福島第一原発１号炉内の原子力燃料が溶解していることはほぼ確実

下記の記事が出ている。

　核燃料、完全露出し溶融　調整した水位計で測定　福島第１原発１号機
　産経ニュース: 2011.5.12
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110512/dst11051210130005-n1.htm

　土壌から複数の核種検出　放射性物質の放出続く
　産経ニュース: 2011.5.12
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110512/dst11051213520011-n1.htm

このような状態にあるようだとの情報を初期の段階で得ていたし，関係者は皆知っていることなので，特に秘密事項というわけでもない。

しかし，「そうではない」と思いたがる人や「そうではない」と思わせたがる人がいっぱいいるために，今日までずるずるとひきずってきている。これからもひきずることだろう。何しろ，真実を述べれば，株主が財産を一挙に失うことになるかもしれないし，原発利権が消滅してしまうかもしれないからだ。要するに，時間稼ぎの一種だろうと思う。

けれども，日本国は東電の株主等のための存在しているわけではない。今からでも遅くないので，高さ300メートル程度，半径数キロ程度の人工的な山を築き，さっさと埋めてしまわないと駄目だ。これしか解決策はない。

この調子では，東日本全域が長期間にわたってじわじわと汚染され続けることになる。

とりわけ，東京湾には広範囲から汚染物質が河川を通じて流れ込み蓄積・濃縮される。汚染物質が降下した地域ではさほどの放射線量でなくても，それが集められると相当の分量になる。その多くは，海の深いところに沈降していくのではなく，風や波によって海浜や波打ち際に打ち寄せられ，濃縮される可能性がある。そして，最悪の場合，東京湾の海辺には人間が近寄れない状態になる可能性がある。

このように書くと極端だと怒り，非難する人もいることだろう。

しかし，冷静になって考えてみて欲しい。平均値を基礎とするので構わないから，関東平野に降り注ぐ汚染物質の総量を単純計算し，その約半分が東京湾に集められたと仮定すると，どのようなことが起き得るかを推定してみるだけで良いのだ。単純な算数の問題だ。

きっと，私見に反対することは難しいということに気づくことができるだろう。

[追記：2011年5月13日]

関連記事を追加する。

　政府が非公開にした福島第一原発3号機の惨状写真極秘入手
　News ポストセブン: 2011.05.13
　http://www.news-postseven.com/archives/20110513_20010.html

政府と東電は，もういい加減嘘をつくのはやめにして，真実を国民に説明すべきではないかと思う。

本当は，大部分の情報が既にリークされているから，知っている人は知っている。そこから更にリークが広がるのは，誰もが皆ひどく怒っているからだ。そして，このままの調子でいけば，国民全部が放射能にひどく汚染され，ガンに苦しみもだえ，恨みの言葉を吐きながら死んでいくしかないような状況になってしまうということ，そして，その「国民」の中には自分自身も含まれるということを理解しているからだ。

その国家的な規模での嘘には，超有名大学の著名教授らや大手マスコミが総力戦的に全面協力してきた。それらの者全員が利益共同体的な共犯関係にたっている。

しかし，そんな噓つき行為に加担していても，自分だって放射能に汚染され血反吐を吐きながら死んでいくことになることを理解すべきだ。何の根拠もないのに「自分だけは例外だ」と信じずるのはその者の自由だけれども，私から言わせれば大馬鹿者だ。

私は，このような場合に憲法上の抵抗権の行使が許されると理解している。

ごく少数の者らの政治権力や財産的利益を維持するという利益よりも，国民全ての生命・健康を維持するという利益のほうが圧倒的に勝っていることは言うまでもないことだろう。

だから，仮に上記のような情報のリーク行為の大元が国家機関の枢要な地位にある者によるものであったとしても，国家公務員法等の違反行為にはならないと解するべきだ。それは，「抵抗権」の行使として理解することもできるだろう。抵抗権は，基本的人権の一つであり，米国連邦憲法では明文の規定により保障されている。