。
金持ちや政治家はどんどん海外脱出してしまうだろう。しかし，既に汚染されてしまっているのだから，どこに逃げても無駄だ。
福島第一原発だけではなく，日本のどの原発も事故を起こせば同じような状況を発生させ得る。
それを阻止する方法は全くない。
だから，原発をすべてやめるしかないのだ。
日本は，電力供給が不足しても超省エネ製品をどんどん開発するだけの力を十分にもっている。
この危機をビジネスチャンスにしなければならない。
発電量を増やすというよりも，従来の電力消費量の10分の１くらいで現在の生活レベルを維持できるような超省エネ製品を開発し，世界に向けて売り出すのだ。
ちなみに，省エネの優等生と言われているLEDは，まだまだ開発途上の製品だ。電気の大部分は熱になってしまい，光に変換されていない。電球ほどではないが，結構熱くなる。まだまだ改善の余地が十分にあり，もし電気を100パーセント近く純粋に光に変換する技術が開発されれば，ノーベル賞ものだと思う。
日本は，そのようにして立ち直るべきだ。
[追記：2011年8月26日]
関連記事を追加する。
都内の家庭ゴミ焼却灰から放射性物質 ８０００ベクレル超、一時保管へ
産経ニュース: 2011.6.27
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110627/dst11062723310021-n1.htm
下記の論説が出ている。現実に係属中の刑事事件に関するもののようだ。
Prosecutors Demand Laptop Password in Violation of Fifth Amendment
EFF: July 8, 2011
http://www.eff.org/press/archives/2011/07/08
日本流に言えば，「自白の強要」とほぼ同じと考えて良い。
なお，日本の警察でも米国の警察でも，令状に基づいて押収したPCの暗号を解読することは刑事訴訟法上許されると考えられる。上記の記事で問題にしているのは，捜査官が捜査活動の一部として自分で暗号を解読するのではなく，被疑者（被告人）にパスワードを入力することを強制することが法的に可能かという問題だ。
[追記：2013年1月2日]
関連記事を追加する。
Ban on demanding Facebook passwords among new 2013 state laws
REUTERS: December 31, 2012
http://www.reuters.com/article/2012/12/31/us-usa-laws-idUSBRE8BU08D20121231
下記のシンポジウムが開催される。
公開シンポジウム「改正特許法の評価と課題－実務・理論の両面から」
日 時：8月3日（水）13：00～17：00
場 所：明治大学駿河台キャンパス アカデミーコモン3階アカデミーホール
主 催：明治大学知的財産法政策研究所
http://www.kisc.meiji.ac.jp/~ip/h2308sympo.htm
下記の記事が出ている。
The Rise of Cloud Regulation
Wall Street & Technology: July 05, 2011
http://www.wallstreetandtech.com/data-management/231000516
現在ではまだ萌芽的な段階だ。しかし，おそらく，今後は世界的な潮流となることだろう。
当然のことだと考える。
下記の記事が出ている。
茅ケ崎の海岸でクジラ死骸発見/神奈川
カナロコ: 2011年6月30日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1106300036/
下記の記事が出ている。
Anonymous releases more U.S. government data, following arrests in Europe
Washington Post: 07/08/2011
http://www.washingtonpost.com/blogs/faster-forward/post/anonymous-releases-more-us-government-data-after-arrests/2011/07/08/gIQA7YAj3H_blog.html
AntiSec Hackers Hit F.B.I. Contractor
New York Times: July 8, 2011
http://bits.blogs.nytimes.com/2011/07/08/antisec-hackers-hit-f-b-i-contractor/
下記の記事が出ている。
Secret agents raid Apple store webcam 'artist'
BBC: 8 July 2011
http://www.bbc.co.uk/news/technology-14080438
NYC 'Artist' visited by Secret Service
International Business Times: Jul 09, 2011
http://www.ibtimes.com/articles/177184/20110709/nyc-artist-visited-by-secret-service.htm
New York artist investigated over Apple Store spyware project
Apple Insider: July 9, 2011
http://www.appleinsider.com/articles/11/07/09/new_york_artist_investigated_over_apple_store_spyware_project.html
類似の事例は，日本でも既に多数存在しているだろうと思われる。
インターネット喫茶や家電店等の展示用のＰＣに既にスパイウェアが組みこまれている可能性があるし，企業や教育機関等のＰＣに組み込まれている可能性もある。
その中には，いわばリモートストーカー的なものも含まれるだろう。また，企業では，産業スパイの目的でそのような行為が実行されることもあり得ることだろう。
同種の事案は昨年あたりから世界各地で報告されている。
Webカメラ付きのＰＣやスマートフォンは危険だ。
そして，防犯用のモニタカメラ等でも（理論的には）スパイウェアの組み込みが可能なので，本来それを操作する権限を有する者以外が好き勝手に映像をとりまくっている可能性はある。
現在のところ，このようなスパイウェアが広範に存在していることを前提とした防御が徹底しているとは言い難い。
なお，このような行為がどのような犯罪になるかについてはなかなか難しい問題があるが，民事上の損害賠償責任を負うことになることだけは間違いがない。
下記の記事が出ている。
'Body-bomb' Threat Back on Counterterrorists' Radar Screens
HS Today US: 07/07/2011
http://www.hstoday.us/briefings/today-s-news-analysis/single-article/body-bomb-threat-back-on-counterterrorists-radar-screens/e97311706fc322011cd417e40f7cd239.html
要するに，体内に爆弾を埋め込む手術を受けた者が飛行機等に乗り込み，爆発させるテロ攻撃があり得るということだ。
この体内爆弾は，人間または動物に埋め込まれるものであり，無線によってリモートで爆発させることができるようになっているらしい。
日本や韓国の原子力施設等では，このタイプの攻撃に対する防御が全くできない。
原子力発電を民間に任せることのできる時代は完全に終わったと思われる。
今後は，すべて国家管理とし，フル装備をした軍隊が，常時，施設の管理・防御を尽くすことによって守ることとすべきだろうと思う。
下記の記事が出ている。
Cloud Risks and Compliance: Those Who Forget the Past ...
Information Management: July 7, 2011
http://www.information-management.com/newsletters/cloud_GRC_risk_SaaS_security_virtualization-10020648-1.html
誰が考えても当たり前のことなのだが，現実には無視されることが多かった。私が予想した以上に脳機能障害のある人が多数存在する世界のようだ。
しかし，これまで苦労しながら世界に訴え続けてきた努力が稔りつつあるものと思われる。
あとは，世界中の非常に優秀な法律家達が議論を続けてくれることだろうと思う。
なお，私見については，「クラウドコンピューティング」のタグをたどって過去記事を読んでいただきたい。
興味深い記事を見つけた。
What if patent fees for Android cost as much as licensing Windows Phone?
Guardian: 7 July 2011
http://www.guardian.co.uk/technology/2011/jul/07/windows-phone-android-patent-seeking
ＩＰＡのサイトで，下記の統計結果が公表されている。
コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況[6月分および上半期]について
IPA: 2011年7月5日
http://www.ipa.go.jp/security/txt/2011/07outline.html
下記の記事が出ている。
U.S. infrastructure faces cyberthreats
UPI: July 7, 2011
http://www.upi.com/Top_News/US/2011/07/07/US-infrastructure-faces-cyberthreats/UPI-96991310074528/
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（余談）
米国連邦で議論されていることと同じことは，日本でも全く同様に言うことができるだろう。
ソフトウェアや機器類だけではなく，例えば，日本と中国と合弁で通信事情をする場合，たとえそれがNTT系企業であれ何であれ，基本的に電気通信事業法違反の状態が発生する。つまり，安全性（特に機密性）はゼロだ。
「中国ではプライバシーも企業秘密も存在しない」ということは，中国政府が公式に明言してきたことだ。中国共産党の利益は，他の全ての利益に優先するとされている。中国共産党の存在目的から考えれば，しごく当然のことと思われる。彼らが自分達の考えについて何らの疑問も持たないこともまた，当たり前過ぎるほど当たり前のことと言えるだろう。
「中華」は「至上」であるので，それに対するどのような批判も無意味だ。
しかし，日本政府は，それらの問題すべてに目を瞑っている。要するに，日本政府は，既に外国勢力の支配下にあるものと判断されても仕方のないような状態にある。そのことを米国連邦政府が黙認するはずがない。
そして，もし日本国において現在のような状況が長く続けば，最悪の場合，武力クーデターが発生することになるだろし，多くの血が流されることになるだろう。
政府や国会議員の中に，武力以外の方法で問題を解決することのできる優れた愛国者はいないのか？
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
なお，不信任決議案が再度提出される模様となってきているようだ。
可決されれば，何らかの突発的な出来事が発生でもしない限り，衆議院が解散されることはほぼ疑いがない。
その場合，（震災中なので）相当長期間にわたり，総選挙が実施されることはないし，総選挙を実施したくても実施できないということになるだろう。
何しろ，選挙人名簿を確定することができないところや選挙管理委員会を構成することができないところがあまりにも多過ぎる。
かくして，衆議院は解散されたままで現在の政府が相当長期間継続するという奇妙な状態が発生することになる。
（追記：2011年7月8日15：05）
ちなみに，下記のような記事が出ていた。解散の可能性について否定的な意見が書かれている。
菅首相の姑息な思惑 脱原発解散は「真夏の夜の夢」
産経ニュース: 2011.7.8
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110708/stt11070811050003-n1.htm
この手の記事を読んでつくづく思うことがある。それは，「新聞記者というのは，本当に深みがなく，洞察力に乏しい人々なのだなぁ～～」ということだ。
人間というものは，それが誰であっても，心の「暗部」のようなものを常に隠し持っているものだ。
そのことを正しく理解しているのなら，決してこのような記事を書くことはないだろう。
なお，「政権にしがみつきたいからだ」という非常にわかりやすい動機だけですべてを説明しようとし続ける限り，真実は何も見えてこない。
下記の記事が出ている。
News of the World to close amid hacking scandal
BBC: 7 July 2011
http://www.bbc.co.uk/news/uk-14070733
News of the World TO CLOSE
Register: 7 July 2011
http://www.theregister.co.uk/2011/07/07/notw_to_close/
日本の新聞社の場合はどうなのだろうか？
なお，傍受した留守電メッセージ等が何に用いられたのかは不明な部分が多い。
一般に，新聞の広告収入だけでは巨額の富を築くことなど（現代の情勢では）不可能なのだが，そのことが一つのヒントとなっているかもしれない。
これまたあくまでも一般論なのだが，日本では，一部の三流週刊誌等では，スキャンダルネタを使った恐喝事件などが発生することがあった。
[追記：2011年7月10日]
関連記事を追加する。
Hacking was "standard practice" at Murdoch paper: police
REUTERS: Jul 9, 2011
http://www.reuters.com/article/2011/07/10/us-newscorp-police-idUSTRE76902K20110710
Phone hacking: How badly damaged is David Cameron?
Telegraph: 10 July 2011
http://www.telegraph.co.uk/news/uknews/phone-hacking/8627888/Phone-hacking-How-badly-damaged-is-David-Cameron.html
下記の記事が出ている。
March Attack On South Korea Might Have Been A Test Run, Researchers Say
dark READING: Jul 06, 2011
http://www.darkreading.com/advanced-threats/167901091/security/attacks-breaches/231001085/march-attack-on-south-korea-might-have-been-a-test-run-researchers-say.html
更に高度化され洗練されたやり方で本格的かつ大規模な攻撃な実行された場合，韓国の軍事システムや原発システムが持ちこたえることができるかどうかは不明だ。
もちろん，攻撃者の仮想敵国の中には，日本やアメリカも含まれている。
そして，何よりも大事なことは，これらの攻撃が効果的に実行されるためには，事前にスパイを送り込み，内側から防御システムを破壊しておくという工作が実施される可能性が極めて高いこということだ。
下記の記事が出ている。
尖閣めぐるサイバー攻撃、発信元の９割が中国 警察庁がＩＣＰＯ通じて捜査協力要請
産経ニュース: 2011.7.7
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110707/crm11070711280009-n1.htm
この記事によれば，日本の警察は，ICPOを通じて中国の公安（警察）に捜査依頼をしたとのことだが，実際に中国の公安当局が捜査をする可能性は著しく低いと思われる。
ただ，中国の公安当局が何もしなければ，(1)サイバー攻撃が中国政府によるものであること，または，(2)中国政府としてはサイバー攻撃を容認していることを国際的に認めることにもなるだろう。
下記の記事が出ている。
Dead whale washed up on Gold Coast
ABC: Jun 28, 2011
http://www.abc.net.au/news/stories/2011/06/28/3255382.htm
下記の記事が出ている。
Beached whales found on busy 4th of July RI shore
Examiner: July 4, 2011
http://www.examiner.com/home-living-in-providence/beached-whales-found-on-busy-4th-of-july-ri-shore
Beached whale remains a mystery
CBC: Jul 6, 2011
http://www.cbc.ca/news/technology/story/2011/07/06/pei-beached-pygmy-sperm-whale-584.html
下記の記事が出ている。
掛川の海岸にカズハゴンドウが打ち上げられる 静岡
産経ニュース: 2011.7.5
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110705/szk11070516500007-n1.htm
下記の記事が出ている。
Apple device security flaws revealed by German government watchdog
Guardian: 6 July 2011
http://www.guardian.co.uk/technology/2011/jul/06/apple-device-security-flaw-revealed
和歌山県で大きな地震があった。
近畿で震度５強以上は阪神大震災以来 和歌山地震「余震５弱あり得る」
産経ニュース: 2011.7.6
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110706/dst11070608380008-n1.htm
その数日前，私は，中央構造線上の動きに注目すべきことを指摘していた。
中央構造線
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-c0e4.html
この考えは，現在でも変わらない。
プレート理論は，地震発生のメカニズムを説明する理屈の一つに過ぎない。この理論だけですべてを説明し尽くせるわけではない。このことは，関連学会の通説だ。しかし，マスコミは，できるだけ単純な理屈一つだけにしがみつこうとするから妙なことになってしまう。地球それ自体がそんなに単純な構造をしているわけではない。大したことのないテレビキャスター等が「わかったフリ」をするのは百害あって一利なしなので，やめてほしい。
なお，今後警戒すべきなのは，やはり，静岡～近畿の太平洋岸と，四国～唐津あたりではないかと思う。特に中央構造線が大きく湾曲している唐津付近では，これまで説明されていない原理によって大地震が発生する可能性を否定することができないし，現に天草～熊本あたりでは比較的大きな地震が既に発生している。
そして，最終的には，若狭湾～琵琶湖周辺や関東平野などにすべてのゆがみが集中的に押し寄せることになるだろう。
防災対策を徹底してほしい。
下記の記事が出ている。
ＮＺ沖諸島でＭ７・６ 周辺で津波、警報は解除
産経ニュース: 2011.7.7
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110707/asi11070706110000-n1.htm
やはり，太平洋全域で地殻変動が活発化していると理解するのが正しそうだ。
浜岡原発の原子力燃料を１日でも早く撤去してしまう必要性がある。
なお，経済界の重鎮の中には反対意見を述べている者もある。自分は十分な資産を有し，いざとなれば自家用飛行機等で海外脱出できるのかもしれないが，普通の国民はそうではない。だから，自分だけは大丈夫という妙な安心感を前提にした無責任なことを言うのはやめてほしい。
日本の国土には「安全な原発立地」などただの一箇所も存在しない。
下記の記事が出ている。
Mobile and social media to pose internet security threats
ihotedest: 05 July 2011
http://www.ihotdesk.com/article/800611095/Mobile-and-social-media-to-pose-internet-security-threats
同様の指摘はこれまで何度もあり，目に留まった記事はこのブログでも紹介してきた。しだいに同様の指摘をする論説が多くなってきているように思うが，Fox NewsのTwitterアカウントハッキング事件を契機に，これまで以上に簡易な通信ツールに対する警戒感が高まることになるのではないかと予測される。
要するに，そんなもの使わなければよいのだ。
下記の記事が出ている。
Life in the metropolis faces new health threats
China Daily: 2011-07-06
http://www.chinadaily.com.cn/cndy/2011-07/06/content_12841470.htm
中国の核実験場であるゴビ砂漠あたりから舞い上がり巨大な雲となって移動しながら降り続ける放射性黄砂の影響であることはほぼ疑いない。この影響は，黄河流域だけではなく，中国東北部及び朝鮮半島では特に濃厚と思われるので，今後100年～200年くらいの間にこの地域ではひどく悲惨なことが起きる可能性がある。
その影響は，もちろん黒竜江付近のロシアや日本にも及んでいる。
将来，黄河上流域にある原発が事故を発生させると，その悪影響が更にひどいものとなる可能性が高い。
下記の記事が出ている。
日本の道路交通法規によれば，黄色の信号表示は「とまれ」であり，例外として，既に交差点内に入ってしまっており停止することが不可能である場合などにはそのまま進行してよいということになっている。しかし，現実には，黄色信号になると加速して突き抜けてしまおうとする自動車が大半だ。基本的に道路交通法が遵守されることはない。したがって，もし日本において監視カメラと連動する自動証拠保全システムと検挙システムが稼動するようになれば，おそらく99パーセント以上のドライバーが運転免許を失うことになってしまうことだろう。もちろん，パトカーによる速度違反行為や信号無視行為は日常的なものなので，警察官のほぼ全員が運転免許を失ってしまうことになることも疑うべき余地が全くない（現実には，警察官だけ自動検挙を免れるようにシステム構築されてしまうだろうから，警察官だけが免許保有者として残る可能性のほうが高い。）。
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（余談）
そんなに遠くない将来，車載自動通報装置が普通の自動車に装備される日が来る可能性がある。
ドライバーは何も意識しなくて良い。
単に運転をしているだけで，先行車両に違反行為があれば自動的に位置情報と時刻情報を取得し，違反行為の状況を記録した画像と一緒に最寄の警察署に送信するシステムだ。
有罪率は100パーセントに近いものとなるだろう。
一億総相互監視社会がやってくる。
総務省のサイトで，下記の統計結果が公表されている。
電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成22年度第4四半期（3月末））
総務省：2011年7月4日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_01000018.html
下記の記事が出ている。
Hackers Claim Small Breach on Apple Site
New York Times: July 4, 2011
http://bits.blogs.nytimes.com/2011/07/04/hackers-claim-small-breach-on-apple-site/
下記の記事が出ている。
Microsoft strikes deal with China's biggest search engine Baidu
Guardian: 4 July, 2011
http://www.guardian.co.uk/technology/2011/jul/04/microsoft-baidu-china-search-engines
屈辱の日だ。
私は，MSNとbingを利用しないことにする。
なぜなら，中国国内での検索だけが中国政府によってモニタリングされるとは限らないからだ。
下記の記事が出ている。
Fox News hack declares Obama dead
BBC: 4 July 2011
http://www.bbc.co.uk/news/technology-14012294
日本語で書かれている日本の新聞サイトが同様の攻撃を受ける可能性は低いかもしれないが，ないとは言えない。まして，Twitterのアカウントであれば，簡単に奪われてしまう危険性がある。なにしろ，管理が甘すぎる。
[追記：2011年7月6日]
関連記事を追加する。
Hacking of Fox News claimed by group with links to Anonymous
Guardian: 4 July 2011
http://www.guardian.co.uk/technology/2011/jul/04/hacking-twitter-feed-fix-news
How to deal with a Twitter account hack
Washington Post: 07/05/2011
https://www.washingtonpost.com/blogs/faster-forward/post/how-to-deal-with-a-twitter-account-hack/2011/07/05/gHQAZk6AzH_blog.html
下記の記事が出ている。
Anarchistic hackers keeping the pressure on
Washington Times: 3 July, 2011
http://www.washingtontimes.com/news/2011/jul/3/anarchistic-hackers-keeping-the-pressure-on/
増殖を抑止することはほとんど不可能なことではないかと思われる。
下記の記事が出ている。
High level discussions on online tracking
EDRI: 29 June, 2011
http://www.edri.org/edrigram/number9.13/online-tracking-discussions
下記の記事が出ている。
Phishers switch focus to targeted attacks, warns Cisco
Register: 1 July 2011
http://www.theregister.co.uk/2011/07/01/cybercrims_shift_focus/
防災科学研究所のHi-netでは，比較的最近の震源域の変化を知ることができる。
Hi-net
http://www.hinet.bosai.go.jp/
私は素人なので完全に間違っているかもしれないが，素人なりに観察を続けてきた。
やはり，首都圏直下で大規模地震が発生する可能性がある。よく言われているように立川の活断層だけではなく，利根川流域が危ないと判断している。
また，中央構造線上の動きが気になる。
従来のプレート理論だけでは説明できないかもしれないが，中央構造線上では別のメカニズムによる地震が発生する可能性を否定できないと思う。したがって，静岡県～愛知県～大阪～伊予あたりが危険地帯だということになる。もし浜岡原発が破壊されれば，東京都～名古屋あたりの人間で生き残ることができる者はほとんど稀という悲惨な状況が発生することになるだろう。もちろん，天皇陛下もご無事ではいられないことはほぼ間違いない。霞ヶ関～隼町あたりの人間も全員強度の被爆により原爆病となり，苦しみもだえながら死ぬことになる。神奈川県は，相当長期間にわたり立入禁止区域とせざるを得なくなってしまうことだろう。
また，若狭湾も要注意地帯だ。一刻も早く，全ての原子力施設を完全に撤去すべきだと思う。最悪の場合，関西全域がふっとんでしまうような大事故が発生しかねない。もしそうなってしまったら，責任の主体である関電の役員や従業員だけではなく京都府や大阪府の人間も全員ふっとんでしまうことがほぼ間違いないし，福井県や石川県の人間は高熱で焼かれて骨さえ残らないような結果となるだろうと思うので，誰も責任を負えない状況になってしまうだろう。
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浜岡原発については，新たに訴訟が提起されたようだ。私見では，既になされた判決が無効であると理解するので，民事再審とすべきだろうと思うのだが，新たに訴えが提起することによる解決もあり得るかと考える。ただし，この場合，無効な判決には既判力がないと理解するので，再訴の禁止には反しないと解釈すべきことになるだろう。
なお，訴訟をやっている間に浜岡原発直下で巨大地震が発生する可能性はかなり高い。
もしそうなった場合，原発廃止に反対している人々がほぼ即死する可能性があるが，原発継続に反対している人々までまきぞえを食って死んでしまうのは何とも理不尽なことだと思う。これらの人々だけではなく，静岡県～愛知県の人々で助かる可能性のある人は，（トヨタや中電の関係者を含め）皆無に近い。
東海道新幹線と東名高速道路は，ほぼ永久的に使用不能となることだろう。
下記の記事が出ている。
米原発でも問題点相次ぎ発覚 原子力規制委が月末に最終報告
産経ニュース: 2011.7.2
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110702/amr11070220480007-n1.htm
正確には，だいぶ前から放射能事故が多発していたのだが，なぜか日本では黙殺されてきたというのが正しい。特に報道機関は全く無視してきたし，たまにこの種の情報を提供しようとすると「特殊な思想」の持ち主であるとのレッテルを勝手にはられ，世間的にひどい目にあうのが普通だった。とにかく，電力会社に反抗する者は一律「非国民」扱いにされる国だったと言えると思うし，現在でも基本的には何も変わっていない。
さて，上記の記事で引用されている報告書中では，米国の全ての原発において，放射性物質による地下水汚染が発生しているとの事実が指摘されている。
私の推測では，程度の差こそあれ，日本の原発も全く同じだろうと思う。
「安全な原発」など絶対にあり得ない。
本日，有料会員用ニューズレター vol.1 no.7を発行しました。
このニューズレターには，「不正指令電磁的記録作成罪等の解釈・運用上の問題点」という論説を収録しました。
下記の記事が出ている。
Nortel patents sold for $4.5bn
Guardian: 1 July 2011
http://www.guardian.co.uk/technology/2011/jul/01/nortel-patents-sold-apple-sony-microsoft
下記の記事が出ている。
Google faces 'wire tapping' case over Street View
BBC: 1 July 2011
http://www.bbc.co.uk/news/technology-13988329
Judge: Google Can Be Sued for Wiretapping in Street View Debacle
Wired: June 30, 2011
http://www.wired.com/threatlevel/2011/06/google-wiretap-breach/
After dismissing 4th Amendment for FBI, court slams Google for tapping open WiFi
IT World: July 01, 2011
http://www.itworld.com/security/179525/after-dismissing-4th-amendment-fbi-court-slams-google-tapping-open-wifi
サマータイム制について日々報道がなされている。
しかし，不正確な報道ばかりだ。意図的なものなのか，または，不勉強等のためにそうなのかはわからない。
１）日本で初めて導入との報道
明らかな誤報だ。
終戦直後に導入され，大失敗したことがある。
歴史上の事実をゆがめてはならない。
２）早朝出勤をサマータイムとする報道
明らかな誤報だ。
サマータイム制度は，タイムゾーンの変更の一種だ。
標準時を変更しなければサマータイムではない。
標準時が変更になると，時計やＰＣのタイマ等を全部変更することになる。
出勤時刻や労働時間等は，季節と関係なく，それぞれの企業で個別に決めることだ。
３）欧米では余暇を楽しむために導入されているとの報道
たしかに，そうしている人はいるだろう。
しかし，現実には余暇を楽しむ余裕のある人は少ない。
空いた時間でアルバイト等をやり，収入の一部にあてている人がかなり多数存在する。
その結果，実質的に労働時間の総計が大幅に増加することになる人も少なくない。
私は，地震学者でも地質学者でもない。素人だ。
しかし，素人なりにいろいろと検討を続けてきた。
フォッサマグナ上にある地域全域が危険であることは異論がないと思うが，最近の傾向を見ていると，中央構造線上にある地域も危険なのではないかと思うようになってきた。
中央構造線上には，原発もある。
主要なセキュリティソフトが未対応の脅威ということだ。下記の記事が出ている。
Symantec Uncovers Android Apps Security Threat
PC World: Jun 30, 2011
http://www.pcworld.com/businesscenter/article/234800/symantec_uncovers_android_apps_security_threat.html
対応策としては，Androidスマートフォンの利用をやめることに尽きる。
ちなみに，私は，こういうことになることが最初からわかっていたので（だから，かなり早い時点からこのブログで警告を続けていた。），Androidをベースとするデバイスを一切使用していない。
下記の記事が出ている。
China: The Good and Bad for New Data Centers
Data Center Journal: 30 June 2011
http://datacenterjournal.com/index.php?option=com_k2&view=item&id=2336:china-the-good-and-bad-for-new-data-centers&Itemid=428
しかし，この記事の中でも明確に指摘されているように，様々なリスクがある。
また，この記事では明確に指摘されていないが，おそらく，データセンターのroot権限については，常に中国共産党政府が干渉可能でなければ，ビジネスそのものを認めないだろうと思われる。つまり，中国では機密性を確保することができない。これが最大のリスクとなっていると考える。
下記の記事が出ている。
Feds shut down poker site
Register: 30 June 2011
http://www.theregister.co.uk/2011/06/30/poker_site_shut/
このところ，ネット上のギャンブリングサイトに対する摘発と閉鎖が続いている。
[追記：2011年9月21日]
関連記事を追加する。
Poker Web Site Cheated Users, U.S. Suit Says
New York Times: September 20, 2011
http://www.nytimes.com/2011/09/21/business/poker-site-misused-players-money-us-says.html
過去数年間にわたる調査研究の結果，あへん法や大麻取締法等の麻薬関連法令の中に無効な部分が含まれていることが判明した。
無効説を知りたい人は，明治大学における私の講義を受講してもらいたい。
なお，仮に無効であったとした場合，下記のような事例を含め，大麻取締法違反で有罪となった者の大半が無罪であったことになるかもしれない。もしそうであるとすれば，再審により無罪とすべきだろう。
友人女性宅で大麻を所持 傷害容疑のダルビッシュ投手の弟、大麻取締法違反容疑でも逮捕
産経ニュース: 2011.7.1
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110701/crm11070111550012-n1.htm
誤解のないように付言しておくと，私は，ヘロイン（モルヒネ）やマリファナ等の薬物を自由に流通させてよいとは全く考えていない。逆にもっと厳格に取り締まるべきだと考えている。
しかし，立法関係者の無知・不勉強のために，関連法令が無効なものとなってしまうことがあり得るのだ。
目下，無効である可能性のある法令のコレクションを続けている。いずれ「法規の無効」に関する論文をまとめてみたいと考えるようになってきた。
下記の記事が出ている。
Security breaches force lawyers to rethink cyber laws
New Lawyer: 1 July 2011
http://www.thenewlawyer.com.au/article/Security-breaches-force-lawyers-to-rethink-cyber-laws/530402.aspx
日本では，サイバー犯罪に対応するための刑法及び刑事訴訟法等の一部改正法が可決された。
この一部改正法は，本来であれば７年前に可決されていなければならなかったものであり，相当時代遅れのものとなっている。
刑法及び刑事訴訟法の更なる改正が喫緊の課題だ。
下記の記事が出ている。
Federal Trade Commission is asking questions about Twitter
Washington Post: July 1, 2011
http://www.washingtonpost.com/business/economy/federal-trade-commission-is-asking-questions-about-twitter/2011/06/30/AG4TnnsH_story.html
US Federal Trade Commission reportedly investigates Twitter
Guardian: 1 July 2011
http://www.guardian.co.uk/technology/2011/jul/01/federal-trade-commission-twitter
米ＦＴＣがツイッターを調査＝関係筋
Wall Street Journal: 2011年7月1日
http://jp.wsj.com/IT/node_256567
下記の記事が出ている。
Security researchers discover 'indestructible' botnet
BBC: 30 June 2011
http://www.bbc.co.uk/news/technology-13973805
破壊することが非常に困難なものだということだ。
ちなみに，ソフトウェアによるbotネットの場合には，理論的には，検出し破壊することは可能だ。しかし，PC出荷時にチップレベルで汚染されている場合にはどうにもならない。そのような実例があるということについては，既にこのブログの記事に書いた。
国防という観点からすれば，重要な業務に用いるコンピュータシステムについては，100パーセント自国で生産されたものに限るようにすべきではないかと思う。
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