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2011年5月22日 (日曜日)

原子力発電所の労働現場

下記の記事が出ている。

福島原発事故収拾を任された英雄たちの真実、7次・8次下請け労働者もザラ(1)
東洋経済オンライン: 11/05/12
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/8e15f2f7129659c4d5fde05e14000c13/page/1/

ここで書かれているのは東電のことだけだが,基本的には日本の電力会社全部について同じことが言えるだろうと思う。

もちろん,ここに書かれていることは違法行為のかたまりであり,頭のてっぺんからつま先まで全て違法行為だ。そして,独占企業に逆らうことはできないため,皆黙っているというという状態だということになる。そのことは,ほかならぬ電力会社自身が一番よく認識・理解していることだ。しかし,「顧問」等の名目で大量の「天下り」の面倒をみてやっている以上,「絶対に摘発されることはない」という強固な自信があるからこういうことになってしまった。

今更という感じはするが,監督官庁は,すべての労働者を直接雇用の労働者とするように強力な行政指導をすべきだ。下請関連の法令違反があれば,容赦なく処罰すべきだし,そうしなければ事態の改善は望めない。

また,公正取引委員会は,いわば公的に認められた独占とも言うべき電力会社について,独占禁止法によって禁止されている優越的地位の濫用の有無に関し,徹底した調査を実施すべきだと思われる。

なお,一般論だが,このような労働構造は,本当は日本の隅々まで蔓延してしまっている。その根源には,解雇権の制限がある。解雇権の制限を強めれば,当然,偽装請負等によって解雇権の制限のない自由な労働力の利用を求めることになる。労働組合もそれに同調することだろう。しかし,そうしたもたれあいが今日の事態を生んでしまっている。

いわば,労使協調して,今日あるような違法状態を強固に作り上げてきたというべきだろう。

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