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2011年5月 7日 (土曜日)

政府が浜岡原発の操業停止を要請

下記の記事が出ている。

 菅首相会見詳報 「東海地震に十分対応できるよう防潮堤など中長期対策が大切」
 産経ニュース: 2011.5.6
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110506/plc11050620080011-n2.htm

50パーセント正しい判断だと思う。しかし,全面的な廃炉を要請しなかったことは評価しない。だから,50パーセントしか評価しない。

冷静に考えてもらいたいのだが,静岡県にある原発が事故を起こした場合,静岡県全域と愛知県の一部が高度に汚染されてしまうことはもちろんのこと,気流や海流の関係で神奈川県と東京都のほぼ全域が極めて高度に汚染されてしまい,絶対に人の住めない土地になってしまうことが不可避だ。新幹線も東名高速も放射能によって高度に汚染されてしまうため,ほぼ永久的に利用不可能となるだろう。

つまり,静岡県内に原発を設置することは最初から絶対に許されることではなかったと言える。地理的条件として最初から不可だったのだ。浜岡原発の差止訴訟の第一審判決(静岡地裁)の裁判官らはそのようには考えなかったのだが,無知・無思慮過ぎる。おそらく,「原発事故が起きることはない」という前提でものごとを考えたのだろう。超有名大学の著名教授が意見書を書いたり,証言したりすると,その肩書きだけで判断してしまう裁判官が多すぎる。超有名大学の著名教授というものは,御用学者として存在することをもってその最も重要な任務としていることがしばしばあるので,実は絶対に信用してはならない者の一人なのだ。証人等の地位・経歴・肩書等を完全にブラインドにし,予断や思考のバイアスをゼロにし,論理の健全性をしっかりと判断する思考能力をもっていない者は,裁判官としては明らかに不適格かつ能力不足なので,速やかに退官すべきだと思っている。

なお,浜岡原発が操業停止となると,電力供給に不足を生じ,トヨタ等の大企業の工場操業に悪影響を与えることは必至と思われる。

しかし,仮にトヨタなどの大口需要家が中部電力と共同不法行為者という論理的な関係にたっていると仮定した場合,万が一にも浜岡原発が事故を発生させてしまった場合,大口需要家と電力会社の損害賠償能力だけでは到底賠償しきれるものではない(←中部電力だけでは支払能力がないことは明らかなのだが,トヨタの全資産を投入して合算してもやはり無理だということを主張する趣旨だ。)。このことは,福島第一原発の事故により明らかになっている。

利益だけ得て,事故が起きても「支払能力がない」という理由で逃げてしまうということでは明らかに正義に反する。

数十兆円程度の損害賠償能力を十分に持っている企業のみに原発の設置・運用を認めるように法制整備を進めなければならない。

そして,もしそのような企業が存在しないのであれば,原発を認めることはできないという結論になる。

考え方の基本は単純だ。人間がつくるものだから全く問題のない施設・設備など絶対にあり得ない。原発は,もちろんコンピュータによって制御されているのだが,コンピュータ関係の専門家は「バグのないソフトウェアなどあり得ない」と常に力説しているではないか。ただし,「バグのないソフトウェアなどあり得ない」という主張は,ほぼ常に,「だから損害賠償責任はない」という結論を導くための詭弁として用いられている点は極めて遺憾なことだと思う。「交通事故を絶対に起こさない自動車ドライバーは存在しない」が,それゆえに「損害賠償責任がない」というのではなく,「現実に事故を起こしたら損害賠償責任を負う」というのが当たり前過ぎるくらい当たり前の法の基本原理だ。このことは,原発でも巨大な業務処理システムでも何でも全部同じだ。

詭弁にごまかされてはならない。

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(余談)

福島原発の事故は,文明社会のあり方に大きな変化を要求するものだと思う。その意味で,神の啓示のようなものだと理解しても良い。

エネルギーを浪費して安っぽい製品を大量生産し,それを大量消費して膨大な廃棄物を生産し続けるような時代は終わりにしなければならない。

堅牢な製品をしっかりと製造し,そのようにして製造された堅牢な製品を一生大事に使うような時代にしなければならない。

だから,経済成長率をもって国の豊かさを測定する指標とするような考え方にも基本的に反対し続けているのだ。

現在の社会は,「あくどい商人(あきんど)」の価値観によって根深く汚染されてしまっている。

[追記:2011年5月9日]

関連記事を追加する。政府の指示というよりは米国の指示ということなのだろう。

 GHQ彷彿させる官邸へ派遣の米国人 菅総理に代わり決裁権
 News ポストセブン: 2011.05.09
 http://www.news-postseven.com/archives/20110509_19848.html


[このブログ内の関連記事]

 原子力発電を推進してきた学者らが自己批判と懺悔
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-8304.html

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