エタノールを生成する微生物に関する特許

下記の記事が出ている。

　Patent success for Qteros cellulosic ethanol microbe
　Brighter Energy: June 28, 2011
　http://www.brighterenergy.org/24250/news/bioenergy/patent-success-for-qteros-cellulosic-ethanol-microbe/

米国：特許法の大改正か？

下記の記事が出ている。

　House Version of Patent Reform Poses Challenges for Biotech Inventors
　GEN: Jun 28, 2011
　http://www.genengnews.com/analysis-and-insight/house-version-of-patent-reform-poses-challenges-for-biotech-inventors/77899427/

[追記：2011年8月28日]

関連記事を追加する。

　US patent reform high on agenda after summer break
　Science Business: 24 August 2011
　http://bulletin.sciencebusiness.net/news/75328/US-patent-reform-high-on-agenda-after-summer-break

総務省：携帯電話リサイクル推進協議会の設立

総務省などが中心となり設立されるようだ。

　携帯電話リサイクル推進協議会の設立
　総務省：2011年6月28日
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_01000012.html

リサイクルそれ自体に反対する気はない。

しかし，以前も書いたとおり，個人の財産を無償で取り上げてよいという法はない。

リサイクル回収をするのなら，相当な対価を支払うべきだ。

個人の所有権を無視するのであれば，戦時中に鍋や釜などの金属製品を半ば強制的に供出させたのと何も変わらないことになる。

日本国憲法は，国が国民の財産を強制的に徴収するときは，相当な補償をしなければならないと定めている。

民間がそれを行うときでも，国の意思として積極的に推進するのであれば，同様に相当の補償が必要となるだろう。

OECDのインターネットポリシーに関するガイドライン案をめぐり議論

下記の記事が出ている。

　OECD internet policy guidelines hit turbulence
　IT News: June 29, 2011
　http://www.itnews.com.au/News/262006,oecd-internet-policy-guidelines-hit-turbulence.aspx

グローバルなパブリッククラウドではタイムゾーンの相違が思わぬ大障害の発生原因となり得る

下記の記事が出ている。

　Cloud Computing: A Rainy Day at Amazon Meant No Climate Change
　Seeking Alpha: June 24, 2011
　http://seekingalpha.com/article/276582-cloud-computing-a-rainy-day-at-amazon-meant-no-climate-change

ネット上のプライバシー保護について米国とEUが新たな方向性を模索

下記の記事が出ている。

　Privacy Matters
　Wall Street Journal: JUNE 29, 2011
　http://online.wsj.com/article/SB10001424052702303714704576382892280173266.html?mod=googlenews_wsj

EUと米国とではもちろん温度差がある。

OECDにおける協議の場でもそれが顕著に現れているようだ。

原発と同じで，大規模な事故が起きるまでほとんどの人は脅威を軽視している。しかし，一度事故が起きると誰も損害を回復することができなくなる。

米国：連邦最高裁が，暴力的なゲームを18歳未満禁止品として指定するカリフォルニア州法を，表現の自由に対する侵害であり，違憲との判決

下記の記事が出ている。

　Court strikes down minor violent video game ban
　REUTERS: Jun 27, 2011
　http://www.reuters.com/article/2011/06/27/us-usa-court-videogames-idUSTRE75Q35820110627

　US court rejects California ban on violent video games
　BBC: 27 JUne 2011
　http://www.bbc.co.uk/news/world-us-canada-13933670

　U.S. Supreme Court overturns California law restricting video game sales
　Gaming Bits: June 27, 2011
　http://www.gamingbits.com/general-gaming-news-bits/u-s-supreme-court-overturns-california-law-restricting-video-game-sales/

日本では，何でもかんでも「有害情報」として排除してしまう傾向があるが，この連邦最高裁判決を契機に，「表現の自由」についてもう一度よく考えてみる必要性があるのではないかと思う。

表現の自由を尊重しなければ，他者の表現物を「有害だ」と批評する自由もなくなってしまうことになる。

なお，判決文は，下記のところで入手することができる。

　EDMUND G. BROWN, JR., GOVERNOR OF CALIFORNIA, ET AL., PETITIONERS v. ENTERTAINMENT MERCHANTS ASSOCIATION ET AL. ON WRIT OF CERTIORARI TO THE UNITED STATES COURT OF APPEALS FOR THE NINTH CIRCUIT
　Supreme Court of the United States: June 27, 2011
　http://www.supremecourt.gov/opinions/10pdf/08-1448.pdf

ホームページを更新

日本語版のホームページを更新した。

　サイバー法・法情報学
　http://cyberlaw.la.coocan.jp/index2.html

学生のレポートを参考として掲示した。

　受講生参考レポート
　http://cyberlaw.la.coocan.jp/Students%20Report/

Android搭載スマートフォンにおけるマルウェアの急増は，ＯＳの設計それ自体に問題があるとの指摘

下記の記事が出ている。

　Hackers find new target in Android
　Times Union: June 26, 2011
　http://www.timesunion.com/news/article/Hackers-find-new-target-in-Android-1440554.php

これ以上マルウェア感染スマートフォンが増えるようだと，感染したスマートフォンを「有害デバイス」とみなし，強制的に接続を遮断するような制度を構築しなければならなくなるかもしれない。

そのようにならないようにするためにはどうしたらよいかを考えなければならない。

総務省：電波の安全性に関する説明会

下記の説明会が開催される。

　電波の安全性に関する説明会
　日　時：平成23年8月1日（月）13：00～16：30（予定）
　場　所：KFCホール（東京都墨田区横網一丁目6番1号国際ファッションセンタービル 3階）
　参加費：無料（事前の申込みが必要）
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_01000012.html

[このブログ内の関連記事]

　電波による発がん性についてWHOが初めて肯定的な見解
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/who-1dbb.html

ＩＰＡ：Android搭載スマートフォンの脆弱性に関する調査結果

下記の調査結果が公表されている。私が随分前に予測したとおりの現実の事態となっていることが証明されたようだ。

　『スマートフォンへの脅威と対策』に関するレポート
　～IPA自らの検査に基づくアンドロイド端末における脆弱（ぜいじゃく）性対策の実情と課題の考察～
　IPA: 2011年6月22日
　http://www.ipa.go.jp/about/technicalwatch/20110622.html

誰が考えても，こうなるだろうということは簡単に予測がつく。

私が意見を述べた当時，私見に反対する者もあったが，要するに，その思考に何らかの問題があるか，または，噓つきであるかのいずれかだったのだろうと思う。

潮流？（冷笑）

下記の記事が出ている。

　ＩＡＥＡ提案　日本は潮流を読み誤るな
　産経ニュース: 2011.6.27
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110627/plc11062703250002-n1.htm

この新聞社は，完全に潮流を読み間違えているようだ。

企業として，化石化しつつあるのかもしれない。

なお，下記の記事も出ている。

　国内企業、電力不足で日本脱出続々　“思い付き”脱原発にも不信感
　産経ニュース: 2011.6.26
　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110626/biz11062620580008-n1.htm

この記事で移転先として記載されている中国やマレーシア等の国々では，電力供給が不安定で，しばしば停電が発生する。工業生産に欠かせない水の供給も不安定だ。にもかかわらず移転するのは，人件費が安いからにほかならない。要するに，電力供給不安を口実にリストラを断行しているだけのことだと考えている。かくして，日本人は，どんどん職を失うことになる。

企業というものは基本的にそうしたものなので，日本だけではなく，世界中で同じようなことが起きている。日本は，まだ良いほうではないかと思う。世界には，失業者であふれている国のほうが圧倒的に多い。この問題を解決するためには，世界規模で人口の大規模抑制策を断行するしかないが，それをすることができないので，問題を解決する方法がないのだ。このことは，小学生でも理解できることなのだが，より専門的な理解を深めたいと考えるならば，マルサスの『人口論』などを読んでみると良いかもしれない。

新聞は，公平に記事を書かなければならない。

EPIC.org対国土安全保障局の訴訟において開示された文書により，空港での全身透視検査の安全性についての疑念が高まる

下記の記事が出ている。

　EPIC v. DHS Lawsuit -- FOIA'd Documents Raise New Questions About Body Scanner Radiation Risks
　EPIC: June 24, 2011
　http://epic.org/2011/06/epic-v-dhs-lawsuit----foiad-do.html

[このブログ内の関連記事]

　世界最大の航空機パイロット組合が，Ｘ線全身透視検査が身体に対して極めて危険であるとして，拒否するように指示
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-ddcc.html

英国：LulzSecの一員として逮捕された19歳の者はアスペルガー症候群？

下記の記事が出ている。

　Hacking suspect Ryan Cleary 'has Asperger's syndrome'
　BBC: 25 June 2011
　http://www.bbc.co.uk/news/uk-13916090

　Hacking suspect Ryan Cleary suffers from autism, court told
　Guardian: 25 June 2011
　http://www.guardian.co.uk/technology/2011/jun/25/hacker-ryan-cleary-diagnosed-autism

眠狂四郎

好きな映画作品のひとつとして，市川雷蔵さん主演の『眠狂四郎』がある。

市川雷蔵さんのファンであるということもあるが，とにかく無条件で好きになれる映像作品のひとつだ。

「眠っているようでも必殺剣」という現実にはありそうもない理想化された剣術なのだが，それが良い。

できることなら，「眠っているようでも必殺」と言われるようなシャープな論者になりたいところだ。

しかし，齢を重ねるにつれて頭脳がますます鈍磨し，若い頃の１０分の１の能力さえ発揮することができなくなってしまった。

若い世代の研究者に期待をかけながら，今日ものろのろと斜陽の歩みを続ける。

スイス：イタリアのマフィアが勢力を拡張し，サイバー犯罪などの脅威が増加

下記の記事が出ている。

　Mafia makes inroads in Switzerland
　Local: 23 June 2011
　http://www.thelocal.ch/national/20110623_387.html

　Internet crime and Mafia pose growing threat
　swissinfo.ch: Jun 23, 2011
　http://www.swissinfo.ch/eng/swiss_news/Internet_crime_and_Mafia_pose_growing_threat.html?cid=30532114

中国：ダム建設のため魚類などの淡水生物絶滅か？

下記の記事が出ている。

　三峡ダムの影響で稚魚生息数が50分の1以下に＝回復のため新たな取り組みも－中国
　Record China: 2011年6月23日
　http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=52332

このような状態になってしまうと，養殖した稚魚を放流しても増やすことができない。なぜなら，棲息に必要な水量が（ダムのせき止めによって）圧倒的に不足してしまうからだ。

そして，今後予想される事態は，川で魚を捕って食料としていた人々の食料不足が深刻化し，東南アジア諸国との関係悪化によって魚類の輸入が減少し，他の国から輸入される魚類の高騰などが起きる可能性がある。

あくまでも仮説に過ぎないが，もし（特に低所得者層において）深刻な食料不足が生じた場合，大規模な暴動が発生する可能性がある。

なにしろ，中国における共産党員の割合は全人口の一割以下であり，大半は共産党員ではないので（＝少数者による多数者に対する支配体制），飯を食うことができなくなれば，いつでも暴動が発生する素地が常にあると言える。

中国に進出している日本企業は，徹底して情報収集に努めるべきだろう。

脱原発論者は「脳死状態」か？

下記の記事が出ている。

　本当に原発停めろ！でいいんですか？
　産経ニュース: 2011.6.26
　http://sankei.jp.msn.com/science/news/110626/scn11062612000000-n1.htm

たしかに，「脳死状態」と呼べる論者もいるかもしれない。

しかし，事実認識だけは確実にしておくべきだと思う。

福島原発事故以前の時点においては，「原発反対」の意見を述べると，「左翼だ」とのレッテルを勝手にはられ，仕事をほされ，産経新聞の論説委員あたりから徹底的に非難されて潰されるというのが普通だった。マスコミという権力による「正論の圧殺」という歴史がそこにはある。

福島原発事故以後の時点においては，これまで黙っていた人々も黙っていられなくなり，正直に意見を述べるようになった。

そして，現時点では，「原発反対」を述べても，それだけで特定の政治団体の関係者だと決め付けられることは比較的少なくなってきている。

まだまだ偏見はある。また，左翼団体等が強力に反原発を主張していることも事実だ。

しかし，世界的には，左翼だけではなく右翼であっても反原発の姿勢に転じているので，世界の世論は反原発だと認めるべきだ。

このような環境の変化がある。

あくまでも一般論だが，このような変化を読み取れず（KY），「脳死状態」と短絡的に考えることしかできないような者は，その者こそ実は「脳死状態」だと評価されても仕方がないだろうと思う。

事実を承認すべきだ。

そして，代替策を考えるべきだと思う。

私は，ＧＤＰ崇拝をやめるだけでおおよそのことが解決できると思っている。

そして，それでも不足する電力は，海流発電（ただし，スターリングエンジンの応用タイプの海流発電は，高コストであり，かつ，構造が複雑となるため強度に疑問があり，保守が面倒なので不可。）などの別の方法によって十分に調達可能だと考える。

加えて，送電の問題を上手に解決し，短距離での送電を原則とするようにすれば，送電中のロスが減少するので，むしろ日本国全体での発電量を減らしても足りるようにできるかもしれない。

家電製品の世界では，消費電力を１アンペアでも減らすようにそれこそ血の出るような努力が重ねられてきた。その成果は現実に現われてきている。これに対し，巨大な独占企業である電力会社は，発電及び送電に際しての電力の損耗を１アンペアでも減らす努力をしてこなかったとは言わないが，原子力発電による供給過剰状態にあぐらをかき，ものごとを真剣に考えてこなかったことは否定しようのない事実だと考える。

こういうことをあれこれ考え，実行することが大事だ。

原発だけにしがみつき続けるのは，「中毒」または「依存症」の一種だと考えることができる。

総務省：IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会配布資料

総務省のサイトで，下記の会議資料が公開されている。

　IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会（第12回）配布資料
　総務省: 2011年6月24日
　http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/02kiban04_03000037.html

　IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会（第13回）配布資料　
　総務省: 2011年6月24日
　http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/02kiban04_03000036.html

子供達はどのようにしてサイバー犯罪の手口を学習するのか？

下記の記事が出ている。

　Children are invited to the US to learn how to hack
　Inquirer: Jun 24, 2011
　http://www.theinquirer.net/inquirer/news/2081516/children-invited-learn-hack

これと関連して，次のような調査結果が報告されているようだ（ただし，引用されている報告書の原文はまだ未確認）。

　Peer pressure fuels juvenile cyber crime, says study
　Times of India: Jun 25, 2011
　http://timesofindia.indiatimes.com/home/science/Peer-pressure-fuels-juvenile-cyber-crime-says-study/articleshow/8985595.cms

なかなか難しい問題だ。

青少年にサイバー犯罪と関連する情報を提供しなければ，情報セキュリティを担当する者を育成することができなくなってしまうかもしれないが，それとは無関係にサイバー犯罪者がどんどん育成されてしまう国家も存在するから，結局，「有害情報」をブロックすると一方的に脆弱な国民だけを育成してしまうことになりかねない。

一定確率でサイバー犯罪者が育ってしまうことを覚悟の上で，危険な情報でもブロックしないほうが耐久性の高い社会を構築することになるだろう。

だが，世間は，「無菌培養」の方へと向いてしまっているような気がする。きれいごとだけで片付けることが可能であるのなら，犯罪などとっくの昔に消え去ってしまっているはずなのだが・・・

ＮＡＴＯのサイトがハックされる

下記の記事が出ている。

　NATO site hacked
　Register: 24 June 2011
　http://www.theregister.co.uk/2011/06/24/nato_hack_attack/

現時点では，NATOが管理するWeb上の書店の顧客情報がハックされたということだ。しかし，NATO本体のサイトもハックされている可能性は否定できない。

ネット上に存在する限り，軍事情報のように厳重に守られているはずの情報でさえハックされる危険性はある。現実に発生した事例としては，米国の連邦軍の機密情報がハックされた事例やロシアの諜報機関のサイトがハックされた事例などがある。

重要な情報をネット上に置いてはならない。

なお，データベース・セキュリティ・コンソーシアムは，下記の「緊急提言」を出している。

　緊急提言：オンラインサービスにおけるデータベースと機密情報の保護
　http://www.db-security.org/report/dbsc_suggestion2011.pdf

しかし，ここに書かれている程度の甘い対応では防御できるはずがない。シビアさが完全に欠落している。基本的には，「汎用のプロトコル等を用いる限り，ネット上のデータベースを利用しない」というところまで提言するのでなければ，全く意味がない。

このように書くと，「それではデータベースビジネスが成立しない」との批判が出ることだろう。

そのとおり。

現状の環境と方法を前提とする限り，「安全なデータベースビジネス」は成立しない。

ちなみに，私は，奪われても壊されても困らないものしかネット上に置いていない。ネット上にあるものはミラーのようなものであり，本体はネットと切り離された別のところにある。

つまり，私は，「ネット上のデータベースを本体とし，それをバックアップサービスで守る」という（ごく普通の）やり方を全く信用していないのだ。

日本の原発の「安全神話」は巧妙な洗脳活動

下記の記事が出ている。

　米紙、日本の原発安全神話に皮肉　ＰＲ施設「ファンタジー」
　共同通信: 2011/06/25
　http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011062501000786.html

　‘Safety Myth’ Left Japan Ripe for Nuclear Crisis
　New York Times: June 24, 2011
　http://www.nytimes.com/2011/06/25/world/asia/25myth.html

日本の経済産業大臣は，「安全宣言」を出している。

中央防災会議が安全基準等の根本的な見直しを提唱しているのに，それを完全に無視し従来の基準で判定した結果である以上，政治的にも社会的にも全く無効な「安全宣言」だと考えられるが，一国の大臣がそのような欺瞞に満ちた「安全宣言」をIAEAの会議で明らかにしたりするから，このような批判を受けることになってしまうのだ。

もっと国際的に信用される行動をとらなければならない。

そして，中央防災会議の見直しに基づいて再評価すれば，既存の原発の大半が「極めて危険」と判定される可能性が高いことは明らかだと思われる。

安全であるはずがない。

いったん危機的状態になればとんでもない被害を発生させ，場合によっては日本を滅亡させてしまいかねないだけではなく，北朝鮮等からの通常兵器による攻撃によって核攻撃を実行したのと同じような結果を発生させられてしまう危険性もある原発は全面的に廃止しなければならない。それに代わる電力源として，強度の問題さえクリアできれば構造が単純でどのような企業でも参入可能な海流発電等の開発・導入に全力を注ぐべきだ。

[このブログ内の関連記事]

　ニューヨークタイムズが日本政府の原発推進政策による国民の洗脳を批判
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-6e93.html

北朝鮮が電磁パルス爆弾を開発か？

下記の記事が出ている。

　北朝鮮の小型核、電磁パルス兵器用か？　元ＣＩＡ専門家が「ロシアから技術流出」
　産経ニュース: 2011.6.25
　http://sankei.jp.msn.com/world/news/110625/kor11062518050002-n1.htm

実際に使用された場合，無線通信の全部が使用不能となるばかりでなく，電子機器が破壊されたり，電子制御危機が異常動作をしたりする可能性が非常に高い。日本に向けて使用された場合，最悪のシナリオとしては，全産業施設・設備（原子力発電所を含む。）が破壊される危険性がある。

自動操縦のロボット兵器（ドローンや無人ステルス爆撃機等）が使用不能となることから，米国から北朝鮮に対する通常の大陸間弾道弾による先制核攻撃の可能性が高まったと言えるのではないかと思われる。

防御方法としては，無線通信を可能な限り廃止し，無線通信に依存しない社会を再構築することが重要だと思われ，また，完全かつ安価な電磁波遮断技術を開発する必要がある。

ちなみに，北朝鮮は，そんなに遠くない将来，中性子爆弾を保有するようになるだろう。

[このブログ内の関連記事]

　韓国：北朝鮮軍が電波撹乱攻撃のテストを実行した模様
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-430f.html

Citigroupのサイトに対するハッキングで，巨額の実害が発生した模様

下記の記事が出ている。

　Citigroup Cites $2.7 Million in Customer Losses From Hack
　Wall Street Journal: June 25, 2011
　http://online.wsj.com/article/SB10001424052702303339904576406141349840916.html

　被害３４００人、総額２億円　米シティの情報流出　米紙報道
　産経ニュース: 2011.6.25
　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110625/fnc11062511000004-n1.htm

[このブログ内の関連記事]

　Citigroupのサイトがハックされ，多数の顧客のクレジットカード情報等が盗まれたらしい
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/citygroup-dbd0.html

アリゾナ州警察のサイトがハックされたようだ

下記の記事が出ている。

　LulzSec targets Arizona police over immigration law
　BBC: 24 June 2011
　http://www.bbc.co.uk/news/technology-13901478

LulzSecによる攻撃が不可能なサイトは存在しないのではないかと考えてしまう。

あくまでも一般論だが，米国などでは，情報セキュリティ企業に多額の報酬を支払っている依頼者（クライアント）が情報セキュリティ企業に対する損害賠償請求訴訟を検討し始めるかもしれない。

黒鉛をコーティングした砂を用いた汚染水浄化方法

下記の記事が出ている。

　'Super sand' to help clean up dirty drinking water
　BBC: 24 June 2011
　http://www.bbc.co.uk/news/business-13895077

日本では木炭を用いた浄化が随分昔から利用されてきた。

炭素はほぼ無限に存在する資源なので，多方面での活用が考えられる。

ただし，吸着した汚染物質の集積・保管・処理のところまできちんと考えないと，別の汚染が発生する危険性がある。

中国：プラスチック製の偽米や偽シラウオなどが横行

下記の記事が出ている。

　今度はプラスチック米、「水に浮く」「つまむと弾力」で発覚―江蘇省南京市
　Record China: 2011年6月25日
　http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=52317

「ここまでやるか・・・」という言葉しか出ない。

LulzSecの構成員

下記の記事が出ている。

　LulzSec: the members and the enemies
　Guardian: 24 June 2011
　http://www.guardian.co.uk/technology/2011/jun/24/lulzsec-members-and-enemies

警察が考えるような意味での組織犯罪者ではなさそうだし，派生的に新たなグループがどんどんできてしまうようだ。

伝統的な意味での「犯罪者」や「国際テロリスト」の概念やイメージを完全に払拭するところから始めないと，彼らのことを理解できないかもしれない。

東京電力福島第１原発事故から約１年後の太平洋の放射能濃度予測

下記の記事が出ている。

　太平洋の放射能濃度、昭和３０年代の３分の１　原子力機構が１年後予測
　産経ニュース: 2011.6.24
　http://sankei.jp.msn.com/science/news/110624/scn11062423360004-n1.htm

はっきり言って，この予測結果を算出した原子力機構の人々の感性は完全に狂っているとしか言いようがない。直ちに社会から消えてなくなってほしい。

下記のことをちゃんと考えれば，こんな馬鹿げた結果を出すことはなかっただろう。もし考えた上でのことだとすれば，何らかの意図に基づく欺瞞的かつ反社会的行為と断定せざるを得ない。人として許されないことをしていると評価すべきことになるだろう。

１）　世界各国が核実験を繰り返していた時代の放射線量の３分の１もの放射線量であるとの結論が正しいと仮定した場合，全世界の原爆実験により１年間に生じた莫大な放射線量を累積した値の３分の１ものとんでもなく多くの分量に相当する放射線量をちっぽけな原発の事故で出してしまっていることになる。しかも，この事故による放射性物質の流出はこれからも続くので，１年後には福島原発１箇所だけで３０年代の１年分以上の放射性物質を出し続けることになるかもしれない。これは，とても恐ろしいことだ。要するに，数のマジックを駆使しており，評価をことさら低くすることしか意図していないものと断定できる。

２）　30年代の放射性物質の総量は安全だという仮定に基づいている。しかし，安全なはずがない。様々な難病奇病を含め，放射性物質に原因のある疾患は多数存在し得る。そのことを理解し，原子力の利用がいかに悪魔の行為であるかを深く悔いた上で，原子力機構が組織を解散し，全資産を投入して原爆病の研究と被害者救済にあてるというのであれば理解もできるし賛成もできる。しかし，「これくらいなら我慢しろ」という意味なのであれば，未必の故意による殺人に等しい行為だと断定することができる。

以上の２点に尽きる。

数字を上手に使ったごまかしが横行する時代だ。反社会的な行為が正当行為であるかのように偽装されている。裁判所もその数字に騙され続けてきた。数字のマジックでごまかそうとする人々は，裁判所と裁判官を心底馬鹿にし，愚弄し続けてきたのだ。

気をつけなければならない。

クラウドコンピューティングなどの仮想コンピュータ環境では従来とは異なるセキュリティ上の重大な問題が生ずるとの見解

下記の記事が出ている。

　Gartner: New security demands arising for virtualization, cloud computing
　Network World: June 23, 2011
　http://www.networkworld.com/news/2011/062311-security-summit.html

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

（余談）

システム内の特定のリソースの配置（アドレス）も仮想化される場合，検証のしようがないという問題がある。このような場合，従来の監査手法は一切反故になってしまう可能性がある。

システムそれ自体が自律性をもつオートマトンの一種になってしまった場合（例えば，仮想システムの構築・構成・運用等に遺伝的アルゴリズムの手法が導入された場合），人間による統制（管理）は存在しようがなくなってしまうだろう。その場合，従来のISMSの考え方は一切通用しなくなってしまう可能性がある。要するに，誰の統制にも服さないシステムになってしまう可能性があるのだ。

世界の最新の地震発生状況を知ることができるサイト

便利なサイトをみつけた。地球全体のうごきを理解することができる。

　USGS: Earth Quake Hazards Program
　http://earthquake.usgs.gov/

[追記：2011年9月1日]

便利なサイトを追加する。

　Earthquakes today
　http://earthquakestoday.info/index.html

[追記：2011年9月30日]

便利なサイトを追加する。

　Global Seismic Hazard Map
　http://geology.about.com/library/bl/maps/blworldindex.htm

　Seismic Monitor
　http://www.iris.edu/seismon/

[追記：2011年11月7日]

便利なサイトを追加する。

　European-Mediterranean Seismological Centre (EMSC)
　http://www.emsc-csem.org/#2

[追記：2012年9月2日]

韓国（朝鮮半島）の地震発生状況を知ることのできるサイトを追加する。

　韓国気象庁：地震情報
　http://web.kma.go.kr/jpn/weather/earthquake/intro.jsp

[追記：2012年12月27日]

便利なサイトを追加する。

　Earthquake Track
　http://earthquaketrack.com/

もんじゅの部品引き抜き作業が成功

下記の記事が出ている。

　ヒヤヒヤ…もんじゅ落下装置の引き上げ完了　１分間２．４センチずつ
　産経ニュース: 2011.6.24
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110624/crm11062409300001-n1.htm

失敗すれば，近畿全域がふっとんでなくなってしまうかもしれないような危険きわまりない施設なので心配していたが，どうにか成功したようだ。

アリューシャン列島で大地震

下記の記事が出ている。

　日本への津波の恐れなし　アリューシャン列島大地震　気象庁発表
　産経ニュース: 2011.6.24
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110624/dst11062414180016-n1.htm

　7.4 Earthquake hits Alaskan island: Tsunami warning issued
　International Business Times: June 24, 2011
　http://www.ibtimes.com/articles/168871/20110624/7-4-earthquake-hits-alaskan-island-tsunami-warning-in-effect-for-alaska-coastal-areas-alaska-tsunami.htm

[このブログ内の関連記事]

　太平洋の東側で地殻変動が活発化しているのではないか？
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-39a6.html

　硫黄島で隆起傾向？
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-67a4.html

中国：海岸に打ち上げられた巨大生物はクジラの遺骸か？

下記の記事が出ている。

　Fishy business: Mysterious 55ft ‘sea monster’ washes up in China
　Daily Mail: 23 June 2011
　http://www.dailymail.co.uk/news/article-2007131/Mysterious-55ft-sea-monster-washes-China.html?ITO=1490

　Chinese Authorities Confirm That Unidentified 65 Foot Sea Monster Stinks - But They'll Eat It Anyway
　the Spoof: 23 June 2011
　http://www.thespoof.com/news/spoof.cfm?headline=s3i97572

FBIと世界各国の警察の共同捜査により，主要なスケアウェア詐欺サイトを遮断

下記の記事が出ている。

　FBI targets cyber security scammers
　BBC: 23 June 2011
　http://www.bbc.co.uk/news/technology-13887152

英国：著作権保護を目的とするネット監視とブロッキング計画について厳しい批判

下記の記事が出ている。

　UK Rightsholders Want Web Censorship; Don't Want The Public To Be A Part Of The Conversation
　Tech Dirt: 22 June 2011
　http://www.techdirt.com/articles/20110622/11170114805/uk-righthsholders-want-web-censorship-dont-want-public-to-be-part-conversation.shtml

私見によると，著作権者（または著作権管理団体）が主張する著作権が本当に有効な著作権であるかどうかを誰も判定していないのに，どうしてそれを重視しなければならないのかという点の検討が完全に欠落していることが最大の問題なのではないかと思う。

この問題を解決するためには，世界中の全ての著作物をデータベース化し，スーパーコンピュータで比較することのできるようなシステムを構築することが有効ではないかと思われる。そのようなシステムを用いれば，例えば，世界の楽曲の9割以上が「モノマネ」であって創作性などないことが数値でもって実証されることになるだろう。創作性がないものについては著作権もないので，著作権者として他人の通信を傍受したりブロックしたりすることなど許されない。何しろ，「権利者」だと自称しているだけのことであり，本当は無権利者なのだから。

要するに，「権利者」と称する者が本当に権利者なのかどうかを審査するプロセスを抜きにしているから問題が生ずるのだ。

GoogleのAndroidがJavaの特許を侵害しているかどうかが争われていた事件で，米国特許商標庁（USPTO）がOracleのJava特許に含まれる21のクレーム中17のクレームについて無効と判定

下記の記事が出ている。

　Oracle's Android claims slashed by US patent authorities
　Register: 23 June 2011
　http://www.theregister.co.uk/2011/06/23/uspto_rejects_oracle_android_claims/

かつてのワンクリック特許でも同じなのだが，特許が付与されても完全に有効であるという保証はない。

将来の時点で無効とされることはしばしばある。

日本では，日本の知財高裁における特許権者敗訴率が高いとして知財高裁を批判する向きもあるが，もともと無効な特許だったかもしれないわけだから，その種の批判が正しいということにはならない。

[追記：2011年8月23日]

関連記事を追加する。

　Oracle Defends Infringement Claim Over Google Android
　Courthouse News Service: August 22, 2011
　http://www.courthousenews.com/2011/08/22/39177.htm

ブラジル：政府のWebサイトがハックされたらしい

下記の記事が出ている。

　LulzSec hits Brazilian websites
　BBC: 22 June 2011
　http://www.bbc.co.uk/news/technology-13878888

臓器移植はしばらく見合わせたほうが良いのではないか？

世間ではいろいろと騒がれている。

根も葉もないことではなさそうだし，無視して良いとは思われない。

　死体からの臓器摘出に麻酔？
　http://www6.plala.or.jp/brainx/

臓器移殖を待つ患者にとっては酷なことを言っていることになるかもしれない。

しかし，臓器移殖を受けたいからと言って他人を殺して良いという法はない。

「天命」や「運命」という言葉の意味を噛み締めることもまた人生の一部だ。たとえ，その味がどんなに苦く渋いものだったとしても。

キラーチャドクガの仮説

茶葉が放射能で汚染されてしまっていることは日々報道されているとおりだ。

ところで，茶には猛毒のチャドクガがつきやすい。

栽培されている茶では農薬によって防除することができるが，福島原発周辺では防除作業ができない。

また，茶は，繁殖力が非常に強い植物で，野生化しやすい植物の一つだ。野生化した茶については防除作業がなされないので，チャドクガが繁殖する場となり得る。

ところで，チャドクガの幼虫が放射能で汚染された茶葉を食べた場合，放射性物質がチャドクガの体内に吸収・蓄積されるかもしれない。

その結果，チャドクガがもともともっていた強い毒性に加え，高濃度の放射性物質をも体内に持つキラーチャドクガが生まれるかもしれないという仮説を考えた。

もちろん，私は昆虫学の専門家ではないので，根本から間違っているかもしれないが，あくまでもリスク管理の一部として，検討する余地はあるのではないかと思っている。

私が撮影し提供した写真を収録した書籍が刊行された

下記のところに見本がある。

　Les Coelogynes
　http://www.editions-belin.com/ewb_pages/c/catalogue_interactif.php?article=005758

この書籍はラン科植物の一種であるコエロジネ（Coelogyne）属植物に関する最新かつ最も信頼できる研究書であると言えると思う。ランの研究者だけではなく，愛好家にとっても必備の一冊になるだろう。

これまで，様々な研究者や研究団体等に対して，私の研究成果である野生ランの写真，資料，データ等を無償で提供してきた。

学術論文はすでに何本かあり，そのコピーを送ってもらっているが，書籍として完成したのはこれが最初かもしれない。

今後は，「植物と法」に関する英語論文が英語論文集等に収録されるよう研鑽を積みたい。

英国：２０１１年の国政調査結果である英国民全員のデータがハックされたらしい

下記の記事が出ている。

　Lulzsec alleged to have hacked 2011 census
　Computing.co.uk: 21 Jun 2011
　http://www.computing.co.uk/ctg/news/2080577/lulzsec-alleged-hacked-2011-census

おそらく，世界の中では英国の政府システムよりも防御力の弱いシステムしかもたない政府のほうが圧倒的に多いだろうと推定されることから，世界中の大半の人間の個人データ全部がハックされる可能性があるといえる。

オンラインでアクセス可能なコンピュータシステムによる個人データ処理を一切禁止すべき時代が到来したのかもしれない。

米国：ネブラスカ州で，河川氾濫により原発敷地が水没

下記の記事が出ている。

　米中西部の原発一帯で洪水　当局、不安解消に躍起
　共同通信: 2011/06/18
　http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011061801000436.html

世間では，まだまだ原発推進の立場で発言したりものを書いたりする人がいっぱいいる。政府もまた，中央防災会議の見解を一切無視して，停止中の原発の稼働再開を決定したようだ。

あと何基かの原発が爆発し，何千万人もの人々が被災でもしない限り，「ものごとの本質」を理解することのできない「とてつもなく頭の悪い人々」が世界を支配している。

そのように考えるのは私だけではない。もちろん，極端な思想の持ち主やそのようなグループもまた同様に考えることだろう。彼らは，人為的に事故を発生させようと考えるかもしれない。

だから，一般論としては，原発に対する物理的テロの危険性は非常に高まっていると考えられる。

[追記：2011年6月27日]

関連記事を追加する。

　原発で非常電源作動　米ネブラスカ州　洪水で水流れ込む
　産経ニュース: 2011.6.27
　http://sankei.jp.msn.com/world/news/110627/amr11062714240006-n1.htm

　米ＮＲＣ委員長が視察へ　非常電源作動の原発
　産経ニュース: 2011.6.27
　http://sankei.jp.msn.com/world/news/110627/amr11062717440007-n1.htm

　Nuclear flood threat: 1100 troops, 25,000 homes flooded, NRC chief onsite (vid)
　Examine.com: June 25, 2011
　http://www.examiner.com/human-rights-in-national/nuclear-plants-threat-870-nat-l-guard-25-000-homes-filling-with-water-upstream

英国：重大組織犯罪庁（SOCA）がDDoS攻撃により陥落

下記の記事が出ている。

　Soca website taken down after LulzSec 'Ddos attack'
　BBC: 20 June 2011
　http://www.bbc.co.uk/news/technology-13848510

おそらく，世界の全ての政府機関，銀行等の主要企業，工場プラント等を含め，安全なサイトは一つもない。もちろん，パブリッククラウドも同じだ。

発想を根本から変えなければ駄目だ。

私が1997年に刊行した『ネットワーク社会の文化と法』では「単一化（unification）」が支配することになる未来を予測し，その影響を述べた。

単一化された社会では，犯罪の実行が非常に容易になる。そして，簡単に崩壊させることができるようになる。

悪い意味での「単調性を重視する産業政策」を根本から考え直さないと，手遅れになってしまうだろう。

米国：政治団体のWebサイト上の投稿に新聞記事が含まれていたことが著作権侵害に該当するとしてその政治団体に対して提起されていた訴訟について，請求を棄却する判決

下記の記事が出ている。

　Righthaven Copyright Troll Lawsuit Dismissed as Sham
　EFF: June 14, 2011
　https://www.eff.org/press/archives/2011/06/14

なお，この記事の末尾に判決へのリンクが示されており，PDFファイルとして判決を入手することができる。

判決には行番号が付されているが，これはWebコンテンツの引用の際に引用箇所を明確に特定することができるようにするための要素として付されているもので，米国では比較的多くみられるやり方だ。

アイルランド：３ストライクシステムが個人データ保護に反する疑いがあるとして個人データ保護官の調査を受ける

下記の記事が出ている。

　Irish "three strikes" system investigated by Data Protection Commissioner
　EDRI: 15 June, 2011
　http://www.edri.org/edrigram/number9.12/irish-dpa-investigates-three-strikes

日本語版のホームページを更新

日本語版のホームページを更新し，シラバス等を最新のものと置き換えた。

　サイバー法・法情報学
　http://cyberlaw.la.coocan.jp/index2.html

なお，追加的に更新作業を続行する予定。

仮想通貨Bitcoinを盗み取るマルウェア

下記の記事が出ている。

　New Malware Steals Your Bitcoin
　Wired: June 16, 2011
　http://www.wired.com/threatlevel/2011/06/bitcoin-malware/

日本の仮想通貨は大丈夫か？

[追記：2011年8月23日]

関連記事を追加する。

　More Bitcoin malware: this one uses your GPU for mining
　ars technica: Aug 17, 2011
　http://arstechnica.com/tech-policy/news/2011/08/symantec-spots-malware-that-uses-your-gpu-to-mine-bitcoins.ars

特許庁：日本，米国，英国，カナダ，オーストラリア，フィンランド，ロシア，スペインにおいて，PPH申請の要件を緩和し対象案件を拡大した「PPH MOTTAINAI」試行プログラムを2011年7月15日から開始

特許庁のサイトで，下記のとおり公示されている。

　申請要件を緩和した特許審査ハイウェイ試行プログラム７月１５日から開始～「ＰＰＨ ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ」試行プログラム～
　特許庁：2011年6月17日
　http://www.meti.go.jp/press/2011/06/20110617002/20110617002.html

AppleのクラウドとGoogleのクラウドとは方向性が異なる

下記の記事が出ている。

　Apple vs Google: Cloud concepts that clash
　ZDNet UK: 19 June 2011
　http://www.zdnet.co.uk/news/cloud/2011/06/19/apple-vs-google-cloud-concepts-that-clash-40093076/

米国：サイバー攻撃に対する連邦政府の防御が追いつかない？

下記の記事が出ている。

　Special report: Government in cyber fight but can't keep up
　REUTERS: Jun 17, 2011
　http://www.reuters.com/article/2011/06/17/us-usa-cybersecurity-idUSTRE75F4YG20110617

サイバー攻撃における非対称性を考えると，追いつくことそれ自体が最初から無理なのではないかと思う。

先回りをしなければならない。

しかし，単なる秀才には「先回り」をする能力はない。にもかかわらず，秀才でなければ連邦政府に採用されることはない。

このジレンマを解消する方法を見つけれなければ「勝ち」はないのだが，たぶん無理だろうと思う。そのことは日本でも同じだ。

Segaの欧州サイトがハックされ，120万人分以上の顧客データが流出

下記の記事が出ている。

　欧米中心に１２９万人分　セガの個人情報流出
　産経ニュース: 2011.6.19
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110619/crm11061911260005-n1.htm

　After Sega gets hacked, LulzSec offers to seek revenge
　CNET: June 18, 2011
　http://news.cnet.com/8301-1009_3-20072322-83/after-sega-gets-hacked-lulzsec-offers-to-seek-revenge/

　Hackers Hit Sega
　PC World: Jun 18, 2011
　http://www.pcworld.com/article/230681/hackers_hit_sega.html

おそらく，現在の課金方法とアクセス制御方法をベースとする限り，防御し切れるゲームサイトは世界中に一つもないのではないかと思う。

もっと別の方法を考えなければならない。

硫黄島で隆起傾向？

下記の記事を読んでいたら，硫黄島の最近の状況が書いてあった。

　孤立無援、忘れてはならない日本兵の戦い
　産経ニュース: 2011.6.18
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110618/plc11061812000004-n1.htm

隆起傾向が近年顕著になっているらしい。

大規模な地殻変動の一部が地上に現われているのだと理解することは不可能ではない。

本州を襲った大地震＋大津波と全く無関係なものとは考えず，幾つかの仮説をたてながら調査・研究をすべきだと考える。

また，硫黄島及びその周辺で大規模な地殻変動が発生した場合，硫黄島の基地が壊滅することは全くないことだとは言えない。また，海底ケーブルの損傷によりインターネット接続が不可能となるような事態の発生も全くないとは言えない。

休止中の原発運転再開について内閣不一致

下記の記事が出ている。

　経産相「原発の対策は適切」再稼働へ安全宣言
　産経ニュース: 2011.6.18
　http://sankei.jp.msn.com/life/news/110618/trd11061811230006-n1.htm

特に例外を設けず，全ての原発について安全宣言をしたようだ。

つまり，福島第一，第二原発も安全だし，浜岡原発も安全だと言っていることになる。

これでは内閣総理大臣の認識・発言と完全に矛盾している。

内閣不一致という事実を世間に明らかにするための大臣声明だと理解した。

ちなみに，原子力安全委員長は，これまでの安全基準が駄目だったことを認め，全面的に見直すとの発言をしている。その見直しはまだなされていないので，見直された安全基準に基づく再評価をすることもできないはずだ。つまり，上記の大臣声明は，原子力安全委員会を完全に無視し，経済産業大臣の一存で何でもやることができるという新方針の樹立を宣言するものでもあるとも理解した。

加えて，ＩＡＥＡからの評価もまだ未定の段階だ。この段階で「安全」と宣言することは，世界的には許されることではない。日本は，ＩＡＥＡ（国連）から脱退することを高らかに宣言したものと理解する。

まことに力強い政府だと思う。

このレベルの力強さがあれば，リビア（カダフィ政権），シリア，北朝鮮等とも対等に外交をすることができるだろうと思う。心強い限りだ。

なお，下記の記事が出ている。

　福島第１、汚染水浄化システム停止　運転再開見通し立たず　
　産経ニュース: 2011.6.18
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110618/dst11061809070009-n1.htm

ドイツ：レディーガガなどの著名音楽家のサイトをハックして未発表曲などを盗み出していた18歳の者に対し拘禁刑18月の判決

下記の記事が出ている。

　Teenage hacker is convicted for stealing Lady Gaga songs
　BBC: 17 June 2011
　http://www.bbc.co.uk/newsbeat/13807773

「もっと良いことにその才能を使えば良いのに」と思うのだが，好奇心をかきたてる対象が存在しなかったのだろう。

100年以上前の時代だったら，プラントハンターとして世界中の珍しいランを採取しまくり，財をなしたかもしれない。

要するに，普通の人には知られていないものを見つけ，採取したりコレクションしたりすることに異常に興味をもち興奮するといったタイプの人間が存在するのだ。

そのような者にとって，現代社会では，軍に雇用されて他国の軍事情報をハックする仕事につくくらいしか仕事がないかもしれない。軍や政府が嫌いなら，民生品をハックするしかない。

米国：連邦軍等が共同してサイバー戦シミュレータを構築

下記の記事が出ている。

　US builds net for cyber war games
　BBC: 17 June 2011
　http://www.bbc.co.uk/news/technology-13807815

SFではなく現実性のある脅威として，模擬と実戦とを勘違いしてとんでもない惨禍を惹起させてしまうことはあり得る。

とりわけ，証券取引システムに対して，間違ってサイバー攻撃がなされてしまった場合，それだけで世界経済が消滅してしまう危険性がある。現在のところ，証券取引システムがどうにかこうにか運営できているのは，中国，ロシア，北朝鮮等を含め，どの国でも「投資」の安全を守ることに利益を感じているからなのだが，「投資」それ自体に批判的な勢力による攻撃は常にあり得ることだし，各国のサイバー軍が間違って攻撃をしてしまう可能性も全くないとは言えない状況にある。

ウイルス製造罪を新設する刑法一部改正法案が可決・成立

下記の記事が出ている。

　ウイルス作成罪を新設　改正刑法が可決・成立
　IT Media: 2011年6月17日
　http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1106/17/news127.html

この法案については，法務省内にＱ＆Ａがある。

　法務省：いわゆるサイバー刑法に関するＱ＆Ａ
　http://www.moj.go.jp/content/000073750.htm

なお，Ｑ＆Ａによると，「この罪は故意犯ですので，プログラミングの過程で誤ってバグを発生させても，犯罪は成立しません」とされており，この説明どおりで正しい。ただし，処罰されることがなくても，過失（民法709条の不法行為）による損害賠償義務を免れることはないことに注意しなければならない。

太平洋の東側で地殻変動が活発化しているのではないか？

スマトラ島，南太平洋，ニュージーランド，日本と連続するようにして大地震や大津波が発生しているが，パプアニューギニア沖でもあった。

　パプアニューギニア沖でＭ６．６の地震　津波警報はなし
　産経ニュース: 2011.6.16
　http://sankei.jp.msn.com/world/news/110616/asi11061612340001-n1.htm

地球全体として，大きな地殻変動期が到来しているのかもしれない。

もしそうだとすれば，台湾～中国～東南アジアあたりでも大地震や大津波等が発生する可能性があることになる。

ところが，この地域にある原発などの安全性は十分ではない。

暗い未来が待っているかもしれない。

マスメッシングインジェクション攻撃

SQLインジェクション攻撃がまだまだ猛威をふるっているが，新たな攻撃手法が発見されたようだ。下記の記事が出ている。

　Researchers Discover New "Mass Meshing Injection" Attack
　dark READING: Jun 16, 2011
　http://www.darkreading.com/advanced-threats/167901091/security/attacks-breaches/230800098/researchers-discover-new-mass-meshing-injection-attack.html

太陽で過去最大級のフレアを観測

下記の記事が出ている。

　粒子放出量が過去最大の太陽フレア
　ナショナルジオグラフィックス: June 9 2011
　http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20110609002

フレアによって宇宙に放出された大量の微粒子は，地球上にも様々な影響を与える。

最悪の場合，世界中の電子機器が一斉に破壊されてしまうことがあり得る。

発電施設や送電線にも影響を与える可能性があり，現に過去にそのような事例があった。

原子力発電所の制御用及び冷却用の電源系が一斉にショートして使用不可能になることもあり得る。その場合，世界同時多発的に，原子力施設の一斉爆発事故が発生する。人類は滅亡することになるだろう。

[このブログ内の関連記事]

　太陽のフレアによって地球上の通信インフラが全面的に崩壊するおそれ
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-7d0e.html

部品を中国依存することによる脆弱性

下記の記事が出ている。

　中国製の偽造品が米軍調達網に流入　上院軍事委、現地調査申請も入国拒否
　産経ニュース: 2011.6.16
　http://sankei.jp.msn.com/world/news/110616/amr11061609500004-n1.htm

実は，インテルの工場が中国国内にある。そして，インテルの偽CPUが市場に出回っているとの報道がなされたこともある。

これらは，単に「偽物」だというだけではなく，チップレベルでスパイ回路等が予め組み込まれてしまっている可能性を否定できない。

そして，問題を更に厄介にしているのは，例えば韓国製とされている部品であっても実際には中国製であることが全くないわけではないことだ。

[このブログ内の関連記事]

　英国：諜報機関が，中国製のデジタルカメラなどにスパイウェアが仕組まれており，ＰＣに接続すると機密情報などが盗まれてしまう危険性があると警告
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/02/post-d3fa.html

マグニチュード９の地震が発生した場合，関西の広域で被害発生との予測

下記の記事が出ている。

　Ｍ９で想定以上の津波「阪神１６市襲う」　ＪＲ大阪駅・御堂筋…東南海・南海地震で試算
　産経ニュース: 2011.6.16
　http://sankei.jp.msn.com/life/news/110616/trd11061613530016-n1.htm

これまでの予測が意図的に矮小化されていただけのことであり，今回の予測が本来なされているべきものだったと考える。

というよりも，子供でも誰でも簡単に予見できたことだ。

大阪がある地域は，もともとは海の底だったので，大勢の人が住むのに全く適しない。まして，首都機能を持たせる地域としては明らかに不適だ。

なお，私見としては，マグニチュード９程度の地震が発生した場合，高さ１０メートル程度の津波が襲来する可能性は否定できないと考えている。それは瀬戸内海の両側から押し寄せる波がぶつかりあい，複雑な状態を形成する可能性があるからだ。同じ理由により，下関付近の防災対策も緊急の見直しを要する。

[このブログ内の関連記事]

　副首都の建設構想
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-5f99.html

日弁連：国際分野のスペシャリストを目指す法律家のためのセミナー

下記の有料セミナーが開催される。

　国際分野のスペシャリストを目指す法律家のためのセミナー
　日　時：2011年8月26日（金）～27日（土）
　場　所：弁護士会館 ２階講堂クレオ
　参加費：7,000円（2日間）
　http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/110826.html

別にケチをつける気はないが，セミナーの開催趣旨からすれば無料でよいのではないだろうか？

大地震の前兆？

下記の記事が出ている。

　宮城沖、大地震の前兆か　震災前２２年の「静穏期」　房総、四国沖でも確認
　産経ニュース: 2011.6.16
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110616/dst11061608350003-n1.htm

ニューズレター6号を本日発行

有料会員向けのニューズレター第6号を本日午後に発行予定です。

このニューズレターには「有害情報のフィルタリング及びブロッキングに用いられるDNSブロッキング手法における個人情報保護上の問題点」と題する論説が含まれています。

仮想都市投資詐欺等の容疑でビズインターナショナルの関係者が逮捕

下記の記事が出ている。

　仮想空間マルチ商法、金融商品取引法違反容疑で会社社長ら逮捕　埼玉県警
　産経ニュース: 2011.6.14
　http://sankei.jp.msn.com/region/news/110614/stm11061411030002-n1.htm

　仮想空間ビジネス、関係者逮捕で全容解明に期待　「ビズインターナショナル」被害者ら
　産経ニュース: 2011.6.15
　http://sankei.jp.msn.com/region/news/110615/stm11061511240000-n1.htm

冷静に考えればこのようなビジネスが成立するはずがないので，投資も成立するはずがないのだが，どういうわけか騙されてしまうようだ。

総務省：特定電子メール法違反に係る措置命令の実施

下記のとおり，３社に対し措置命令がなされた。

　株式会社FINEに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施
　総務省：2011年6月14日
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_01000033.html

　株式会社Breezeに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施
　総務省：2011年6月14日
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_01000031.html

　株式会社next mediaに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施
　総務省：2011年6月14日
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_01000030.html

Citigroupのサイトがハックされ，多数の顧客のクレジットカード情報等が盗まれたらしい

下記の記事が出ている。

　Thieves Found Citigroup Site an Easy Entry
　New York Times: June 13, 2011
　http://www.nytimes.com/2011/06/14/technology/14security.html?_r=1

　Citigroup hack exploited easy-to-detect web flaw
　Register: 14 June 2011
　http://www.theregister.co.uk/2011/06/14/citigroup_website_hack_simple/

[追記：2013年9月10日]

関連記事を追加する。

　Citi Ordered to Pay $55K to Connecticut over 2011 Data Breach
　infoSecurity: 03 September, 2013
　http://www.infosecurity-magazine.com/view/34328/citi-ordered-to-pay-55k-to-connecticut-over-2011-data-breach/

米国：ロングアイランドの海岸に死んだクジラが打ち上げ

下記の記事が出ている。

　Dead whale washes up on Long Island beaches; officials not sure what caused animal's death
　NY Daily News: June 9, 2011
　http://www.nydailynews.com/ny_local/2011/06/09/2011-06-09_dead_whale_washes_up_on_long_island_beaches_officials_not_sure_what_caused_anima.html

米国：連邦議会上院のサイトがハックされたらしい

下記の記事が出ている。

　Lulz attacks: US orders review as Senate site hacked
　BBC: 14 June 2011
　http://www.bbc.co.uk/news/world-us-canada-13758361

　US Senate orders security review after LulzSec hacking
　Guardian: 14 June 2011
　http://www.guardian.co.uk/technology/2011/jun/14/us-politics-hacking-senate-lulzsec

Facebookの成長の限界？

下記の記事が出ている。

　Facebook growth slows for second month in a row
　Guardian: 13 June 2011
　http://www.guardian.co.uk/technology/2011/jun/13/facebook-growth-slows-for-second-month

[追記：2011年6月15日]

関連記事を追加する。

　Facebook denies losing users
　BBC: 14 June 2011
　http://www.bbc.co.uk/news/technology-13760244

スペイン：警察がハックされる

下記の記事が出ている。

　Spanish police website hit by Anonymous hackers
　BBC: 13 June 2011
　http://www.bbc.co.uk/news/technology-13749181

同様の攻撃がなされた場合，日本の警察庁や警視庁のサイトは持ちこたえられない可能性がある。

なお，下記の記事が出ている。

　Turkish arrests intensify global war between hacker activists and police
　Guardian: 13 June 2011
　http://www.guardian.co.uk/technology/2011/jun/13/turkish-arrests-global-war-hackers-police

Googleの公認マーケットで提供されているアプリにもマルウェアが含まれているものがあるとの調査結果

下記の記事が出ている。

　Toxic Plankton feeds on Android Market for two months
　Register: 13 June, 2011
　http://www.theregister.co.uk/2011/06/13/android_market_still_insecure/

台湾製のジュース等の食品に毒物混入－日本にも既に輸入か？

中国では大変な騒ぎになっているらしいのだが，日本にも問題の食品が輸入されているらしい。下記の記事が出ていた。

　台湾「毒食品」騒動！ 日本にも上陸!?
　SPA!: 2011年6月10日
　http://nikkan-spa.jp/10904

　「可塑剤」混入の疑いで輸入禁止の台湾食品、９４８品に―中国
　Searchina: 2011/06/08
　http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0608&f=national_0608_075.shtml

　拡大する可塑剤騒動＝大手食品メーカーのほとんどに波及－台湾
　Record China: 2011年6月1日
　http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=51759

IMFのサイトに対するサイバー攻撃

下記の記事が出ている。

　Anti-capitalist hackers in the frame as IMF reveals cyber attack
　Independent: 13 June 2011
　http://www.independent.co.uk/news/world/politics/anticapitalist-hackers-in-the-frame-as-imf-reveals-cyber-attack-2296760.html

誰が攻撃者だったのかについては，まだ謎の部分が多い。幾つかの推測が出ている。

　IMF Computer System Hit by Foreign Cyber-Attack
　Bloomberg: June 12, 2011
　http://www.bloomberg.com/news/2011-06-11/imf-computer-system-infiltrated-by-hackers-said-to-work-for-foreign-state.html

　IMF attack goal said to be network 'insider presence'
　Jerusalem Post: 06/12/2011
　http://www.jpost.com/Headlines/Article.aspx?id=224607

私は，内部に共犯者がいることは確実だと考える。ただし，誰が主犯であるのかについては，「資本主義に反対する国家」であるとは限らないのではないかと考えているところだ。

富士川河口断層帯の評価見直し

下記の記事が出ている。

　富士川河口断層帯　東海地震と連動の可能性
　産経ニュース: 2011.1.31
　http://sankei.jp.msn.com/science/news/110131/scn11013108260002-n1.htm

これまでの日本においては，電力会社など大企業や政界からの圧力があったかどうかは知らないが，地殻や地質等に関する調査・研究が大いに歪められていたし，まともなことを発言するとたちまち「冷や飯食い」の扱いにされてしまうことがしばしばあった。だから，誰でも彼でも研究費欲しさに御用学者化してしまったし，その結果，防災に関する基礎データがでたらめなものばかりとなり，原発関連訴訟や大規模開発関連訴訟等において裁判所も騙され続けてきたのだ。

断層の問題を含め，地殻の問題を考えるときには，最先端の科学を用いなくてもおおよその見当をつけることができる。

何万年もの地球の歴史によって形成された結果としての地形を素直に見れば良いのだ。

例えば，地殻の弱い部分は，当然のことながら崩壊しやすいので，比較的大きな河川となりやすい。だから大きな河川の河口近辺には大規模な断層や破砕帯が隠れている可能性が比較的高いと言える。そして，最も大事な点は，そのような場所に限って原発が建設されているということだ。

そのような場所では，通常の耐震強度の何倍もの強度を考慮しなければならないし，最先端の耐震ビルが完全に倒壊してしまう程度の非常に大規模な地震が来ても地上構築物が破壊されないように様々な工夫をしなければならない。

ただし，建物等の強度を高めても物体としての人間の強度が高まるわけではないので，非常に強い地震によっても破壊されない建物内にいる人間が安全である保障は全くない。このことは，例えば，多少の砲弾を受けても壊れないで戦闘を続行することができるだけの能力をもった強力な戦車であっても，その中で操縦している兵士は「なまみの人間」なので，衝撃や熱によって簡単に死亡してしまうことがあることを想像すればよく理解することができる。そして，このことはまた，原発施設に関して言えば，建屋の耐震性が確保されたとしても，建屋の内部にある設備や配管の耐震性や安全性については全く保障されないということをも意味している。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

（余談）

3月に富士宮市周辺で発生した地震は，東日本大震災と連動するものであることは疑う余地がない。地震学者は承認しないかもしれないが，フォッサマグナから東側の本州全体が大きく動き続けているからだ。従来のような「本震」と「余震」を分けて考える考え方は誤りであり，何年かにわたり継続する大規模かつ広範囲な群発地震のようなものとして理解するのが最も正しい。

そして，このことは，富士宮市で発生した地震が，将来間違いなく発生するであろう東海地震とも関連するものだということを示していると考えている。

神奈川県西部～静岡県は危険だ。

IAEAの元事務次長が，福島第一原発事故は危険性の指摘を20年間も無視してきた結果発生した人災であると証言

下記の記事が出ている。

　ＩＡＥＡ元事務次長「防止策、東電２０年間放置　人災だ」
　産経ニュース: 2011.6.11
　http://sankei.jp.msn.com/world/news/110611/erp11061120200006-n1.htm

この発現は，直接的には東電を批判する内容のものだ。

しかし，私は，サインの一種であると考える。

それは，福島第一原発が発生した後である現段階になっても尊大な姿勢を全く崩そうとしない関電など他の電力会社に対する警告に違いない。

もし，関電等が強気の姿勢を崩さなければ，きっとより厳しい指摘がなされることになるだろう。

そのことは，他ならぬ電力各社と経団連と自民党が最も良く認識・理解しているはずだ。そして，現内閣もまた，現時点では本当のことをわかているはずだ。

ただし，これまで完全に騙され続けてきた裁判所（原発関連訴訟を担当した裁判官）は，正しく認識・理解することができないかもしれない。

活断層の見直し

下記の記事が出ている。

　福島第１原発近くの双葉断層など３断層で地震発生確率高まる　調査委が見解
　産経ニュース: 2011.6.10
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110610/dst11061001280001-n1.htm

この記事の中にある３つの活断層は，まともな研究者等からすれば危険極まりないものであることがずっと以前から知られていたのだが，原発推進派の者や利害関係のある者ばかりで委員が固められている政府関連委員会等では「危険ではない」と明言されてきたものだ。本当は，危険な活断層であることは常識に属する。ただし，純情な裁判官は知らないかもしれない。

もちろん，現在のところ政府関連委員会等で「危険ではない」とされている活断層の中には，他にも危険なものがいっぱいある。

政府関連委員会は，そろそろ嘘をつくのをやめて，国民のために本当のことを述べるべき時期が来たのではないだろうか？

また，裁判所は，ごまかしだらけの政府関連委員会見解の呪縛から一日でも早く解放されなければならない。これまでは，奴隷のようなものだった。そこには裁判の独立も知性も何もない。

ちなみに，地震との関係では，活断層のみにとらわれる見解は完全に誤っている。内陸部を震源とする地震について，活断層の有無にこだわり続ける限り，まともな地震対策など絶対にできない。若い研究者は，指導教授や古い教授の見解を全否定することになったとしても，そして，それによって様々な不利益を被ることになったとしても，国民の安全と幸福を考え，正しい理論を提供すべきだと思う。よく分かっている研究者は既に理解しているはずだ。小さな「学会」という閉鎖環境の中だけで狭い了見に基づく諸々の利益を維持できるような時代は既に終わっている。

活断層を基準として判断する理論は，実は，「活断層がなければ安全」として免罪符を与えるために意図的に構築された理論であり，少しも科学的な理論ではない。

もちろん，活断層それ自体は危険なものだ。しかし，「活断層が存在しないから安全」ということは，「活断層だけが危険」という論理を前提にしない限り，何も証明されていない。要するに，単なるトートロジーに過ぎないのだ。積極的に，「活断層がなければ（それだけで）安全」という確証を得ることは不可能なことに属する。

そして，「活断層がないから」という理由で地震の影響を低く評価し，そのようなごまかしの評価に基づいて原発などの危険施設を構築する行為は，理論的には，未必の故意による大量虐殺行為に該当し得ると理解している。

日本の国土には，活断層の有無等とは全く関係なく，地震との関係で安全と評価可能な地域などただの１平方メートルも存在しない。それが真実だ。

[追記：2011年9月13日]

関連記事を追加する。

　岐阜・阿寺断層帯で地震発生確率上昇　東日本大震災の影響で
　産経ニュース: 2011.9.10
　http://sankei.jp.msn.com/science/news/110910/scn11091006530000-n1.htm

公正取引委員会：株式会社ディー・エヌ・エーに対する排除措置命令

下記のとおり，排除措置命令が出された。

　株式会社ディー・エヌ・エーに対する排除措置命令について
　公正取引委員会：2011年6月9日
　http://www.jftc.go.jp/pressrelease/11.june/110609honbun.pdf

これによると，「ディー・エヌ・エーは，特定ソーシャルゲーム提供事業者に対し，ＧＲＥＥを通じてソーシャルゲームを提供した場合に当該特定ソーシャルゲーム提供事業者がモバゲータウンを通じて提供するソーシャルゲームのリンクをモバゲータウンのウェブサイトに掲載しないようにすることにより，ＧＲＥＥを通じてソーシャルゲームを提供しないようにさせていた」とのこと。

放射能汚染

下記の記事が出ている。

　食品汚染、セシウム警戒　土・水から吸収、半減期は３０年
　産経ニュース: 2011.6.8
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110608/dst11060822290032-n1.htm

いつも不思議に思うのだが，人間の血液などに含まれる放射性物質の検査をどうして励行しないのだろうか？

検査すれば間違いなく検出されるということが分かっているからではないだろうか？

私は，東電が全国民に対して損害賠償すべきだと考えているので，東電の費用で希望者に対して放射能汚染の有無についての検査をするようにしたら良いと思っている。

また，電力会社の役員や従業員は，自分も汚染の有無について検査を受けることによって，本当は既に放射能汚染されているという事実を正しく認識し，これまでの原子力発電所に関する考え方が根本から誤っていたということを深く実感すべきだろうと思っている。

なお，報道では「半減期」だけが強調され過ぎているように思われる。半減期は，まさに半減するまでの期間なので，半減期が到来すると全部消えてなくなるわけではない。そこから先，更に長い年月にわたって放射性物質が残存し続けるという当たり前のことを正しく報道すべきだろうと思う。

[追記：2013年1月19日]

関連記事を追加する。

　原発専用港の魚 過去最大の放射性物質
　NHK: 2013年1月18日
　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130118/k10014907021000.html

　最大濃度の汚染魚捕獲＝第１原発港で、基準２５４０倍—東電
　Wall Street Journal: 2013年1月18日
　http://jp.wsj.com/article/JJ11527998706520214464619845587450546361018.html

IPv6 Dayには世界中で大規模なDDoS攻撃があったらしい

下記の記事が出ている。

　Hackers may try to disrupt World IPv6 Day
　Network World: June 06, 2011
　http://www.networkworld.com/news/2011/060611-ipv6-security.html

サイバー攻撃者の次のターゲットはiCloud？

Sony Play Station Networkなどの主要なオンラインゲームサイトが陥落した後にはパブリッククラウドがターゲットになるだろうと予測をたてていた。ほどなくしてGmailがハックされた。そして，私見と同じような見解を示す記事が現れるに至っている。

　Will iCloud be the next target of hackers?
　International Business Times: June 7, 2011
　http://www.ibtimes.com/articles/158777/20110607/apple-icloud-security-hack-threat-target-sony-amazon-google.htm

私の予想はほぼ確実になってきているのではないかと思われる。

おそらく，世界中のほぼすべてのパブリッククラウドが陥落することになるだろう。持ちこたえることができるだけの力を持っていない。

日本ではiCloudは著作権法違反として違法行為になる？

AppleのiCloudが注目を集めている。

　iCloud, cloud computing services promise to change the way we use computers
　Washington Post: June 7, 2011
　http://www.washingtonpost.com/business/icloud-cloud-computing-services-promise-to-change-the-way-we-use-computers/2011/06/06/AGBdTgKH_story.html

しかし，日本にはMYUTA事件東京地裁判決がある。

この判決の判決理由に示されている論理に従うと，iCloudの利用者は，自分だけのストレージ領域を私的利用していると思い込んでいても，システム全体としては「公衆送信」をしていることになり，Appleは公衆送信権侵害を実行していることになるだろう。

要するに，日本ではiCloudのようなサービスを提供することができない。

この記事を読んで「妙なことを言う奴だ」と思う人は，是非ともMYUTA事件の判決を熟読していただきたいと思う。

ちなみに，私がこの判決について「支離滅裂で無効な判決だ」と評価していることは周知のとおりだ。

[このブログ内の関連記事]

　MYUTA事件判決が正しいとすれば，日本ではパブリッククラウドビジネスが危険であるかもしれない
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/myuta-bdb7.html

Facebookが自動顔認証システムを導入し，プライバシーポリシーを変更

下記の記事が出ている。

　Facebook Changes Privacy Settings to Enable Facial Recognition
　New York Times: June 7, 2011
　http://bits.blogs.nytimes.com/2011/06/07/facebook-changes-privacy-settings-to-enable-facial-recognition/

おそらく他のSNS等でも同様の仕組みがどんどん導入されることになるだろう。

その結果，訴訟が多発することは当然のこととして，情報セキュリティ上の問題やリアル世界での物理的攻撃を含む犯罪の誘発など様々な社会問題をいっぱい発生させることになるだろうと予測する。

Open Data Center Allianceがデータセンター利用者向けの利用ガイドラインを策定

下記の記事が出ている。

　Data center group issues cloud usage guidelines
　Network World: June 07, 2011
　http://www.networkworld.com/news/2011/060711-open-data-center-alliance.html

英国：国防省に対するサイバー攻撃が続く

下記の記事が出ている。

　Foreign spies launched over 1,000 cyber attacks on MoD last year
　Guardian: 7 June 2011
　http://www.guardian.co.uk/politics/2011/jun/07/cyber-attacks-mod-defence

私見である「戦時と平時が常に共存する状況」においては，上記記事における見解ではまだまだ甘過ぎるように思われる。

さて，日本の自衛隊は大丈夫なのだろうか？

もっとも，政府内部が既に侵食されているようだと，外部から攻撃を仕掛ける必要がなくなってしまうので，外形上何も攻撃がないように見えてしまうのだが・・・

総務省：プロバイダ責任制限法検証WG提言（案）

総務省のサイトで，プロバイダ責任制限法検証WG提言（案）が公開されている。

　プロバイダ責任制限法検証WG（第8回会合）
　総務省：2011年6月7日
　http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/singi/02kiban08_03000065.html

RSAがSecurID用トークン（装置）の交換を推奨

下記の記事が出ている。

　Security firm RSA offers to replace SecurID tokens
　BBC: 7 June 2011
　http://www.bbc.co.uk/news/technology-13681566

RSAがハックされてしまうというとんでもない事態が招いた結果なので，当然のこととはいえ，困った問題だと思う。

SecurIDのような可変暗号方式を適正に守るためには，もうちょっと別の仕組みを噛ませないといけないということについては，かつて某社で説明したことがあったし，そもそも可変暗号方式それ自体について弱点があることについても何年も前に説明しておいたことなのだが，まともに耳を貸してもらえなかった。その結果，危惧したとおりの結果となった。しかし，改善方法は既に何年も前に提案済みなのでわかっていることだろうと思う。あとは，それに必要な投資をするかどうかだけだ。きちんと投資をして改善すれば，より安全な仕組みとなることだろう。

任天堂が新型Wiiを発表

下記の記事が出ている。

　Nintendo unveils new Wii console
　BBC: 7 June 2011
　http://www.bbc.co.uk/news/technology-13689609

フランス：テレビ放送等においてTwitterでフォローを求めたりFacebookへのアクセスを求めたりすることは違法な勧誘行為に該当するとして禁止

下記の記事が出ている。

　Twitter and Facebook reminders banned from French airwaves
　Guardian: 6 June 2011
　http://www.guardian.co.uk/media/2011/jun/06/france-bans-twitter-facebook-news-announcements

日本でも同じような「勧誘」がテレビ画面上で表示されることがしばしばある。

今後どういうことになっていくのか注目したい。

国立国会図書館：歴史的音源の公開開始

うっかり見落としていたのだが，５月３１日から歴史的音源の公開が開始されていたようだ。

　歴史的音源
　http://dl.ndl.go.jp/#music

国立国会図書館の解説によれば，「歴史的音盤アーカイブ推進協議会（HiRAC）がデジタル化した1900年初頭から1950年前後に国内で製造された貴重な音楽・演説等のＳＰ盤を、館内・インターネットへ公開します。当初は2500音源を公開し、順次追加していき、最終的には約50000音源を公開する予定です」とのこと。

ローチケで他人のクレジットカード番号を入力してチケットを発券させ金券ショップで換金していた容疑で中国人３名が逮捕

下記の記事が出ている。

　「ローチケ」で他人のカード情報使いチケット購入容疑　中国人３人逮捕　警視庁
　産経ニュース: 2011.6.6
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110606/crm11060611380007-n1.htm

詐欺罪の容疑のようだが，人間を騙したわけではないので，詐欺罪ではない。そして，財産上不法の利益を得たわけではなく財物を得ているので，電子計算機使用詐欺罪にも該当しない。

機械を違法に操作しチケットという財物を自動的に発券させてその交付を受けた時点で窃盗罪の既遂罪として扱うのが正しい。

要するに，缶ジュースの自動販売機に偽コインを投入し，缶ジュースを入手すれば，詐欺罪ではなく窃盗罪であるという点について学説上も判例上も全く異論がないのだが，これと同じに考えればよいことになる。

このあたりのことについては刑法の代表的な見解の中にも誤りがあるものがある。詳細については，夏井高人監修『ITビジネス法入門』（Tac出版）の第３章を参照されたい。

Eye-Fiカード

下記の記事が出ている。

　A Camera, a Card, a Connection
　New Yrok times: June 1, 2011
　http://www.nytimes.com/2011/06/02/technology/personaltech/02pogue.html

要するに，Eye-Fiカードとは，仮想のカード型メモリのことであり，デジカメや携帯で撮影された写真データは，Eye=fiカードに記録されているように見えるけれども，実際には無線通信でつながっているWeb上のストレージや自分のPC等のディスク内に記録される仕組みということのようだ。

無線通信できない環境ではもちろん利用できない。

特に震災時などでは通信回線が輻輳するため，利用不能または非常に困難となることが予想され，せっかく撮影した貴重な写真がどこにも記録されないで終わってしまう可能性がある。

他方で，盗撮行為等に悪用された場合，カメラ内には物理的な記録用カードが存在しないことから，犯行の発覚を隠蔽するための便利な仕組みとして悪用される危険性もあるだろう。同じことは産業スパイ等でも言えることだと思う。

東京都心で大地震が発生すると，環状７号線の内側は通行禁止

下記の記事が出ている。

　東京都心で大震災起きたら…　環７内側全面通行止め、信号停止大パニックに
　産経ニュース: 2011.6.6
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110606/dst11060607200002-n1.htm

もちろん電車も止まるので，基本的に歩いて帰宅しなければならない。

これから数週間は危険域に入っていると予測されている。予測なので，外れるかもしれないし，外れることを祈りたいのだが，もし本当に大地震が来たら想像以上の大混乱は必至だ。

私は，軽登山靴を履き，水と非常食を常に携帯して通勤している。

女性の場合，スカートやハイヒールは自殺行為に近いことなので，当分の間やめることをお勧めする。どうしてもという場合には，スニーカーとズボンをリュックなどに入れて持ち歩くことをお勧めする。

EU：データ保全指令に基づく加盟各国のデータ保全法はEU個人データ保護指令に違反するとの公式見解

下記の記事が出ている。

　Data Retention Directive does not respect privacy: EU watchdog
　Euro Activ: 03 June 2011
　http://www.euractiv.com/en/infosociety/data-retention-directive-respect-privacy-eu-watchdog-news-505332

矛盾していることは最初から分かっている。

問題は，「戦時と平時が常に共存する状況」において，どのような立法や法解釈をすべきかということに尽きる。

福島第一原発由来のプルトニウム

下記の記事が出ている。

　原発敷地外でプルトニウム　ごく微量、事故で放出か
　産経ニュース: 2011.6.5
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110605/dst11060522420019-n1.htm

原子炉が破壊されて穴が開いていなければ検出されないはずの放射性物質について，小出しに情報が流れてくる。

ウランやプルトニウムなど原子力燃料が破壊されて外部に飛散しない限り検出されないはずの放射性物質が広範囲に存在していることについては，知っている人はとっくの昔に知っていることなので，秘密とは言えない。

しかし，こうした事柄について，小出しに情報提供することは，国民の国に対する不信感を増強するばかりだ。

情報の隠蔽はいいかげんやめにして，完全かつ全面的な情報開示をすべきだと思う。少なくとも，正確な情報を得ているまともな研究者らが情報公開しようとする場合に，それに圧力をかけて思いとどまらせるようなことはやめてほしい。

そして，現行の原子炉の全部が本当は極めて脆弱で危険なものであることを認めるべきだ。事故が発生すればすぐに壊れる。

利権をもつ政治家と電力会社の結託により，国民に対してこれだけひどい「騙し」が継続していることに耐えられない。この「国民」には電力会社の株主も含まれる。株価の下落を嘆いていることだろうと推測するが，株価の下落どころではない体内被曝がどんどん進行しているという事実を明確に認識すべきだし，原子力発電とはかくも恐ろしいものであることを知るべきだろう。原子力発電を推進する人々も汚染され続けている。いずれ被爆し，原爆病で死ぬことになる。

また，これまでこのような「騙し」の政策に協力してきた超有名大学の著名教授らの罪は深い。とりわけ，事故直後にテレビなどに頻繁に出演し，まことしやかに嘘の説明ばかりしていた超有名大学の著名学者らはそうだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

（余談）

今回検出された量は極めて微量であり，それゆえに問題なしとされている。

問題の本質を全くわかっていない見解だと思う。

科学者として決してあってはならない研究態度だ。

スマートフォンはPCを駆逐することになるか？

下記の記事が出ている。

　How the smartphone is killing the PC
　Guardian: 5 June 2011
　http://www.guardian.co.uk/technology/2011/jun/05/smartphones-killing-pc

この種の話題については，このブログでも何度も触れてきた。

最後は，角砂糖サイズになり，体温発電・思念コントロールの体内埋め込みチップまたは指輪型モバイルになるのに違いない。

FacebookやTwitterの利用者は，Androidアプリを用いたハッキングの脅威に晒されている

下記の記事が出ている。

　Android app can 'hack' Facebook, Twitter
　Australian IT: June 03, 2011
　http://www.theaustralian.com.au/australian-it/exec-tech/android-app-can-hack-facebook-twitter/story-e6frgazf-1226068616047

Sonyや任天堂に対するハッキングの目的は，米国連邦政府機関職員の個人データを入手するためか？

下記の記事が出ている。

　Hackers target Sony, Nintendo and FBI partner Web site
　CNET: June 3, 2011
　http://news.cnet.com/8301-27080_3-20068890-245/hackers-target-sony-nintendo-and-fbi-partner-web-site/

[追記：2011年6月6日]

関連記事を追加する。

　Nintendo becomes latest victim in global wave of cyber-attacks
　Guardian: 5 June 2011
　http://www.guardian.co.uk/business/2011/jun/05/technology-nintendo

ロッキードに対するハッキングがSecurIDの脆弱性を利用したものであったことから，他の政府機関や企業等にも重大な脆弱性が存在するのではないかとの指摘

下記の記事が出ている。

　Stolen Data Is Tracked to Hacking at Lockheed
　New York Times: June 3, 2011
　http://www.nytimes.com/2011/06/04/technology/04security.html

[追記：2013年2月13日]

関連記事を追加する。

　How Lockheed Martin's 'Kill Chain' Stopped SecurID Attack
　dark READING: February 12, 2013
　http://www.darkreading.com/authentication/167901072/security/attacks-breaches/240148399/how-lockheed-martin-s-kill-chain-stopped-securid-attack.html.html

Sony Picturesに対する大規模ハッキングは，単純なSQLインジェクションを利用したものだったらしい

下記の記事が出ている。

　Sony investigating another hack
　BBC: 3 June 2011
　http://www.bbc.co.uk/news/business-13636704

あまりにも手抜きすぎると言わざるを得ない。

とは言っても，日本のサイトでSQLインジェクション攻撃を受けているところは決して少なくない。

過去１年間には，大手有名プロバイダものきなみSQLインジェクション攻撃を受けていたことは関係者の間で周知の事実なのだが，そのことを公表しているプロバイダは皆無に等しい。私が問い合わせても事実を認めようとしない。

自分の非を認めないという点では，どこかの電力会社や政治家と同じだ。日本では，なぜか自分の非を絶対に認めない人々が横行するようになってしまった。

[このブログ内の関連記事]

　原爆と原発
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-c269.html

IPA：コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況[5月分]

IPAのサイトで，下記の統計結果が公表されている。

　コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況[5月分]について
　IPA: 2011年6月3日
　http://www.ipa.go.jp/security/txt/2011/06outline.html

米国：核爆弾搭載可能な多数のステルス爆撃機をアジアに配備する計画

下記の記事が出ている。

　米、８０超の新型爆撃機計画　核搭載、無人化も可能　対中けん制、グアム配備か
　産経ニュース: 2011.6.4
　http://sankei.jp.msn.com/world/news/110604/amr11060416260007-n1.htm

なお，下記の関連記事が出ている。

　US Drones vs China
　Diplomat: May 23, 2011
　http://the-diplomat.com/flashpoints-blog/2011/05/23/us-drones-vs-china/

　Robot X-47B stealth bomber test flight
　BBC:  7 February 2011
　http://www.bbc.co.uk/newsbeat/12381538

　US Aircraft X47-B deployed to rival Chinese missile
　People Fprum: 2011-5-20
　http://www.peopleforum.cn/viewthread.php?tid=95931

そして，爆撃機ではないが，下記のような報道もあった。

　Lockheed Martin: willing to outsource F-35 production to Japan
　REUTERS: June 3, 2011
　http://www.reuters.com/article/2011/06/03/us-lockheedmartin-japan-idUSTRE7520L520110603

要するに，そういうことだというわけだ。

[追記：2012年11月30日]

関連記事を追加する。

　U.S. Navy 'stealth drone' takes to the sea for tests: The autonomous X-47B is hoped to be first carrier-borne unmanned aircraft
　Daily Mail: 29 November, 2012
　http://www.dailymail.co.uk/sciencetech/article-2240394/X-47B-stealth-drone-hoped-carrier-borne-unmanned-aircraft.html

[追記：2012年12月20日]

関連記事を追加する。

　X-47B stealth drone targets new frontiers
　BBC: 19 December, 2012
　http://www.bbc.com/future/story/20121218-stealth-drone-targets-life-at-sea

[追記：2012年12月26日]

関連記事を追加する。

　Drone Wars: U.S. maintains tech advantage with carrier-based X-47B
　World Tribune: December 25, 2012
　http://www.worldtribune.com/2012/12/25/drone-wars-u-s-maintains-tech-advantage-with-carrier-based-x-47b/

[追記：2013年7月12日]

関連記事を追加する。

　The X-47B: Score one for the away team
　Washington Post: July 11, 2013
　http://www.washingtonpost.com/blogs/innovations/wp/2013/07/11/the-x-47b-score-one-for-the-away-team/

3月4日にイルカ50頭が打ち上げられたのは大洗ではなく鹿嶋

下記の記事が出ている。

　「イルカ打ち上げ」はデマ　大洗観光協会打ち消し必死
　東京新聞: 2011年6月4日
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20110604/CK2011060402000056.html

正しいニュースは下記のとおり。

　イルカ５０頭打ち上げられる　茨城の海岸
　産経ニュース: 2011.3.5
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110305/dst11030513230002-n1.htm

　「キー、キー」“泣く”イルカ…懸命の救出作業
　産経ニュース: 2011.3.5
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110305/dst11030514040003-n1.htm

　イルカ漂着　「多くの人のおかげ」２２頭救出　茨城・鹿嶋
　産経ニュース: 2011.3.6
　http://sankei.jp.msn.com/region/news/110306/ibr11030602040001-n1.htm

産経の最初の記事によれば，「茨城県鹿嶋市の下津海岸で４日夜、約５０頭のイルカが打ち上げられているのが見つかった。連絡を受けた鹿島市や茨城県大洗水族館の職員やサーファーら１００人以上が５日朝から、体が乾燥しないように海水をかけたり、海に戻す作業をしている」とのこと。

間違った情報が流布されてしまったことの原因として，毎日新聞や読売新聞等が極めて短期間の間にネット上の記事を削除してしまうことにあることは明らかだ。

これらの新聞社は，情報産業としての社会的責任を全く果たしていない。いったんネット上で配信された新聞記事は，その新聞社が存続する限り，ネット上で公開し続けなければならないと思う。それがいやなら最初からネット上で記事配信などしなければ良い。

GoogleやSony Play Station Network等に対する攻撃を受け，パブリッククラウドの脆弱性を指摘する見解

下記の記事が出ている。

　Hacker attacks threaten to dampen cloud computing's prospects
　REUTERS: Jun 3, 2011
　http://www.reuters.com/article/2011/06/03/us-cloudcomputing-idUSTRE7521WQ20110603

このような大事故が起きないとまともな意見が出てこないというあたりは，日本だけではなく，世界中が「毒されている」ということなのだろう。

とにかく，まともに考えることが大事だ。

まともに考えることは誰にでもできる。

曲学阿世や御用学者はいらない。

[このブログ内の関連記事]

　米国：オバマ政権の専門委員会は「クラウドの構造はまだ安全ではない」との見解らしい
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-afe9.html

　多数のGmailアカウントが中国人ハッカーによってハックされたらしい
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/gmail-0e3f.html

　Sony Play Station Network を攻撃するために，攻撃者がAmazonのEC2を１時間だけ借用した可能性がある
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/sony-play-sta-2.html

　Sonyは，将来再びハッキングされないと保障することができないとの報道
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/sony-e7f8.html

　IP電話への不正アクセスが増加
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/ip.html

World IPv6 Day

2011年6月8日，世界規模でIPv6への移行実験が実施されるそうだ。

　迫る世界規模の実証実験「World IPv6 Day」
　IT Pro: 2011/06/03
　http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20110603/361011/?r1

　World IPv6 Day Should Be a Fairly Quiet Day for Most Users
　eWeek: 2011-06-03
　http://www.eweek.com/c/a/IT-Infrastructure/World-IPv6-Day-Should-be-a-Fairly-Quiet-Day-for-Most-Users-683744/

きちんと手順どおりにやれば問題なく終わりそうな感じなのだが，IPv6に対応していない装置やソフトウェアがどれくらいあるかを完全に把握しているプロバイダは１つもないから，「原因不明」のトラブルが続出する可能性が高い。

しばらくの間は，業務遂行のためにインターネットを使わないで済むようにする工夫をしておく必要がありそうだ。

私は，講義の中でインターネット接続をしなくても良いように準備したいと思う。

「しばらくの間インターネットが完全に利用不可能な状態」を「想定」しておくのが正しい危機管理というものだ。

マウスの時代はおしまい？

下記の記事が出ている。

　Still Think The Mouse Isn’t Dead?
　Tech Crunch: June 3, 2011
　http://techcrunch.com/2011/06/03/windows-ate-the-mouse/

要するに，タッチパネル式のディスプレイが普及すると，マウスの必要性がなくなるということのようだ。確かに，そうなるだろうと思う。

ただし，情報セキュリティ上のリスクが増加することを忘れてはならない。

人間の指には皮脂が付着している。その皮脂が画面上で頻繁に触れる部分に多く残る。そのため，画面キーボードでは暗証番号が盗まれやすいということが何度も指摘されてきた。これは，ホテルの金庫の暗証番号を盗み出す手口と基本的には同じだ。人間が触れた番号ボタンだけ皮脂が残るから，それを調べて金庫の中身を盗み出すホテル室内清掃係従業員等の逮捕事例が海外のホテルではかなり多数ある。日本では，そもそもセキュリティボックスが設置されていないのが普通なので，問題が発生しようがないかもしれないが・・・

また，タッチパネル式の場合，画面に指紋が残る。この指紋を盗み出すことによって，生体認証を破るための仕組みに応用することが可能で，現実にそのような例が既に発生しているようだ。このことは掌紋でも同じだ。

つまり，タッチパネル式画面が普及した場合，指紋認証や掌紋認証を完全に諦めてしまう必要性がある。

警察庁：平成２２年中における探偵業の概況

警察庁のサイトで，下記の資料が公開されている。

　平成２２年中における探偵業の概況
　警察庁生活安全局生活安全企画課：2011年6月1日
　http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki79/h22_tantei.pdf

探偵社の実際の状況についてはほとんど知られることがないので，貴重な資料の一部ということができるだろう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

（余談）

以下は，あくまでも一般論だ。

探偵社等による調査手法には違法なものも含まれることがある。テレビ局が放映している探偵密着取材のようなものを視ていると，明らかに違法行為と判断できるものが多々ある。このような場合，当該テレビ局は探偵社の違法行為について共同不法行為者または共犯者としての立場にたっているのではないかと疑われることがある。

しかし，調査対象となる事項が不倫や浮気などである場合，被調査者が探偵社等による調査行為の違法性を主張して損害賠償請求をするような例は滅多にない。

そのため，仮に当該探偵行為が違法行為または犯罪を構成する場合であっても，それが咎められることは滅多にないという結果になっている。

なお，探偵社による調査行為が警察の下請的な行為として実行されている場合，理論的には，その探偵行為によって得られた資料等が違法収集証拠となる可能性がある。しかしながら，そのような状況が存在し得るということについて，裁判所では全く認識がないようだ。

国連：ネットワーク上の監視と表現の自由に関する調査報告書を公表

下記の報告書（英語：原文はスペイン語）が公開されている。

　Report of the Special Rapporteur on the promotion and protection of the right to freedom of opinion and expression, Mr. Frank La Rue
　United Nations: 20 April 2010
　http://www2.ohchr.org/english/bodies/hrcouncil/docs/14session/A.HRC.14.23.pdf

なお，下記の関連記事がある。

　UN report examines online censorship
　EDRI: 1 June, 2011
　http://www.edri.org/edrigram/number9.11/un-report-online-censorship

休暇中の従業員が会社のネットワークシステムに脅威を与えているとの調査結果

下記の記事が出ている。

　Corporate Networks At Risk From Vacationing Employees, Study Says
　dark READING: June 02, 2011
　http://www.darkreading.com/security/vulnerabilities/229900064/corporate-networks-at-risk-from-vacationing-employees-study-says.html

米国：ネット上の商店の売り上げに課税しようとするカリフォルニア州の動き

「アマゾン税（Amazon Tax）」と呼ばれているそうだ。下記の記事が出ている。

　California set to impose 'Amazon Tax'
　Register: 2 June 2011
　http://www.theregister.co.uk/2011/06/02/california_moves_towards_amazon_tax/

Sonyのネットワークが再びハック

下記の記事が出ている。

　Sony network attacked again, hackers claim
　BBC: 2 June 2011
　http://www.bbc.co.uk/news/business-13636704

　Hackers attack another Sony network
　Guardian: 3 June 2011
　http://www.guardian.co.uk/technology/2011/jun/03/sony-network-hackers-lulzec

Sonyの事例は，どんなネットワークサービスでも，世界中から集中攻撃を受ければ防御不可能であるという事実を示しているように思われる。

今後，ほぼすべてのタイプのネットワークサービスに対する攻撃が日常化する時代となるだろう。

いよいよ気持ちの準備をすべきとき

本日12時56分ころ，中越地方で大きな地震があった。その際，震度１以上の地震を記録した地点は，フォッサマグナの北縁上に綺麗に並んでいた。

実は，過去１ヶ月くらいの間，そのような傾向を示していたのだが，今回はとりわけ明確にその傾向が示されたと判断している。

今後，新潟県付近を震源とする比較的大きな地震と茨城県沖～千葉県沖を震源とする比較的大きな地震とがシーソーのように交互に発生する可能性がある。

可能性の問題なので，そうならないかもしれない。

しかし，もしそのような状況になった場合，それは，来るべき大地震の前震の可能性がある。

これまた可能性の問題なので，そうならないかもしれない。

しかし，もしそれが本当に前震であるとすれば，それは大地震（＋大津波）がやってくる前兆であることになるので，十分に警戒する必要があると思われる。

私は，軽登山靴を履き，水と非常食と小型懐中電灯を常に携帯することにしようと思う。

なお，私は，地震学の専門家でも地質学の専門家でもないので，以上の見解はすべて根本から間違っているかもしれない。

読者各自で適切に判断していただきたい。

「セレクト」というサイトを運営する個人事業者に対し特定電子メール法に基づく措置命令

下記のとおり，措置命令があった。

　特定電子メール法違反に係る措置命令の実施
　総務省: 2011年6月1日
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_01000032.html

刑事事件の取調べ可視化における盲点

拡張現実を考えていない。

ここでいう拡張現実とは，Argumented realityのことを指している。

それが刑事司法を含む裁判における証拠調べに与える影響については，だいぶ前に英語の論文を書いて発表したことがある。当時は，Argumented realityという概念がなかったので別の表現を用いているが，要するに同じことだ。

　Online Witness - How to Prevent Fake Evidence
　http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/OnlineWitness6.pdf

電子的な証拠に対する正しい評価方法が確立されなければならない。

仮想化

クラウドコンピューティングは，一般に，ベンダの側での仮想化だけを考えてビジネス化されている。金儲けのためだ。しかし，仮想化は，本来，利用者のために存在するのでなければならない。

現在，そのために広範に利用されている技術としてはプロキシサーバがある。

しかし，それだけでは十分ではない。

利用者の側のリソースをまるごと全部仮想化してしまうことが情報セキュリティ上でも有効な手段の一つになるのではないかと考えて，パーソナルクラウドを提案した。

　パーソナルクラウドの提案
　http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-1b04.html

その後，「パーソナルクラウド」の名だけをパクったしょうもないサービスを提供するビジネスが出現しているが，それは，理論的にはパーソナルクラウドではない。

私が提案しているものは，普通のベンダが普通のやり方で金儲けをする方法とは全く異なるアプローチであり，PETsの一種として理解されても差支えがない。

要するに，本当の意味で利用者の利益を考えることが大事だ。利用者なしにはベンダも成立しない。

なお，関連しそうな記事を見つけた。まだ認識が十分とは言えないが，今後の動向を推測するにはよい記事ではないかと思う。

　Security Obstacles Remain for Data Center Virtualization
　eWeek: 2011-05-31
　http://www.eweek.com/c/a/Security/Security-Obstacles-Remain-for-Data-Center-Virtualization-Security-721814/

韓国：北朝鮮からのサイバー攻撃が巧妙化

下記の記事が出ている。

　韓国軍：北朝鮮ハッカーによる機密流出が深刻化（上）
　朝鮮日報: 2011/06/01
　http://www.chosunonline.com/news/20110601000037

　韓国軍：北朝鮮ハッカーによる機密流出が深刻化（下）
　朝鮮日報: 2011/06/01
　http://www.chosunonline.com/news/20110601000038

　「北朝鮮でハッカー３０００人養成」、脱北者団体
　聯合ニュース: 2011/06/01
　http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/06/01/0200000000AJP20110601001900882.HTML

日本は大丈夫か？

かなり心配だ。

政府上層部に内通者または既にハックされてしまっている者がいるのではないかと疑われることがないわけではない。

多数のGmailアカウントが中国人ハッカーによってハックされたらしい

下記の記事が出ている。

　Google e-mail accounts compromised by 'Chinese hackers'
　BBC: 1 June 2011
　http://www.bbc.co.uk/news/world-us-canada-13623378

　New cyber war: Did Chinese state authorize hacker attack on US and allies?
　International Business Times: June 1, 2011
　http://www.ibtimes.com/articles/156010/20110601/china-united-states-cyber-attack-warfare-military-hacking-gmail-google-jinan-malware-phishing-scam-c.htm

日本の大学でも全面的にGmailに依存してしまっているところがあるが，いったん全部無効にしないと危なくて使えない。

そうなると，しばらくの間は，大学の事務も授業もできない状態となってしまうことだろう。

パブリッククラウドの重大な脆弱性を証明する事例がまた一つ増えた。

[追記：2011年6月4日]

関連記事を追加する。

　Chefs Who Spy? Tracking Google's Hackers in China.
　Wall Street Journal: June 4, 2011
　http://online.wsj.com/article/SB10001424052702304563104576363461062076684.html

SNSにおける情報セキュリティ上の脅威トップ５

下記の記事が出ている。

　5 top social media security threats
　Network World: May 31, 2011
　http://www.networkworld.com/news/2011/053111-social-media-security.html?page=1

なるほどそうだと思う。

米国：合衆国のエネルギー制御用のスマートグリッドには設計上の問題があり，サイバー攻撃の脅威にさらされているとの指摘

下記の記事が出ている。

　Cyber Attack on U.S. Electric Grid 'Gravest Short Term Threat' to National Security, Lawmakers Say
　ABC News: May 31, 2011
　http://blogs.abcnews.com/thenote/2011/05/cyber-attack-on-us-electric-grid-gravest-short-term-threat-to-national-security-lawmakers-say.html

少なくともインターネットベースで構築されているシステムは，とてつもなく危険だ。

物理的にも論理的にも全く孤立した専用回線で構築したとしても，それでもハッキングはあり得るが，インターネットベースのものよりはずっと安全だろうと思う。

どうしてもやりたければ，インターネットや携帯経由でアクセス可能なシステムではないものを構築する必要がある。

Androidアプリ市場はマルウェアの花盛り

下記の記事が出ている。

　Malware from Google Market menaces Android users
　Register: 31 May 2011
　http://www.theregister.co.uk/2011/05/31/android_market_malware/

IAEAの査察報告書を英語で読むと

下記の記事が出ている。

　Japan nuclear: UN says tsunami risk was underestimated
　BBC: 1 June 2011
　http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-pacific-13611797

日本語の文章で読むとそれほどきつい意見が書いてあるようには読めないかもしれないが，上記の記事で引用されている英文で読むとかなりきつい。

例えば，「Nuclear plant designers and operators should appropriately evaluate and provide protection against the risks of all natural hazards」と書いてある。

もちろん，リスク評価のやり方は多様なので，最も楽観的な評価手法を採用すれば「別に何も問題はない」ということになるかもしれない。

しかし，一度事故を起こせば自力ではどの電力会社も損害賠償責任を尽くすことが全く不可能な程度の巨大な損失を発生させる可能性があるものである以上，本質的に，最も厳しい評価手法が採用されるべきだ。

なお，中には異常に巨大な自然災害のようなものを法は想定していないと述べる者があるようだ。

何という不見識だろうか！

原子力損害賠償法は，異常に巨大な自然災害や戦争の場合には損害賠償責任が免除されると明定している。つまり，法はそのような事態の発生を想定しており，しかも，そのような場合には日本人全員が被曝して苦しむことになったとしても電力会社は知らんぷりをしていて良いという奇妙なことを定める法律ということになる。

このようなめちゃくちゃ・支離滅裂な法律が違憲でないわけがない（国民の生存権を無視する法律と解される）ので，すでにそのような記事を書いた。

くどいようだが，法は，巨大な自然災害や戦争があることを想定している。その想定に基づくリスク管理をしなければならない。

そして，自然災害の発生可能性について確率論で論ずるのは馬鹿げている。なぜなら，日本のどの学者も専門家も日本の未来の地殻変動や自然災害等について確実なことなど何も知らないし知ることもできないので，そもそも確率計算の前提となる（確実な）知識がほとんど存在しておらず，単なる期待や願望のようなものしか存在していないという当たり前のことを正しく理解すべきだろうと思う。

地震や津波の発生メカニズムについて，プレート理論だけに頼るのは誤りだし，活断層だけを原因として考えることも誤りだ。実は，まだまだよくわからないことのほうが圧倒的に多い。このことも既に何度も書いてきたとおりだ。

米国：国防省が，サイバー攻撃を「戦争行為」の一種としても位置づける

下記の記事が出ている。

　Washington moves to classify cyber-attacks as acts of war
　Guardian: 31 May 2011
　http://www.guardian.co.uk/world/2011/may/31/washington-moves-to-classify-cyber-attacks

これは，私見である「戦時と平時が常に共存する状況」の理論が外国政府によって承認された初の事例だと理解している。

日本では私見に対する賛成者はほとんどいない。理解する能力を欠いているのだろうと思う。

しかし，今後，米国の国防省によって軍事的側面についてより明確な区分と定義が示されることになるだろうから，日本の自衛隊もそれにならった思考を採用することになるだろう。

もちろん，軍事的側面だけに偏った思考をすれば，それはそれで失敗の原因をつくってしまうことになる。

だから，私見である「戦時と平時が常に共存する状況」の理論を正しく理解しなければならないのだ。

その時点において，私見が世界レベルで最も優れたものであることが証明されることになるだろうと確信している。

私は，この理論を法科大学院の授業の中で提供してみているが，反応はイマイチというところだ。まだ実務経験がないわけだし，自由自在に法理論を使うことのできるレベルに達しているわけでもないので無理はないと思うが，今後も工夫しながら授業の中に組み込んでみようと思っている。

それ以外の学会等ではほとんど無視されていると言ってよい。無視すればよい。それだけどんどん取り残されてしまうだけなのだが，それは自業自得というものだ。

「処理主義の理論」や「モビルスーツ理論」などを含め，法学分野における私見は，これまでの法学全体を書き換えてしまう可能性を含んでいる。そして，未来の法学は私見をベースにするものとなることは疑うべき余地がない。

いつか必ず歴史によって証明されることになるだろう。

米国：連邦最高裁が，特許侵害訴訟の要件として，「willful blindness」の証明を要するとの判決

下記の記事が出ている。

　US Supremes add 'willful blindness' to patent law
　Register: 1 June 2011
　http://www.theregister.co.uk/2011/06/01/us_supremes_update_patent_law/

　Global-Tech v. SEB: Supreme Court Affirms CAFC Result But Not "Deliberate Indifference" Standard
　Patently O: May 31, 2011
　http://www.patentlyo.com/patent/2011/05/global-tech-v-seb-supreme-court-affirms-cafc-result-but-not-deliberate-indifference-standard.html?cid=6a00d8341c588553ef014e88cc40db970d

[追記：2011年6月2日]

関連記事を追加する。

　Supreme Court rules for maker of patented home fryer, but sets high bar to prove claims
　Washington Post: June 1, 2011
　http://www.washingtonpost.com/business/supreme-court-rules-for-maker-of-patented-home-fryer-but-sets-high-bar-to-prove-claims/2011/05/31/AGk82bFH_story.html

英国：多数の音楽ファイルやカラオケファイルをファイルシェアリングした罪で58歳の女に対し有罪の判決

下記の記事が出ている。

　Anne Muir given probation for illegal music sharing
　BBC: 31 May 2011
　http://www.bbc.co.uk/news/uk-scotland-glasgow-west-13603003

違法コピーされた音楽ファイルのファイルシェアリングが著作権侵害になるとして有罪となる例は日本を含め世界的には珍しいものではないが，スコットランドでは初の事例ということらしい。

個人的には，多数のカラオケファイルがシェアされていたというところに興味を持った。

日本発の文化（？）であるカラオケがスコットランドにまで浸透しているという証左だということができる。

ある意味で驚きだ。

AppleがクラウドサービスiCloudを開始

下記の記事が出ている。

　Apple to unveil own cloud service
　BBC: 31 May 2011
　http://www.bbc.co.uk/news/technology-13605219

　Steve Jobs to unveil 'iCloud', Mac OS X Lion and iOS 5 at WWDC
　Guardian: 31 May 2011
　http://www.guardian.co.uk/technology/blog/2011/may/31/steve-jobs-icloud-lion-ios5

電波による発がん性についてWHOが初めて肯定的な見解

下記の記事が出ている。

　携帯電話は脳腫瘍を引き起こす恐れ＝国際がん研究機関が報告書
　Wall Street Journal: 2011年6月1日
　http://jp.wsj.com/Life-Style/node_244190

この報告は携帯電話に関するものだ。

しかし，携帯電話だけに限定して考える者は相当頭が悪いと言わざるを得ない。

政府が推進してきたユビキタスジャパン（uJapan）政策の結果，日本は常に隅々まで電波にまみれている。

そのため，携帯電波だけではなくほかの電波をもあわせた複合汚染状態が常態化していると考えるのが正しい。つまり，日本ではWHOが指摘するよりもはるかに高い蓋然性で発癌性リスクが高まっていると理解するのが正しい。

以前にも書いたことだが，今後は電波の利用抑制を考えるだけではなく，電波遮蔽技術を安価な製品やサービスとして提供できるようなアンチユビキタス政策を明確に樹立し，強力に推進すべきだろうと思う。

[追記：2011年6月27日]

関連記事を追加する。

Speakers warn of threat from microwave radiation
Victoria Times Colonist: June 21, 2011
http://www.timescolonist.com/health/Speakers+warn+threat+from+microwave+radiation/4979593/story.html