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2011年5月21日 (土曜日)

プロフットボール選手が,個人の機密情報を漏洩されたとして,Twitterに対して提訴

下記の記事が出ている。

 Footballer takes proceedings against Twitter
 BBC: 20 May 2011
 http://www.bbc.co.uk/news/technology-13477811

日本にもTwitterのようなサービスを提供する会社がある。

理論的には,プロバイダの一種として理解することができるから,第三者の投稿による加害行為が発生した場合には,プロバイダ責任制限法に基づいて発信者情報開示の請求をすることができる。また,違法なコンテンツを流通させ続けている場合には,自らの責任として不法行為に基づく損害賠償責任を負うことがあり得る。

普通のサイトと異なり,どこか1箇所だけ利用停止にすればそれで終わりということにはならないことがあるから,この種のサービスを提供するビジネスに手を出すことには大きな法的リスクが伴うことを覚悟しなければならない。

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