総務省：携帯電話リサイクル推進協議会の設立

総務省などが中心となり設立されるようだ。

　携帯電話リサイクル推進協議会の設立
　総務省：2011年6月28日
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_01000012.html

リサイクルそれ自体に反対する気はない。

しかし，以前も書いたとおり，個人の財産を無償で取り上げてよいという法はない。

リサイクル回収をするのなら，相当な対価を支払うべきだ。

個人の所有権を無視するのであれば，戦時中に鍋や釜などの金属製品を半ば強制的に供出させたのと何も変わらないことになる。

日本国憲法は，国が国民の財産を強制的に徴収するときは，相当な補償をしなければならないと定めている。

民間がそれを行うときでも，国の意思として積極的に推進するのであれば，同様に相当の補償が必要となるだろう。