下記の記事が出ている。
津波１５メートル超で「炉心損傷」 経産省所管法人は「想定外」を想定
産経ニュース: 2011.5.31
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110531/dst11053100350005-n1.htm
よほどの馬鹿か噓つきでない限り，誰でも容易に想定できたと思う。
今でも「想定外」だと言ってきかない人がいるけれども，何か利害関係があるからそう言わざるを得ないのだろう。
ちなみに，他の全ての原発についても，極めて危険な状態をいくらでも容易に想定することができるし，想定しなければならないと思っている。
下記の記事が出ている。
Cloud CIO: The Two Biggest Lies About Cloud Security
Network World: May 27, 2011
http://www.networkworld.com/news/2011/052711-cloud-cio-the-two-biggest.html
ここに書かれていることは当然のことだし，私もこのブログで何度も指摘してきたことだ。
「嘘」というのは，当たり前のことを当たり前のこととして扱わない人々の言っていることを指している。わかっているはずなのに知らないフリをすれば，それも嘘の一部となる。
悔い改めてもらいたいものだが，商売と利益獲得第一主義で，正義も信義も全く考慮しない人々にとっては何も関係のないことなのだろう。
このことから，当たり前のことを当たり前のこととして正しく理解し，その前提の言動をしているかどうかによって，まともな人間であるのかそうでないのかを判別することも可能となるだろうと思っている。
下記の記事が出ている。
Opinion: Privacy Commission red flags data in the cloud
Computer World: May 30, 2011
http://computerworld.co.nz/news.nsf/news/opinion-privacy-commission-red-flags-data-in-the-cloud
下記の記事が出ている。
Mobile phones bring the cashless society closer
Guardian: 28 May 2011
http://www.guardian.co.uk/money/2011/may/28/mobile-phones-cashless-society
私はならないと思う。
100円の買い物をするために何十円もの通話料を負担するなんて馬鹿げている。インフラの整備には巨額の投資が必要だ。
そして，なによりも電力供給が不可欠だ。
電気がなければ決済もできない社会は，とてつもなく脆弱な社会だと言える。
算盤があれば足りることは算盤でやればよい。
下記の記事が出ている。
ＩＰ電話乗っ取り狙う？不正アクセス１６万件超 昨年７月以降、身に覚えない国際通話料金請求も増
産経ニュース: 2011.5.30
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110530/crm11053001370001-n1.htm
IP電話は，原理的にはPCによる電話通話と同じなので，当然こういうことになる。
IP電話が普及しはじめる前から警告してきたことだが，予想どおりの結果となった。今後も更に増えることになるだろう。最悪の場合，IP電話というビジネスそれ自体が崩壊してしまう危険性がある。
そして，その次はスマートフォンの番だ。スマートフォンを乗っ取ったbotネットが猛威をふるうことになるだろう。スマートフォンの防御は非常に脆いし利用者の意識も極めて低いので，簡単に乗っ取ることができる。
そして，最終的には，スマート型の工場プラントやスマートホームなどに対する攻撃が激化し，パブリッククラウドがボロボロにされることになるだろう。
防御方法は簡単だ。ネットを通じて外部から通信できないようにすれば良い。
インターネットという共用回線を借用したビジネスは限界に到達してしまっている。
下記の報告会が開催される。
国土地理院東日本大震災調査報告会
日時：平成23年6月23日（木）13:00(開場12:30)～16:10
場所：学術総合センター一橋記念講堂（東京都千代田区一ツ橋2-1-2）
参加：事前登録制，参加費無料（定員500名）
http://www.gsi.go.jp/REPORT/HAPPYOU/main40.html
特許庁のサイトで，下記の入札が開始となっている。
2011年度模倣被害実態調査についての一般競争入札公告
特許庁：2011年5月27日
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/koubo/choutatu/choutatu2/11mohouhigai.htm
平成23年度特許出願技術動向調査－インターネットテレビ－についての一般競争入札公告
特許庁：2011年5月27日
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/koubo/choutatu/choutatu2/h23internettv.htm
平成23年度特許出願技術動向調査－機能性皮膚化粧料－についての一般競争入札公告
特許庁：2011年5月27日
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/koubo/choutatu/choutatu2/h23kinousei.htm
平成23年度特許出願技術動向調査－水処理膜－についての一般競争入札公告
特許庁：2011年5月27日
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/koubo/choutatu/choutatu2/h23mizusyori.htm
下記の記事が出ている。
Patriot Act renewed despite warnings of 'secret' law
CNET: May 28, 2011
http://news.cnet.com/8301-31921_3-20067005-281.html
下記の記事が出ている。
Microsoft gives Xbox hacker a white hat
SC Magazine: May 29, 2011
http://www.scmagazine.com.au/News/258894,microsoft-recruits-xbox-hacker.aspx
ホワイトハットハッカーになるように訓練するとのことだ。
うまくいくかどうかは分からない。
過去の同種事例の多くは失敗に終わっている。
要するに，彼らは，「自由」を束縛されたくないのだろうと思う。
下記の記事が出ている。
FBI Warns of Reshipping and Counterfeit Checks Scams
Wallet Pop: May 20 2011
http://www.walletpop.com/2011/05/20/fbi-warns-of-reshipping-and-counterfeit-checks-scams/
FBIの警告は，下記のところに出ている。
Internet Crime Complaint Center's (IC3)
Scam Alerts
May 10, 2011
http://www.ic3.gov/media/2011/110510.aspx
日本で主流になっているものとは若干異なるかもしれない。英語力の差がある。しかし，警戒するに越したことはない。
[このブログ内の関連記事]
リシッピング詐欺
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-5dc6.html
下記の記事が出ている。
21 Queensland men charged over child porn web ring
Herald Sun: May 20, 2011
http://www.heraldsun.com.au/news/breaking-news/queensland-men-charged-over-child-porn-web-ring/story-e6frf7jx-1226059494434
下記の記事が出ている。
FTC Plans New Online-Ad Rules
Wall Street Journal: May 27, 2011
http://blogs.wsj.com/digits/2011/05/27/ftc-plans-new-online-ad-rules/?mod=google_news_blog
EUや米国の動きの中で，日本だけが勝手に動き回ることはできない。
経済と法は，地球全体で連携している。
とことん駄目な国だと思う。
活断層に関する判断は意図的な過小評価のかたまりだし，危機意識が全く感じられない。
過去の資料だが，公式に公表されている資料は下記のとおり。
総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会耐震・構造設計小委員会構造ワーキンググループ（第21回）Bサブグループ会合－配付資料
http://www.nisa.meti.go.jp/shingikai/107/4/2/021/f0000001b-21.html
高速増殖原型炉もんじゅ評価書添付図案活断層関係
http://www.nisa.meti.go.jp/shingikai/107/3/4/021/tenpu21-1.pdf
真実は，「若狭湾は巨大地震の巣だ」ということだ。歴史上の出来事の記録によっても地質学上の知見によっても，そのことが裏付けられる。そして，何よりも，（風水学ではないが）現在の「地形」がそのことを如実に物語っている。大金をかけてボーリング調査をしなくてもおおよその見当をつけることができなければ，地質学者としては失格だ。そして，まともな地質学者であれば，このあたりが極めて危険な場所であると即座に判断することができるだろう。
なお，もんじゅの復旧工事に関する公式発表は次のとおり。
「もんじゅ」炉内中継装置落下関連情報
http://www.jaea.go.jp/04/turuga/jturuga/press/rcr.html
この復旧工事は，それ自体が「引き金」となって，大爆発を発生させる可能性があると考えている。
もし大爆発が発生すると，西日本は瞬時にして壊滅する。
様子がはっきりするまでは，決して西日本に移動してはならない。
下記の記事が出ている。
Sony can't guarantee PlayStation Network won't get hacked again
New York Daily News: May 28, 2011
http://www.nydailynews.com/money/2011/05/28/2011-05-28_sony_playstation_network_breach.html
いつも主張していることなのだが，個人データを収集しないと成立しないようなビジネスモデルを考えるからいけない。個人データを一切収集しないで同じようなサービスを提供するビジネスモデルは構築可能だ。
要するに，個人データを収集し，商業宣伝広告等に使おうというやましい気持ちがあるから，こういうことを起こしてしまう。
もし物品としてのゲームマシンとゲームソフトの販売なら，一度売ったらそれっきりであり，顧客が誰であるかは全く問題にならないはずだ。
ちなみに，同じことは全てのパブリッククラウドについても言えることだ。
下記の記事が出ている。
福島第１原発敷地内の土からウラン
産経ニュース: 2011.5.28
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110528/dst11052821240034-n1.htm
もういいかげん情報を小出しにするのはやめて欲しい。正直に全部出してしまうべきだ。そして，さっさと全部埋めてしまうべきだ。
いつまでこんなことを続けるつもりだろうか？
茶番そのものだ。
未必の故意による殺人罪を適用すべきなのではないかと思う。
下記の記事が出ている。
Internet security: cookie monster unleashed following EU ruling
Guardian: 28 May 2011
http://www.guardian.co.uk/money/2011/may/28/internet-security-cookie-eu-ruling
日本では関係ないと思う人もあるかもしれないが，同様のルールを採用・実施していないと，EUとの間の取引を実行することができなくなることが確実だ。これまで取引できてきた企業でも停止を求められ，従わなければ処罰される可能性が高い。
それゆえ，今後，事実上，EUのルールが日本でも適用されたのと同じ結果となる。
このcookie規制の根拠法令である電子通信プライバシー保護指令には，cookie規制だけではなく，位置情報の取得についても事前の明示の同意を求める条項がある。
日本のITビジネスは，米国と同様，これらの問題についてこれまで非常に曖昧にやってきたし，それでも（私のようなサイバー法の研究者等から批判されることはあっても）政府等の権力機関から処分を受けたりすることはなかったわけだが，今後は，そうではない。
コンプライアンス確保の姿勢を明確しないとビジネスそれ自体が崩壊する危険性がある。
下記の記事が出ている。
Data Breach at Security Firm Linked to Attack on Lockheed
New York Times: May 27, 2011
http://www.nytimes.com/2011/05/28/business/28hack.html
米国の国防上の機密がハックされていたらしいということは既に報じられてきた。その原因との一つとして，米国最大の軍事企業であるロッキードが採用していたSecurIDの安全性が破壊されてしまったことが指摘されている。RSAという情報セキュリティの大元が駄目になってしまうと，パブリッククラウドであれ何であれ，アクセス管理措置が全部無効化してしまうことにもなりかねない。
中国おそるべし・・・と言うしかない。
[追記：2011年5月29日]
関連記事を追加する。
米ロッキード・マーチンにサイバー攻撃、被害なしと発表
AFP: 2011年05月29日
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/it/2802947/7277771
下記の記事が出ている。
Honda hacked: 283,000 car owners lose personal data
the Star: May 26, 2011
http://www.thestar.com/business/companies/article/997889--online-security-honda-hacked-as-sony-reels
日本だけではなく世界各国のビジネス用サイトが狙われ続けている。
今後は，より深刻な被害を発生させるような攻撃が増加・激化するものと予想できる。このことについては，これまでもSony Play Station Network関連の記事等で述べてきたとおりだ。おそらく，著名なパブリッククラウドサイトが次々と攻撃を受け，陥落することだろう。
最善の防御方法は，可能な限り少ない個人情報だけを収集・記録・利用することだ。
下記の記事が出ている。
Code-cracking machine returned to life
BBC: 27 May 2011
http://www.bbc.co.uk/news/technology-13566878
現在のコンピュータの起源は，こうした軍事用機密装置にある。
このことは，現在でも変わることがなく，最先端のコンピュータは常に軍事用として開発され続けている。
それゆえ，コンピュータについて学ぶ者は，常に軍事や諜報等についても精通していなければならないのだが，日本ではそのような教育はなされていない。
既に公表されている論点整理の補足説明が公表されている。
「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理」の補足説明
法務省：2011年5月25日
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900074.html
重要な資料であり，必読である。
[このブログ内の関連記事]
法務省：民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理（平成23年4月12日決定）
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/23412-4ee6.html
総務省のサイトで，調査結果が公表されている。
WiMAX方式の無線通信端末から発射される電波による心臓ペースメーカ等の植込み型医療機器への影響に関する調査結果
総務省: 2011年5月26日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_01000010.html
「総務省は、新たに導入された各種電波利用機器を対象に、それら機器から発射される電波が心臓ペースメーカ等の植込み型医療機器に与える影響について、平成12年度から調査を実施しています。 平成22年度においては、WiMAX方式の無線通信端末について調査した結果、心臓ペースメーカ等の植込み型医療機器の動作に影響を与えないことを確認しました。 」とのことだ。
次第に目につくようになってきた。例えば，カナダでは下記のような報道がある。
Japan quake increased risk in Tokyo, other areas
CTV.ca: May 26, 2011
http://winnipeg.ctv.ca/servlet/an/local/CTVNews/20110526/japan-tohoku-quake-fault-stress-study-110526/20110526/
しかし，日本国内ではどういうわけかあまり報じられていない。
下記の報告書が公開されている。
TAXESAND IDENTITY THEFT - Status of IRS Initiatives to Help Victimized Taxpayers
GAO: May 25 2011
http://www.gao.gov/new.items/d11674t.pdf
[関連記事]
IRS Struggles to Control Taxpayer Identity Theft
Accounting Today: May 26, 2011
http://www.accountingtoday.com/news/IRS-Struggles-Control-Taxpayer-Identity-Theft-58521-1.html
日本では，税の還付手続を装った振り込め詐欺が発生することがあるが，米国の報告書に記載されている内容はより深刻なものだと思われる。潜在的には日本でも多数存在するはずだ。
なお，過日判明した１００歳超過の者（実は物故者）に対する年金等の支給事件もそれに類するものと言える。１００歳以下の者を含め，全ての年金受給者を丹念に調査すれば，信じられないほど多数の不正受給者が存在するはずだと確信できるだけの状況証拠はある。
下記の記事が出ている。
Insider data theft costs Bank of America $10m
Register: 26 May 2011
http://www.theregister.co.uk/2011/05/26/bank_of_amarica_insider_theft/
モラルの低下とかそういうレベルの問題なのではなく，構造的な問題があるのだろうと推定される。
構造的な問題である以上，バンクオブアメリカだけではなく，どの金融機関においても同様のリスクが存在することになると思われる。
下記の記事が出ている。
Google accused of stealing PayPal's mobile payment secrets
Register: 27 May 2011
http://www.theregister.co.uk/2011/05/27/paypal_sues_google_and_formet_execs/
IPAのサイトで，下記の入札応募が開始になっている。
入札公告 「コンピュータウイルス解析作業」に係る一般競争入札
IPA: 2011年5月24日
http://www.ipa.go.jp/about/kobo/tender-20110524/index.html
下記の記事が出ている。
神奈川県内のホームセンター２店で不正ケシ販売、県が回収呼びかけ
産経ニュース: 2011.5.26
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110526/kng11052621030001-n1.htm
毎年のように同じようなタイプの事件が起きる。
私は，その事件発生メカニズムを解明したが，差し支えがあるので書けない。
警察では全く手に負えないことなので，もっと抜本的な対策が必要だ。
下記の記事が出ている。
First 3D advert revealed on iPad
BBC: 26 May 2011
http://www.bbc.co.uk/news/technology-13558089
下記の記事が出ている。
Chinese Android Users Under the Most Mobile Attacks
PR Newswire: May 25, 2011
http://www.prnewswire.com/news-releases/chinese-android-users-under-the-most-mobile-attacks-122593023.html
トロイの木馬の一種らしい。下記の記事が出ている。
Audubon Police Department investigating a computer virus
KCIM 1380: 25 May 2011
http://www.1380kcim.com/Audubon-Police-Department-investigating-a-computer/9912208
下記の記事が出ている。
パソコン？ 携帯？ 富士通が手のひらサイズの融合端末
産経ニュース: 2011.5.26
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110526/biz11052614450030-n1.htm
下記の記事が出ている。
政府防災委員、地震予測できず起訴…過失致死罪
Yomiuri Online: 2011年5月26日
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110526-OYT1T00324.htm
イタリアの国情等を考えると有罪になる可能性が高い。
ちなみに，起訴された地震学者らの弁護人は，「地震予知などできるはずがない」と弁解して弁護活動を展開することになるだろう。もし私が検事なら，待ってましたとばかりに詐欺罪で追起訴することだろうと思う。
日本の地震学者は，「日本に生まれてよかった」と痛感すべきである。
[追記：2011年8月2日]
関連記事を追加する。
Scientists face trial over earthquake deaths
Nature News: 26 May 2011
http://www.nature.com/news/2011/110526/full/news.2011.325.html
[追記：2011年9月12日]
関連記事を追加する。
Italian Scientists May Face Trial for Not Predicting 2009 Earthquake
Smithonian: July 6, 2010
http://blogs.smithsonianmag.com/science/2010/07/italian-scientists-may-face-trial-for-not-predicting-2009-earthquake/
[追記：2011年10月9日]
関連記事を追加する。
Trial delayed of scientists accused over L'Aquila quake
CNN: October 1, 2011
http://edition.cnn.com/2011/10/01/world/europe/italy-quake-trial/
Error and Trial: Italian Scientists Face Prison as Earthquake Manslaughter Hearing Resumes This Weekend
Scientific American: September 30, 2011
http://www.scientificamerican.com/article.cfm?id=italian-earthquake-manslaughter-hearing
University of Ulster Expert Condemns Italian 'Quake Trial
University of Ulster: 5th October 2011
http://news.ulster.ac.uk/releases/2011/6034.html
[追記：2011年11月23日]
関連記事を追加する。
The legal aftershocks of the earthquake in L’Aquila, Italy
Telegraph: 23 November 2011
http://www.telegraph.co.uk/science/8905475/The-legal-aftershocks-of-the-earthquake-in-LAquila-Italy.html
[追記：2012年9月27日]
関連記事を追加する。
地震予知失敗で禁錮4年を求刑 イタリアの学者ら7人の刑事裁判
J-CASTニュース: 2012年9月26日
http://www.j-cast.com/2012/09/26147716.html
'Scientists should get four years for failing to predict L'Aquila earthquake'
Telegraph: 26 September, 2012
http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/europe/italy/9568190/Scientists-should-get-four-years-for-failing-to-predict-LAquila-earthquake.html
難しいのだが・・・あくまでも一般論としては，「必ず予知できる」と断言して莫大な国家予算をもらって研究しながら予知に失敗すれば，何らかの責任（同義的責任を含む。）を問われてもやむを得ない場合はあるのではないかと思う。しかし，「予知できないかもしれない」という前提で国家予算をもらって研究し，かつ，「地震が発生することはない」と断言していなければ，責任を問うのは酷だと思われる。
もし私が地震学者なら，「いつか必ず大地震が発生する。しかし，その時期を明確に特定して予知することは現代の科学技術では難しいことだ」と正直に述べることだろう。ただし，そのように発言すると，研究費を１円ももらいない立場に追い込まれることになるかもしれない。
そもそも，研究というものは，その大半が失敗するものだ。大半が失敗するけれど，その中から何パーセントかは世界中から賞賛されるような成果となることがある。そのように賞賛されることになる時期は，すぐにやってくるかもしれないし，ノーベル賞の受賞のように老人になってからやってくるかもしれないし，あるいは，ガリレオのようにず～～っと後になってからやってくるかもしれない。
なにしろ，研究結果の価値を評価する側の人間の多くは凡人なので（←もし凡人でないとすれば，評価する側の人間のほうが先に素晴らしい研究成果を出しているはずだ。），素晴らしい研究成果が目の前に存在していても，その素晴らしさを評価するキャパシティがない。
だから，評価がずっと後になってしまうことがあるのだ。
大半の人は「常識」という名の「惰性」だけで思考し行動している。決して「所与の前提」を疑い，見つめ直し，考え直すといった面倒なことはしない。
[追記：2012年10月29日]
関連記事を追加する。
Italian court convicts 7 scientists for failing to predict earthquake
FOX News: October 22, 2012
http://www.foxnews.com/science/2012/10/22/italian-court-convicts-7-scientists-for-failing-to-predict-earthquake/
Italian scientist convicted over L'Aquila earthquake condemns 'medieval' court
Guardian: October 23, 2012
http://www.guardian.co.uk/world/2012/oct/23/italian-scientist-earthquake-condemns-court
日本だったらどうなる？「地震予知」外れ禁固6年―刑事責任問われる可能性
J-CASTニュース: 2012/10/24
http://www.j-cast.com/tv/2012/10/24151160.html
[追記：2012年11月4日]
関連記事を追加する。
Seismologists in Italy receive 6-year sentences – Outrageous, Disappointing and Immoral!
Earthquake Report: October 26, 2012
http://earthquake-report.com/2012/10/22/seismologists-in-italy-receive-long-sentences-outrageous/
[追記：2012年12月12日]
関連記事を追加する。
L'Aquila Earthquake Forces Geologists to Rethink Risk
Yahoo News: December 11, 2012
http://news.yahoo.com/laquila-earthquake-forces-geologists-rethink-risk-192100417.html
中国では，石炭・石油の枯渇による深刻なエネルギー問題に直面している。このことが，国際政治的には海底油田・ガス田に対する権益確保についての異常なまでの執念の原因のひとつになっていることは疑うべき余地がなく，また，原子力発電への依存を強め更に増設する動きへとつながっていると思われる。
この点に関して，下記の記事があった。
中国経済：中国の原子力開発計画に変更なし＝田代尚機
Seachina: 2011/05/25
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0525&f=business_0525_056.shtml
要するに，福島第一原発事故によりリスクが明確にされた現時点でも，やめるわけにはいかない事情があるということになる。
しかし，成功するだろうか？
私は，消極的な意見だ。
それは，現在の原発の基本構造に問題があるからだ。現在の原発の多くは，大量の水を必要とする。水がなければ冷却機能が働かなくなり，極めて危険な事故を発生させる直接の原因となる。
ところが，中国では内陸部奥深くに建設された原発が数多く存在し，しかも，その地域では長年にわたり干ばつが深刻さを増している。つまり，将来，必要な分量の水を得ることができない状態になる可能性が高い。他方，沿岸部にある原発の多くでは，東日本大震災におけるのと同程度の巨大津波による破壊のリスクを否定することができない。
私は，もちろん，そのようなリスクが顕在化して原発が爆発してくれたほうが良いとは全く考えていない。なにしろ，汚染物質は，ジェット気流に乗り，黄砂と同様に朝鮮半島や日本にも大量に降り注ぐからだ。
ベターな選択としては，高度経済成長路線を修正することだろうと思う。
エネルギーの消費を減らし，減らした消費量をまかなうのに足りるだけの必要な代替エネルギーを模索することが最も賢明な政策論だろうと思っている。
[追記：2011年5月30日]
関連記事を追加する。
ベトナムが異例の会見で中国非難 探査妨害に危機感
産経ニュース: 2011.5.29
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110529/asi11052922110007-n1.htm
下記の記事が出ている。
Cookie law deferred for one year
BBC: 25 May 2011
http://www.bbc.co.uk/news/technology-13541250
電子通信プライバシー保護指令は，個人データ保護指令の一部改正指令という位置づけになっているから，個人データ保護指令による保護と同等の保護法制をもつ国であるというためには，電子通信プライバシー保護法制にも適合している必要があることになる。
しかし，日本の総務省，経済産業省，法務省にはそのような認識はないようだ。
政府関連部署における判断能力の著しい低下が目立ちすぎる。ボロボロだ。
IEのバグをついてFacebookなどの他のサイトのIDやパスワードを盗み取る攻撃手法が発見されたようだ。下記の記事が出ている。
Unpatched IE bug exposes sensitive Facebook creds
Register: 25 May 2011
http://www.theregister.co.uk/2011/05/25/microsoft_internet_explorer_cookiejacking/
もう再起不能ではないかとさえ思ってしまうほどの惨状だ。下記の記事が出ている。
Groundhog day: more Sony breaches
Register: 25 May 2011
http://www.theregister.co.uk/2011/05/25/more_sony_hacks/
興味深い調査結果が公表されている。
DID PLANT PATENTS CREATE THE AMERICAN ROSE?
PETRA MOSER, STANFORD AND NBER AND PAUL W. RHODE, MICHIGAN AND NBER1
January 4, 2011
http://www.nber.org/chapters/c12362.pdf
因果関係の論証になるので，予想外の要素が介入している可能性はあるが，この問題に関する従来の議論に一石を投ずる調査結果であることは明らかと思われる。
なお，下記の記事が出ている。
Roses Puncture the Case for Plant Patents
Daily Yonder: 05/23/2011
http://www.dailyyonder.com/rose-history-punctures-patent-argument/2011/05/06/3313
下記の記事が出ている。
A Biotech Fish Story
Law.com: May 25, 2011
http://www.law.com/jsp/cc/PubArticleCC.jsp?id=1202495028661&A_Biotech_Fish_Story
植物（農作物）の分野では既に遺伝子組み換えは日常茶飯事になってしまっている。
次は魚類や動物ということになるのだが・・・
総務省のサイトで，電子出版市場の基盤となる技術の確立を図る事業（平成22年度「新ICT利活用サービス創出支援事業」）の成果が公表されている。
電子出版環境整備事業に関する成果報告の公表
総務省：2011年5月19日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_01000017.html
主な成果は次のとおりということだ。
（主な成果）
・電子書籍交換フォーマットの確立
・EPUB日本語拡張仕様の策定及び「IDPF（国際電子出版フォーラム）」のEPUB3.0草案での採用
・書誌情報共通化のためのガイドラインの策定、近刊情報センターの設立
・メタデータ情報共有のためのガイドラインの策定、メタデータ情報基盤の構築
・記事、目次単位に対応可能な電子出版コンテンツ流通管理コード及び運用ガイドラインの策定
・音声読み上げ対応電子出版制作ガイドライン、画像情報からのテキスト抽出ガイドライン
・SDカード向け電子書籍格納規格案の策定及び標準化団体「SDアソシエーション」の規格「SD-SD eBooK」への反映
・電子出版物の流通促進のための情報共有クラウドの構築、出版物関連情報の共同利用ガイドラインの策定
・研究・教育機関における所属レベルに応じた柔軟な認証を実現するための基本システムの確立
・図書館における電子出版利活用ガイドラインの策定
下記の記事が出ている。
Millions At Risk Of Electronic Pickpocketing With RFID Technology
dig triad: May 17, 2011
http://www.digtriad.com/news/article/175845/175/Millions-At-Risk-Of-Electronic-Pickpocketing-With-RFID-Technology
下記の記事が出ている。
CIOs reveal their top cloud qualms
computing: 24 May 2011
http://www.computing.co.uk/ctg/news/2073511/cios-reveal-cloud-qualms
情報セキュリティ上の課題が解決されたという趣旨ではない。むしろ逆に少しも解決されていないので，顧客の信頼を失う危険性が認識されるようになってきたと理解すべきものだろう。
下記の記事が出ている。
チェルノブイリ級の土壌汚染も 原子力委に専門家報告
共同通信: 2011/05/24
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011052401001133.html
なお，汚染物質は放射性廃棄物の一種なので，勝手に入れ替えなどによって対処することは許されない。法に定めるところに従い，最終処分場で処分しなければならない。
[このブログ内の関連記事]
自治体は，放射線で汚染された物質について勝手に除去等を命ずることができない
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-270b.html
放射性物質によって汚染された汚泥のリサイクルセメントが流通
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-3428.html
下水処理場等の汚泥中の放射性物質濃縮が進む
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-d899.html
下水処理場等での放射能汚染汚泥の蓄積が進む
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-63f9.html
下記の記事が出ている。
Robots develop language to 'talk' to each other
24 May 2011
http://www.bbc.co.uk/news/technology-13510988
下記の記事が出ている。
Courts 'could target' Twitter UK
BBC: 23 May 2011
http://www.bbc.co.uk/news/technology-13502854
これまで英国事務所がなく，さりとて米国まで出かけて訴訟を提起することは無理だとして断念していた人々がこぞって訴訟を提起するだろうという予測記事だ。たぶん，この予測は当たっている。
「世界企業になる」ということは，要するにそういうことを意味している。
被爆地が大幅に拡大されることになった。しかも，普通の方法では測定が難しい。下記の記事が出ている。
やはり後手に回った放射能汚泥 建築資材で都内に15万トン流通か
週間ダイヤモンド: 2011年5月21日
http://diamond.jp/articles/-/12355
原発が事故を起こすとこのような間接的な被害もどんどん拡大することになる。今回問題になっているのはリサイクルセメントだが，他にも同様の例があり，建設現場だけではなく日本中の農地等に被爆が大規模に拡大する危険性がある。
リサイクル至上主義者のような馬鹿な人々がいるが，リサイクルは汚染物質の濃縮作業を当然に随伴するものなので，リスク評価もきちんとやらなければならない。
すべては無知のなせるわざだ。高校程度の理科の知識があれば誰でも容易に推論し，予見可能なことを予見できない人々が満ち溢れている。高学歴かどうかが問題なのではなく，真に優秀な資質を持っているかどうかが問題なのに肩書き重視で履き違えのような政策をずっと採り続けてきたものだから，こういうことになってしまった。
また，違法行為は違法行為なのでどんどん取り締まらなければならないのだが，中国と同様に汚職がいくらでもある。
実質主義の社会にしなければならない。
ちなみに，汚染されたセメントは放射性廃棄物なので，法の定めるところに従い，最終処分場で処分しなければならない。そのために汚染されたセメントを回収すべき責任は，セメントの製造者だけではなく，流通業者にもある。
全部回収して最終処分場で処分しなければ，違法行為であることが明らかだ。
下記の記事が出ている。
班目氏が政府発表に「名誉毀損だ」と反発 政府は「再臨界の危険」発言を訂正
産経ニュース: 2011.5.22
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110522/plc11052220430013-n1.htm
しかし，班目氏は，3月28日の記者会見において，汚染水への対応実施について，「安全委はそれだけの知識を持ち合わせていない」との発言をしている。つまり，「原子力発電の専門家としての専門的知見を持っていない」ということを自ら明確に認めていた。
その結果，3月28日の時点で，自らの専門家としての名誉に関する社会的評価を自分の手でゼロにしてしまっていたことになる。
セロになった社会的評価はそれ以上下がりようがない。つまり，法的には，毀損の対象となる名誉がない以上，名誉毀損は成立しないという結論になる。
この方は，ご自身の言動について確実に記憶しておくことが非常に困難な状態にあるようだ。お気の毒に。職を辞して休養されたほうが良いと思う。
ちなみに，現在の原子力安全委員会は，内閣から完全に独立した組織としての法的な位置づけをもっていない。内閣に反抗し続けるようであれば，更迭しかないだろう。内閣の対応のほうが悪い場合でもそうだ。本当は内閣の対応のほうが悪いという場合には，政治的に責任をとることになる。それでもなお，組織の規律は必要だから，もし私が内閣総理大臣であれば，相当以前の段階で既に更迭していたと思う。
そもそも，東芝製の原発がとんでもない事故を起こしたというのに，東芝出身の人間が原子力安全委員会の委員長の職にあって良いはずがないのだ。利害関係者は排除しなければならない。
東京大学：教員紹介：班目春樹教授
昭和45年3月 東京大学工学部機械工学科卒業
昭和47年3月 東京大学大学院工学系研究科産業機械工学専門課程修士課程修了
昭和47年4月 東京芝浦電気(株)（現・東芝）入社 総合研究所勤務
昭和50年4月 東京大学工学部原子力工学科講師
昭和51年4月 東京大学工学部原子力工学科助教授
平成元年8月 東京大学工学部附属原子力工学研究施設助教授
平成2年11月 東京大学工学部附属原子力工学研究施設教授
平成17年4月 東京大学大学院工学系研究科原子力専攻教授
http://www.t.u-tokyo.ac.jp/epage/faculty/t_meibo/84824218.html
ちなみに，班目氏は，3月22日の参議院予算委員会において，浜岡原発運転差し止め訴訟の静岡地裁における証人尋問と関連する質問に対し，非常用ディーゼル発電機や制御棒など重要機器が複数同時に機能喪失するような事態は「想定していない。そのような想定をしたのでは原発はつくれない。」と答弁している。
つまり，東芝が製造しているタイプの原子炉では安全なものなど決して製造不可能なことを当初から熟知しながら，原子力安全委員会の委員長に就任し，税金によって多額の報酬を受け続け，しかも，「安全委はそれだけの知識を持ち合わせていない」と明言していたということになる。
しかし，人々がそのことについて何も言わずに黙っていたとしても，天は必ず観ている。
東芝の営業戦略上の標語の一つであった「ユビキタス」の本来の意味は，「神は常に監視している」という意味であり，したがって，「死後必ず神の裁きを受ける」という意味だ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（余談）
原子力安全委員会の委員長は，国の原子力政策について重要な位置づけをもつ組織のトップだ。東電や東芝のような一般企業のトップとは異なる大きな権限を有し，非常に重い社会的責任を負っている。原子力安全委員会が判断を誤れば，原発事故が発生し，多数の人が死傷し，将来相当長い期間にわたって原爆病に苦しめられることになる。また，何兆円もの財産的価値が失われてしまうことにもなる。原発事故は絶対に発生させてはならない事故であり，そのような事故を発生させないためにこの委員会が設置されている。
ところで，原子力損害賠償法3条1項ただし書は，「ただし，その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは，この限りでない。」と規定している。つまり，法は，「異常に巨大な天災地変又は社会的動乱」が発生可能な事態であると想定していることになる。想定しなくてもよいことを法が定めることは自己矛盾となり，法それ自体として向こうとなってしまうので，「法に定めていることは全て想定内の事柄だ」と理解しなければならない。
したがって，原子力安全委員会の委員長としては，法が想定している「異常に巨大な天災地変又は社会的動乱」があり得るものとして思考し行動すべき法的義務がある。
法が想定しているのに，国の機関が想定しないでいることは許されない。
[このブログ内の関連記事]
原子力損害賠償責任法３条1項ただし書は，憲法違反で無効
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/1-0060.html
下記の記事が出ている。
Do Tips on Nearby Bargains Outweigh Privacy Concerns?
New York Times: May 20, 2011
http://bucks.blogs.nytimes.com/2011/05/20/do-tips-on-nearby-bargains-outweigh-privacy-concerns/
位置情報を取得するために用いられている機器やソフトウェアのIDを含め，個人識別可能な情報を商店等に提供するサービスは，本人の事前の明示の同意がない限り，明らかにプライバシー侵害を構成することになるだろう。日本国の個人情報保護法においても，個人データの第三者移転に該当することになるので，事前の同意を要する。
どうしても位置情報を利用したサービス提供というビジネスをしたいというのであれば，完全に匿名化できる技術を導入し，個人識別不可能な環境でそのようなサービスを提供すべきだ。
現実に成功している位置情報利用サービスビジネスでは，そのようなやり方を導入しているところがあるし，そのことによって何らの不利益もないどころか，逆に収益を伸ばしている。
このことは，様々な広告媒体を介して不特定の者に対し商業宣伝広告をした場合，その広告によって購買意欲を発生させた者が誰であるのかを知らなくても商業宣伝広告それ自体は成立可能だという当たり前のことを認識・理解すればすぐに合点のいくことだろうと思う。
もちろん，リピーター狙いで個人を識別すれば有利だという欲望は起きるだろう。しかし，リピーターによって利益を得るのは商店なのであって，商品やサービス等の情報を媒介しているだけの商業宣伝広告会社ではない。
そして，特定の個人を狙った商業宣伝広告（ターゲット・マーケティング）は，プライバシー侵害等を理由とする訴訟リスクに絶えず晒されることになることから，訴訟対応コストが莫大なものとなり，全体としてみれば巨額の赤字発生原因となる。だから，真面目な経営者がまともに検討してみれば，マイナス面ばかり多くてメリットのないやり方だということにすぐに気づくことができるだろうと考える。
結局，真面目に訴訟対応コスト等を考慮することのないヤクザのような連中か，または，相当愚鈍な経営者等だけが特定の個人を狙った商業宣伝広告をやり続けていると考えて差し支えがないと思われる。
下記の記事が出ている。
While in France, Watch What You Download
New York Times: May 22, 2011
http://www.nytimes.com/2011/05/23/technology/23cahce.html
ある著作権関係に強いと自称する法律家から，「フランスではフランスの法律に基づいてやっていることなんだから何も問題ないじゃないか」と笑われたことがある。
人間関係をぎくしゃくさせたくなかったので，その場では黙っていることにした。
しかし，そういうことを本気で思っている者がいるから，法律家の世界でも部分的に妙なことになってしまっている。
要するに，著作権法だけしか知らないのだ。
そういうタイプの人間のことを，一般に，「専門馬鹿」と呼んで蔑んでいる。
法律の世界は，著作権法だけで構成されているわけではない。そして，著作権法に定める権利だけが唯一絶対の権利ではない。
もちろん，個人データに関する権利だって唯一絶対の権利ではない。
文脈と状況に応じて，権利と権利の間の利益考量をしなければならない場面は多々あり，それを適切に行うことが真の意味での法律家の任務だ。誰か特定の当事者の利益だけを代弁することしかしない者は，法律屋ではあり得ても法律家ではない。
法秩序全体を思考できない者は，法律家の世界からさっさと出て行き，二度と戻って来ないで欲しいと切に願っている。
いずれこの願いは天に届くことだろう。
下記の記事が出ている。
Ash cloud from Icelandic volcano could hit Scotland by midday Tuesday
Telegraph: 22 May 2011
http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/europe/iceland/8529059/Ash-cloud-from-Icelandic-volcano-could-hit-Scotland-by-midday-Tuesday.html
アイスランドはとても寒い気候を逆に利用し，また，地熱発電の利を利用してデータセンターの誘致につとめてきた。何しろ，データセンターはとてつもない熱を出す施設であり，また，莫大な電力を消費する。つまり，端末側ではクリーンでエコになっているように見えても，システム全体としてはかなり莫大なエネルギーを消費し，しかも，そのエネルギーのかなりの部分が熱エネルギーとして消えてしまうものだということを理解しなければならない。
しかし，これだけ活発に火山活動があるとなると，誘致もうまくいかなくなるのではないかと思う。
なお，一時，Googleがアイスランドにデータセンターを構築すると報道されていたが，現時点では，スカンジナビアに構築するということで方針を変更しているようだ。
Google To Build Data Centers in Scandinavia
Tech Patio: March 9, 2011
http://techpatio.com/2010/tech-news/google-open-data-center-finland-sweden
ちなみに，アイスランドの火山が再び噴火した結果，北半球全体として寒冷化が進む可能性がある。
下記の記事が出ている。
福島原発事故収拾を任された英雄たちの真実、7次・8次下請け労働者もザラ(1)
東洋経済オンライン: 11/05/12
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/8e15f2f7129659c4d5fde05e14000c13/page/1/
ここで書かれているのは東電のことだけだが，基本的には日本の電力会社全部について同じことが言えるだろうと思う。
もちろん，ここに書かれていることは違法行為のかたまりであり，頭のてっぺんからつま先まで全て違法行為だ。そして，独占企業に逆らうことはできないため，皆黙っているというという状態だということになる。そのことは，ほかならぬ電力会社自身が一番よく認識・理解していることだ。しかし，「顧問」等の名目で大量の「天下り」の面倒をみてやっている以上，「絶対に摘発されることはない」という強固な自信があるからこういうことになってしまった。
今更という感じはするが，監督官庁は，すべての労働者を直接雇用の労働者とするように強力な行政指導をすべきだ。下請関連の法令違反があれば，容赦なく処罰すべきだし，そうしなければ事態の改善は望めない。
また，公正取引委員会は，いわば公的に認められた独占とも言うべき電力会社について，独占禁止法によって禁止されている優越的地位の濫用の有無に関し，徹底した調査を実施すべきだと思われる。
なお，一般論だが，このような労働構造は，本当は日本の隅々まで蔓延してしまっている。その根源には，解雇権の制限がある。解雇権の制限を強めれば，当然，偽装請負等によって解雇権の制限のない自由な労働力の利用を求めることになる。労働組合もそれに同調することだろう。しかし，そうしたもたれあいが今日の事態を生んでしまっている。
いわば，労使協調して，今日あるような違法状態を強固に作り上げてきたというべきだろう。
下記の記事が出ている。
Rescuers say whales are out of 'immediate danger'
Guardian: 21 May 2011
http://www.guardian.co.uk/environment/2011/may/21/rescuers-whales-stranded-scotland-out-of-danger
下記の記事が出ている。
5大電力の火力発電が赤字拡大、燃料炭の値上げ響く－中国
Record China: 2011年5月17日
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=51437
主たる原因は燃料である石炭の価格上昇のためということだ。今後，電気料金が値上げとなると，非常に大きな経済的影響が発生することはほぼ間違いないだろうと思う。
なお，中国では石炭の自給ができなくなり，輸入に頼る状況が発生している。
輸入代金の支払が滞ると，非常に広範囲で停電が頻発し，計画的な工場生産等が不可能となる事態の発生も予想される。
大きな社会不安要素のひとつだ。
それゆえ，中国政府は原子力発電をやめようとしないわけなのだが，きっと，いずれ福島原発どころではない大事故が発生することになるだろう。
[追記：2011年5月26日]
関連記事を追加する。
社会主義への市場経済の反乱
産経ニュース: 2011.5.26
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110526/chn11052611300003-n1.htm
下記の記事が出ている。
干ばつで442万人の飲料水が不足－中国
Record China: 2011年5月20日
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=51490
干ばつや砂漠化については，森林の伐採など人間が原因をつくってしまっている部分があると指摘されている。
なお，しばしば「温暖化」が原因としてあげられている。
しかし，何億年かの地球の歴史では，むしろ寒冷化したときのほうが砂漠化も進行していることが多かった。それは，大気中の水蒸気が氷として結晶の中に固定されてしまうことによる。
温暖化は「金になる」ということから（←CO2排出権取引など），かなりのお金をかけて気象調査等がなされてきたが，それが駄目となると，気象問題については見向きもなされなくなってしまっている。
ちゃんと調査しなければ駄目だ。
なぜなら，世界で巨大な民族移動が起きたのは，どの時代でも大規模な寒冷化が起きたときだからだ。ユーラシア大陸で暮らしている人々の中で寒冷化に耐えられなくなった人々が大挙南下を始めることによって玉突き状態的に民族大移動が発生する。元寇のころにも寒冷化していたはずなので，モンゴル帝国の樹立を促進したのは実は地球寒冷化だったということなのかもしれない。
もしそれが現代でも起きるとすれば，相当深刻な状況が発生することは間違いない。
下記の記事が出ている。
Why are Cisco VoIP phones so hackable?
MicroScope: May 20, 2011
http://www.microscope.co.uk/blogs/it-in-context/2011/05/why-are-cisco-voip-phones-so-hackable.html
下記の記事が出ている。
米アップルが中国のｉＰａｄ工場爆発を調査、出荷に影響も
REUTERS: 2011年05月21日
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-21227820110521
何やら妙なことばかり起きる。
[追記：2011年5月25日]
関連記事を追加する。
Explosion at Apple Supplier Caused by Dust, China Says
New York Times: May 24, 2011
http://www.nytimes.com/2011/05/25/technology/25foxconn.html
当たり前の結論なのだし，このブログでもずっと主張してきたことなのだが，賛同者を増やしてきているような気配だ。下記の記事が出ている。
Cloud computing: Hidden danger to everyone's civil liberties? Exclusive
the Drum: 21 May 2011
http://www.thedrum.co.uk/news/2011/05/21/21751-cloud-computing-hidden-danger-to-everyone-s-civil-liberties-exclusive/
下記の記事が出ている。
Google ditches newspaper archive plan
Guardian: 20 May, 2011
http://www.guardian.co.uk/technology/2011/may/20/google-newspaper-archive-online
日本の新聞社は，古い記事はもちろんのこと，新しい記事でさえさっさとWeb上から削除してしまい，記事検索ができないようにしてしまうことが多い。
私が産経新聞の記事を引用する機会が多いのは，産経新聞のサイトでは比較的長期間にわたり記事をWeb上で提供し続けているからだ。内容に賛同しているというわけではないが，情報産業としての新聞社の使命・任務を果たしていることには評価している。
他社も是非ともそうして欲しい。
情報産業である新聞社が情報提供に消極的なのでは困る。
また，「時事の報道」についてはもともと著作権を主張することができないはずなのに，新聞社は著作権を主張して譲ろうとしない。取材については「報道の自由」を振りかざし，無料でどんどん情報を収集してしまいながら，出すほうだけ権利主張するのでは首尾一貫していないと考えている。
ちなみに，インタビュー等の取材を受けた場合でも，取材の報酬が支払われることはない。すべて無償で重要な情報や知識等を入手するというのが新聞社の基本姿勢だ。
下記の記事が出ている。
Hack on Sony-owned ISP steals $1,220 in virtual cash
Register: 21 May 2011
http://www.theregister.co.uk/2011/05/21/sony_subsidiary_hacked/
このところ比較的マグニチュードの大きな地震が連続して発生している。震度はそれほど大きくないが，巨大地震の前兆である可能性はある。
福島県沖～茨城県沖で東日本大震災を上回る規模の地震と津波が発生する可能性が示唆されている。その可能性は，既に「想定」の中にあると言える。
福島県沖・茨城県沖で巨大地震が発生するおそれ
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-b748.html
しかし，福島県～千葉県では，そのレベルの想定をもとにした物理的防御が全くない。
もし本当にそのレベルの大震災が発生した場合，その結果として生ずる被害は，3月11日の東日本大震災を更に上回る可能性が十分にある。
福島県～茨城県の海岸にある原子力施設の中で破壊を免れることのできるものはただの一箇所もないだろう。
このような海岸部での被害は誰にでも連想することができるだろう。
その連想に基づいて心の準備をすれば良い。
しかし，普通の人は「想定」しないことかもしれないが，私が特に注目しているのは，もし巨大な津波が発生するとすれば，それが利根川を遡上する可能性だ。
その場合，霞ヶ浦の水門が破壊されてしまい，津波が霞ヶ浦を遡上してしまうことはほぼ間違いないと思われる。それだけではなく，利根川の護岸を乗り越えて津波が襲来する地域は相当広範に及ぶ可能性を否定できない。現在の護岸は，大津波の襲来を全く想定しないで構築されている。
そのような水没する可能性のある地域には，最悪の場合，上野～土浦間の常磐線沿線のほぼ全域が含まれるだろうと推定している。
この区域内で海抜10メートル未満のところは基本的に危険なので，死にたくなければ，今から安全な避難場所を確認しておく必要があると思われる。海岸から相当離れた場所ではあるけれども，約1500年くらい前の時代以前には海の底だったことを忘れてはならない。そして，大規模な地盤沈下が相当広範囲で生ずる可能性も否定できない。
以上のような「想定」は，かなりの確度をもって容易に可能なことなのだが，誰も言わないので私がこのブログに書くことにする。
なお，以上は，「想定」に過ぎないから，現実にはそれ以上であることもそれ以下であることもあり得る。
微々たる被害で終わることを神仏に祈るだけだ。
[このブログ内の関連記事]
防災計画に役立つ地図
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-e2aa.html
下記の記事が出ている。
Hackers hit Sony sites raising more security issues
REUTERS: May 20, 2011
http://www.reuters.com/article/2011/05/20/us-sony-hacker-idUSTRE74J3Z820110520
この記事を読む限り，唖然とすることばかりだ。
現時点で，Sonyは，東電と同じような立場にたってしまっていると思われる。つまり，自社の資金のみでは損害賠償金全額を支払うことが不可能だ。
下記の記事が出ている。
米の新型炉に「技術的問題」 原子力規制委発表
共同通信: 2011/05/21
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011052101000390.html
Regulators Find Design Flaws in New Reactors
New York Times: May 20, 2011
http://www.nytimes.com/2011/05/21/business/energy-environment/21nuke.html
新型原子炉にも重大な技術的な問題がある以上，1970年代以前に基本設計がなされた日本の原発の全てが，そもそも全然駄目なことは明らかだ。
一日でも早く全面的に廃止としなければならない。
今後，もし原子力発電をどうしてもやりたいというのであれば，どんなことがあっても絶対に壊れない原子力発電の仕組みを開発し，かつ，放射性物質を即時に無害な物質にしてしまう技術が開発されてからにしてもたいたいと思う。
[追記：2011年9月11日]
関連記事を追加する。
New Reactor Model Faces Legal Challenge
Friends of Earth: April 6, 2011
http://www.foe.org/new-reactor-model-faces-legal-challenge
AP1000 concerns for NRC
World Nuclear News: 23 May 2011
http://www.world-nuclear-news.org/RS-AP1000_concerns_for_NRC-2305117.html
Feds raise questions about Westinghouse's AP1000 reactor
iTtock Analyst: May 21, 2011
http://www.istockanalyst.com/business/news/5170909/feds-raise-questions-about-westinghouse-s-ap1000-reactor
Safety concerns remain about Westinghouse AP1000 reactor design
HSNW: 13 December 2010
http://www.homelandsecuritynewswire.com/safety-concerns-remain-about-westinghouse-ap1000-reactor-design
UK nuclear safety authority raises Westinghouse AP1000 reactor concerns
Power Engineering: 02/17/2010
http://www.power-eng.com/articles/2010/02/uk-nuclear-safety.html
[追記：2011年9月22日]
AP1000をベースにした改良型であると中国政府が主張する原子炉をパキスタンが導入するとの報道がある。
Pakistan seeks latest Chinese N-tech
Nation: September 18, 2011
http://nation.com.pk/pakistan-news-newspaper-daily-english-online/Politics/18-Sep-2011/Pakistan-seeks-latest-Chinese-Ntech
[追記：2011年9月24日]
関連記事を追加する。
Pressure vessel for AP1000 nuclear reactor in China put in place
Power Engineering: September 23, 2011
http://www.power-eng.com/articles/2011/09/pressure-vessel-for-ap1000-nuclear-reactor-in-china-put-in-place.html
[追記：2011年10月4日]
関連記事を追加する。
NRC Safety Committee Signs Off On AP1000 Reactor Design Changes
Nulear Street: September 27, 2011
http://nuclearstreet.com/nuclear_power_industry_news/b/nuclear_power_news/archive/2011/09/27/nrc-safety-committee-signs-off-on-ap1000-reactor-design-changes-092702.aspx
Westinghouse: Proposed nuclear reactor's building safe
TRIB: September 30, 2011
http://www.pittsburghlive.com/x/pittsburghtrib/business/s_759435.html
[追記：2011年10月23日]
関連記事を追加する。
NRC panel approves Westinghouse AP1000 reactor design
TRIB: October 22, 2011
http://www.pittsburghlive.com/x/pittsburghtrib/business/s_763241.html
[追記：2011年11月26日]
関連記事を追加する。
AP1000 Design for New Vogtle Reactors a Problem for Georgia Power
Atlanta Progressive News: November 25, 2011
http://www.atlantaprogressivenews.com/interspire/news/2011/11/25/ap1000-design-for-new-vogtle-reactors-a-problem-for-georgia-power.html
Reactor design safety disputed
Pittsburgh Tribune-Review: November 11, 2011
http://www.pittsburghlive.com/x/pittsburghtrib/business/s_766671.html
Nuclear Expert Cites New Concerns about Westinghouse Reactor Design Based on Fukushima Disaster
eNews Park Forest: November 10, 2011
http://www.enewspf.com/latest-news/science-a-environmental/28707-nuclear-expert-cites-new-concerns-about-westinghouse-reactor-design-based-on-fukushima-disaster.html
Plant Vogtle engineers gain insight from similar reactors being built in China
Augasta Chronicle: November 15, 2011
http://chronicle.augusta.com/news/business/local-business/2011-11-15/plant-vogtle-engineers-gain-insight-similar-reactors-being?v=1321380161
[追記：2011年12月7日]
関連記事を追加する。
3,600-ton steam condenser leaving Korea for Plant Vogtle
Augasta Chronicle: December 2, 2011
http://chronicle.augusta.com/news/metro/2011-12-02/3600-ton-steam-condenser-leaving-korea-plant-vogtle
[追記：2012年2月18日]
関連記事を追加する。
UPDATE 1-US groups file suit to block Southern Vogtle reactors
REUTERS: February 16, 2012
http://www.reuters.com/article/2012/02/16/utilities-southern-vogtle-lawsuit-idUSL2E8DGBYL20120216
[追記：2013年1月14日]
関連記事を追加する。
中国原発事業の発展を邪魔する日本、新型原子炉に必要な核心技術を売ってくれない－中国
Record China: 2013年1月14日
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68395
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（余談）
放射性廃棄物の無害化技術が存在しないのに原子力発電を進めてしまったことに根本的な問題がある。
しかし，おそらく，現在の原子力安全委員会の委員はそのようには考えていない。だからこそ，全員直ちに更迭しなければならないのだ。まともにものごとを考えることのできない者は，安全審査をする職務に従事してはならない。
下記の記事が出ている。
Move To Cloud Means Closer Look At Encryption, Experts Say
dark READING: May 19, 2011
http://www.darkreading.com/cloud-security/167901092/security/encryption/229503436/move-to-cloud-means-closer-look-at-encryption-experts-say.html
基本的にはそのとおりだろうと思う。
ただし，あるパブリッククラウド（X）の利用者が自分のデータを暗号化しようとする場合，Xが提供する暗号化サービスを利用するのでは全く意味がない。データの暗号化は，Xの安全性が崩壊する場合を想定した備えなので，Xが提供する機能（暗号化されたデータの復号サービスを含む。）が提供不能となってしまう場合や，あるいは，X自身が加害者となる場合を予測しておく必要があるからだ。この文脈では，Xを信用してはならない。つまり，データの暗号化は，Xとは全く無関係なサービスを利用してなされなければならないことになる。
下記の記事が出ている。
Fake security software catches out Apple owners
BBC: 19 May, 2011
http://www.bbc.co.uk/news/technology-13453497
下記の記事が出ている。
Footballer takes proceedings against Twitter
BBC: 20 May 2011
http://www.bbc.co.uk/news/technology-13477811
日本にもTwitterのようなサービスを提供する会社がある。
理論的には，プロバイダの一種として理解することができるから，第三者の投稿による加害行為が発生した場合には，プロバイダ責任制限法に基づいて発信者情報開示の請求をすることができる。また，違法なコンテンツを流通させ続けている場合には，自らの責任として不法行為に基づく損害賠償責任を負うことがあり得る。
普通のサイトと異なり，どこか１箇所だけ利用停止にすればそれで終わりということにはならないことがあるから，この種のサービスを提供するビジネスに手を出すことには大きな法的リスクが伴うことを覚悟しなければならない。
下記の記事が出ている。
「神様の仕業」予測し得たか 東電破綻回避で消えぬ免責論
産経ニュース: 2011.5.20
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110520/plc11052022010027-n1.htm
要するに，原子力損害賠償法3条1項ただし書に「ただし，その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは，この限りでない。」と規定していることから，今回の大震災が「巨大な天災地変」に該当するとして，東電が損害賠償責任を負わないという議論がくすぶっているということなのだ。
しかし，普通の限定的な損害ならともかくとして，原子力発電所は，もし事故を発生させれば国民の絶滅にまで至る可能性のある極めて危険な存在だ。そのような危険な存在を認める以上，どのような理由であれ，もし損害を発生させれば常に賠償責任を負わせるべきことは当然のことと思われる。
いろいろと考えてきたが，この3条１項ただし書は，特定の民間企業の利益のために全国民の身体・生命を危険に晒し，国民の生きる権利と幸福を追求する権利を犠牲にするものである以上，憲法違反として無効であると解する。
要するに，免責規定は無効なので，東電は，どのような理由によっても免責されない。
このように解することによっても電力会社は少しも困らない。原子力以外の発電を考えれば良いだけだ。そして，供給可能な電力の範囲内で適正な利益を得るというのが資本主義社会における基本ルールだ。
これまで原子力発電所を設置・運用してしまっている電力会社は，憲法違反の法律を制定してしまった過去の議員に対して損害賠償責任を追及するなどして損失の回復に努めるべきだろうと思う。
原発は，簡単に言えばゆっくりと爆発し続ける原爆のようなものだ。民間企業にそのような意味での原爆（大量破壊殺戮兵器）の私的保有を許す以上，その企業は，常に損害賠償責任を負うのでなければならない。
[このブログ内の関連記事]
福島原発の事故による損害賠償責任を国が負うことになりそうだ－しかし，問題がないわけではない
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-fdc4.html
ついに原子力安全委員会が自らの非の一部を認めた。
原発の安全指針改訂へ＝「明らかな間違い」－原子力安全委
時事通信: 2011/05/20
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2011051900945
最大の非は，自らの推論能力の乏しさを自覚せず，委員に就任し続けていることであるので，一日でも早い辞任という行動によってその非を世間に知らしめ，謝罪すべきだと思う。万能的な有能さを持たない人間は，人の上に立ってはならない。
同様に，国の安全基準にのみ追従して誤った判決をしてきた裁判官達にも猛省を求める。
国の基準には誤りのあるものが多い。だからこそ，裁判所が正義の観点から誤りを正さなければならないのに，その職務を放棄する者には裁判官としての資格はない。国の基準へのあてはめだけやっていれば良いというのでは，裁判所が存在する必要などないということになる。
これまで出されてきた原発関係の判決の大半はそのようなものであり，実質的には無効になったと解する。ただ，形式的には確定判決が存在するので，民事再審手続により，再度審理を行うべきだろうと思う。
ちなみに，上記の記事において原子力安全委員会が認めた誤りのほかにも重大な誤りが多数ある。
一日でも早く，ちゃんと考える能力のある者を委員に就任させ，国民が苦しまなくても良いような安全基準を策定してもらいたいものだと思う。現在の安全基準は，基本的にはほぼ全面的に無効だと信じている。
例えば，Mk1型原子炉は安全だという前提で安全基準が定められている。しかし，この型の原子炉は設計上の問題があり，極めて危険だ。Mk1型及びその改良型並びにこれらに類似する構造の原子炉だということだけで，直ちに「危険であり，認められない」と判定することができるように安全基準を策定すべきだと思われる。高速増殖炉も同じであり，「もんじゅ」と同型またはこれに類似する型だということだけで，直ちに「危険であり，認められない」と判定することができるように安全基準を策定すべきだ。
下記の記事が出ている。
東京に近い茨城・福島沖で大地震も、想定外の震災が示唆－米研究者
Bloomberg: 2011年5月19日
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aQRLT5qk6qbk
私見によれば，安政の大地震との類似性に注目すべきだと思われる。
すなわち，相前後して，東京～埼玉，東海～土佐でも巨大地震が連続的に発生する。
これらの地域に所在している原発は，基本的に持ちこたえることができないから，すべて稼働を停止し，原子力燃料を抜き取って安全な場所に移動させなければならない。
それによって生ずる諸々の損失にかかる法的責任は，全て無能な原子力安全委員会にあり，かつ，その委員を任命していた旧自民党政権にある。
ちなみに，地震学者等の多くはプレート理論に頼りすぎているため（＝○○の一つ覚え。），太平洋岸での巨大地震にばかり目を奪われている。
しかし，私は，本当は日本海側（若狭湾等）も極めて危ないと考えている。
下記の記事が出ている。
UN nuclear watchdog investigates Iran hacking claims
Guardian: 19 May 2011
http://www.guardian.co.uk/world/2011/may/19/iaea-iran
イラン、査察官の情報窃取疑惑 ＩＡＥＡが調査
Yomiuri Online: 2011年5月19日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011051901001223.html
私はどうかというと，世界中の諜報機関等によって常時監視されている。（笑）
下記の記事が出ている。
FCC to help small businesses thwart cybercrimes with education
Providence Business News: May 17, 2011
http://www.pbn.com/FCC-to-help-small-businesses-thwart-cybercrimes-with-education-,58226
通信の秘密が存在しないのは中国だけではないようだ。下記の記事が出ている。
Dutch ISPs admit to using deep packet inspection
EDRI: 18 May, 2011
http://www.edri.org/edrigram/number9.10/dutch-deep-packet-inspection-ISP
下記の記事が出ている。
Eight New Yorkers sue Baidu for $16m
Register: 19 May 2011
http://www.theregister.co.uk/2011/05/19/baidu_sued_by_new_yorkers/
中国政府及び中国企業には通信の秘密という概念が存在しないと思われるし，中国では政府がインターネットを介した通信内容を監視・傍受するのが当たり前なので，要するに，「中国政府や中国企業が提供するサービスは一切利用しない」というのが最も確実な防御策ということになる。
中国では，プライバシーも企業秘密も守られることはない。
ちなみに，この訴訟は米国で提起されている。米国の裁判所は原告らの請求を認容するかもしれない。しかし，強制執行の方法がない。それを承知で提訴したとなると，多分に政治的な意味合いの濃い訴訟ということなのかもしれない。
下記の記事が出ている。
Hargreaves review gives copyright law digital makeover
BBC: 18 May 2011
http://www.bbc.co.uk/news/technology-13429217
日本の裁判所は，マッドアマノ氏の事件以来，パロディについて冷酷な態度をとってきた。
上記の記事のような動向が日本の実務にどれだけ影響を与えるかについては未知数だ。
一般論だが，日本では「建前と本音」の乖離がひどすぎると思うことがある。例えば，歌詞が少し異なるだけでメロディやコード進行がほとんど一緒という歌謡曲が数え切れないほど多数存在する。それにもかかわらず（作詞家はともかくとして）作曲家は「創作性のある作品だ」と主張して譲らない。それでいて，替え歌的なものやパロディのようなものに対しては激烈な態度をとることがある。首尾一貫しているとは到底思えない。要するに，「自分だけが偉い」と言って威張っているだけのことではないのか？
下記の記事が出ている。
Google chairman Schmidt promises privacy controls
BBC: 18 May 2011
http://www.bbc.co.uk/news/technology-13439963
正しい見解と思われる。
Kellermann Says Cloud-Computing Structure Not Yet Secure
Washington Post (Bloomberg): 17 May, 2011
http://www.washingtonpost.com/business/kellermann-says-cloud-computing-structure-not-yet-secure/2011/05/16/AF6h8z4G_video.html
パブリッククラウドについて手放しで「安全だ」と商業宣伝広告する行為は，欺瞞的な取引に該当する。
法務省のサイトで，下記の論点整理が公表されている。
「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理」（平成23年4月12日決定）
法務省：2011年5月
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900074.html
今後の動きを理解する上で参考になる資料と思われる。
ただ，一読してみて，主張・立証責任に関する問題については，民法学者では無理だと痛感した。実務家である法学者でなければそもそも何のことやら理解できないのかもしれない。ただし，一般に，実務家であっても，倫理的思考能力には個人差があり過ぎる。論理回路が不十分な者は，そもそも情報処理ができないので無理だ。
なお，あくまでも一般論だが，凡人を何人集めても結局何もできない。
下記の記事が出ている。
Bill To Restrict NYC Library Porn
wsbt: May 17, 2011
http://www.wsbt.com/news/wpix-nyc-library-porn-councilmen-to-introduce-bill-restricting-porn-in-nyc-libraries-20110516,0,2829873.story
賛否両論あるだろうが，建前論だけで攻められると反対派が大きな声を出すのが難しくなってしまうかもしれない。
問題は，インターネット経由で公開されているデジタル図書だ。その中にはもちろんポルノが含まれている。図書館の自由宣言によれば，ポルノであっても表現の自由に含まれる限り自由に閲覧することができるのでなければならない。
さて，インターネット経由でデジタル図書館にアクセスする者は，１００フィート以内に所在していると言えるのだろうか？
下記の記事が出ている。
US calls on its Nato partners to help resist cyber-attacks
Guardian: 17 May 2011
http://www.guardian.co.uk/technology/2011/may/17/us-nato-cyber-attacks-report
下記の記事が出ている。
Android Major CyberCrime Target: Warns Security Head
Channel News: 17 May, 2011
http://www.channelnews.com.au/Software/Industry/L4D8D5J7
この見解は単純であり，真理に近いと思われる。
Androidは，確かに柔軟なOSだ。そして，アプリケーションソフトウェアを構築する上での自由度も高い。もちろん，犯罪者にとっても柔軟であり自由度が高いことになる。
Androidの安全性を高めるためには，非常に複雑で使いにくく，かつ，自由にアプリケーションを構築することがほとんどできないようなガチガチのシステムにしてしまえばよいことになるだろう。
下記の記事が出ている。
FCC steps into privacy debate over location-based data, announcing forum
Los Angeles Times: May 17, 2011
http://latimesblogs.latimes.com/technology/2011/05/privacy-apple-google-location-mobile-phone-federal-communications-commission.html
下記の記事が出ている。
DARPA wants weapons-grade military cloud computing
Register: 17 May 2011
http://www.theregister.co.uk/2011/05/17/darpa_war_clouds/
あくまでも一般論だが，トラフィックの問題が常に出てきそうな感じがする。
下記の記事が出ている。
Net pirate monitoring firm hacked
BBC: 17 May 2011
http://www.bbc.co.uk/news/technology-13422508
France's official P2P monitoring firm hacked
Register: 17 May 2011
http://www.theregister.co.uk/2011/05/17/french_piracy_monitor_hacked/
上記の記事はフランスの話題だ。しかし，今後，音楽や映画などのコンテンツの違法コピーを監視する組織だけではなく，児童ポルノの監視を含め，ネット監視のための組織等に対して集中的に攻撃がなされる可能性がある。
一般に，そのような組織の防御力は（予算的にも技術的にも人材的にも）比較的脆弱なので，簡単に全崩壊させられ，再起不能状態に陥ってしまう危険性がある。
例えば，Googleカレンダー等を用いると簡単に外部に流出してしまう可能性があるとの指摘がなされている。下記の記事が出ている。
Android handsets 'leak' personal data
BBC: 17 May 2011
http://www.bbc.co.uk/news/technology-13422308
Windows 7環境とIE9の環境でAdbe Flashの最新版を更新すると，以後，異常動作が出る。
私のマシンだけかもしれないが・・・
なお，IE9では，Flashと関係のない部分でも表示に異常が認められることがあるから，もしかするとIE9のバグかもしれない。ちなみに，Firefoxでは問題が発生していないようだ。
[追記：2011年5月21日]
その後，必要なアップデート等をし，IE9の設定を変更したところ，問題が解消した。
下記の記事が出ている。
Cybercrime expert expresses concerns about cloud security
Greensboro University News: May 9, 2011
http://www.uncg.edu/ure/news/stories/2011/may/cybercrime050911.htm
下記の記事が出ている。
Sony Attack Shows Amazon's Cloud Service Lures Hackers at Pennies an Hour
Bloomberg: May 16, 2011
http://www.bloomberg.com/news/2011-05-15/sony-attack-shows-amazon-s-cloud-service-lures-hackers-at-pennies-an-hour.html
これまでも，クラウドコンピューティングサービスがサイバー攻撃用の武器として悪用される危険性が指摘されてきた。
悪用の方法としては，強力な演算機能や仮想サーバ等の悪用が指摘されており，DDoS攻撃だけではなく，暗号の解読等にも使われるのではないかと懸念されてきた。
今回の攻撃がAmazonのEC2を利用して実行されたとすれば，そのような懸念が現実のものとなったことが証明されたことになると考えられる。
そして，最大の問題は，パブリッククラウドのベンダとしてはこのような悪用を事前に阻止するための有効な手段を全く持っていないということに尽きるだろうと思われる。
[追記：2011年5月29日]
関連記事を追加する。
Are there criminals hiding in the cloud?
BBC: 8 May 2011
http://news.bbc.co.uk/2/hi/programmes/click_online/9477968.stm
下記の記事が出ている。
Canada shoots to sixth place in global cyber crime list
IT World Canada: 10 May 2011
http://www.itworldcanada.com/news/canada-shoots-to-sixth-place-in-global-cyber-crime-list/143097
原因は不明。
下記の記事が出ている。
Taliban join the Twitter revolution
Guardian: 12 May, 2011
http://www.guardian.co.uk/world/2011/may/12/taliban-join-twitter-revolution
日本にもTwitter礼讃者が数えきれないほど多数存在する。
彼らは，この現実をどう考えるのだろうか？
下記の記事が出ている。
White House's Cyber-Security Bill Seeks to Provide a Framework for Industry, Government
Government Technology: May 12, 2011
http://www.govtech.com/e-government/White-Houses-Cyber-Security-Bill-Seeks-to-Provide-a-Framework-for-Industry-Government.html
ホワイトハウスによる説明は下記のところにある。
FACT SHEET: Cybersecurity Legislative Proposal
White House: May 12, 2011
http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2011/05/12/fact-sheet-cybersecurity-legislative-proposal
ここでは様々なことが書かれているが，今後の日本の立法にも大きな影響を与えると思われるので，必読と言える。
下記の記事が出ている。
Philippines prone to cyber crime: official
gulfnews: May 15, 2011
http://gulfnews.com/news/world/philippines/philippines-prone-to-cyber-crime-official-1.808112
受動喫煙云々のところが意味不明であることは既に書いた。
ガンセンターの説明は意味不明
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-5bdf.html
思考回路に問題のある人がドラフトしたのかもしれないので，もしそうであるとするなら長期の病気療養休暇をとらせたほうが良いと思う。仮にそうでないとするなら，がんセンターは，「受動喫煙が危険ではない」という見解を公式に公表し，従来の見解を改めたことになる。愛煙家にとっては大きな朗報だ。
それはさておき，本日現在掲示されている公式見解は，次のところにある。
国立がん研究センター
http://www.ncc.go.jp/jp/
７項目ある。
１．現時点の放射性物質による健康被害については、チェルノブイリ事故等のこれまでのエビデンスから、原子炉において作業を行っている方々を除けば、ほとんど問題がないといえる。
２．現在、暫定的に定められている飲食物の摂取制限の指標については、十分すぎるほど安全といえるレベルである。
３．放射性物質に汚染されたと考えられる飲食物については、放射性物質の半減期を考えれば、保存の方法を工夫すれば、十分に利用が可能である。
４．放射線量については、定点でかつ定期的に測定し、放射性物質の種類（ヨウ素-131、セシウム-134等）を、定期的に発表を行うことで、国民の方々が安全であることを理解し、安心が得られると考えられる。
５．今回の問題となっている原子炉について、当該原子炉から放射性物質が含まれるちり等が拡散しないよう、いち早くの対応をお願いしたい。
６．被ばく線量が250ミリシーベルト以下での職場環境が保たれない場合は、自己の末梢血幹細胞を保存しておくことを提案する。
７．今後、国立がん研究センターでは、長期にわたる放射線の発がんへの影響について、臨床面と研究面から注意深く追跡を行って参ります。
以上のように書いてある。
学生が書いて提出するレポートよりも大幅に質が悪いので，がっかりした。
１については，チェルノブイリ原発事故に関し，まともなエビデンスをロシア政府やウクライナ政府が公表してこなかったし，今後も公表される見込みが皆無である以上，全く無意味であるかまたは虚偽内容の記述と思われる。この項目を削除すべきだ。
２については評価が分かれることだろう。某国のように隠れた原発事故による汚染の影響を無視すれば，この記述のとおりになるかもしれない。しかし，反対の見解もある。紛らわしいので，削除したほうが良い。
３については，主に放射性ヨウ素だけを念頭に置いていると思われる。セシウムの半減期は約30年なので，セシウムを考慮に入れれば明らかに間違った記述ということになる。そして，現に東京都内等ではセシウムが検出されている。この項目を削除すべきだ。
４については，理解を得られないと思う。この項目を削除すべきだ。
５についてはそのとおりなのだが，東電と政府の方針どおりにやっていると，放射性物質を含んだ粉塵の発生を阻止することができず，これからもどんどん出てきてしまう。そうかと言って，政府の政策を批判し糾弾する内容の記事に書き換えることもできないだろうから，この項目を削除するしかない。
６については，現実問題として，実行不可能だと思う。過去に臍帯血ビジネスで失敗してしまった事例があることをすっかり忘れてしまっているようだ。都合の悪いことには一切触れないというだけのことかもしれない。しかし，政府機関である以上，実現可能性のないことは提案すべきでない。この項目を削除すべきだ。
７については，本来の仕事なので，ちゃんとやってほしい。本来の仕事である以上，わざわざ書くまでのことはないので，削除したほうが良い。
このように検討してみると，残すべき項目はないという結論になる。
税金の無駄遣いそのものと言うべきだろう。
下記のところで公表されている。
DRAFT Cloud Computing Synopsis and Recommendations
NIST: May 2011
http://csrc.nist.gov/publications/drafts/800-146/Draft-NIST-SP800-146.pdf
なお，パブリックコメントを募集中のようだ。
NIST Seeks Comments on Draft Guide to Cloud Computing
NIST: May 12, 2011
http://www.nist.gov/itl/csd/20110512_cloud_guide.cfm
このブログにログオンしようとして@niftyのトップページにアクセスしたら，見出しが目に入ったので読んでみた。
山本一郎「原発で大混乱に陥った思想家たち」
Voice++: 2011年5月13日掲載
http://voiceplus-php.jp/archive/detail.jsp?id=425
建設的な提言らしきものは何一つ書いていなかったが，批判は書いてあった。
要するに，「原発事故という非日常に直面し，思想家が狼狽している」ということを言いたいらしい。
私自身は思想家ではないし，思想家との付き合いもないし，現代の日本に思想家がいるとも思えないので，一体誰のことを指しているのかわからないのだが，著述を仕事としている人の中で原発推進だったのに反原発にいきなり変節した人が多数あることは事実だろうと思う。その意味で，この批判は当たっているかもしれない。
私の場合，過去何年もかけて，化石燃料や原子力に頼り過ぎる現代社会からの脱却の方法を考えてきた。私が勤務する明治大学で熱心に受講していた学生や親しい知人等は，そのことをよく知っているが，表向きの仕事がそういうこととは無関係そうに見えるため世間の人々からは私がそういう研究をしているということがわからなかったことだろう。
私は，思想信条の自由と表現の自由を尊重する人間なので，どのような評論が出版されても基本的に自由だと思っている。
ただ，世間には，この評論の筆者が思っているよりもはるかに多数の優れた人間が存在する。そして，そのような人々は，これまでも自分の思索を著作として発表したり，様々な研究をしたりしてきたのに，それが世間の本流ではなかったために世間では全く知られないできたり，場合によっては関連する大企業や政治家等の利益を害するものとして迫害されたりすることさえあった。そういうことがあるということは理解すべきだろうと思う。
この評論を書いた方には悪いが，認識不足だと思った。
下記の記事が出ている。
１号機１６時間後にメルトダウン 短時間に温度上昇
共同通信: 2011/05/15
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011051501000662.html
既に終わってしまっているのは１号機だけではないと思われる。
さて，今後のことだが，これまでこのブログで何度も主張してきたとおり，さっさと埋めてしまわないと駄目だ。
それしか手はない。
こんな時間稼ぎのようなことばかり続けていると，日本人を皆殺しにする結果を招いてしまうことだろう。
原発というものは，要するに，そういう存在なのだ。
コストばかりかかって絶対にペイしない。
だからこそ，税金でまかなわれるコストに群がる者が大勢出てくる。その結果，利権のかたまりとなってしまい，大事故が発生するまでは誰も終わらせることができない。そして，大事故が発生してしまうと，誰も絶対に支払えないほどの損失を日本中で発生させることになり，しかも，誰も責任をとろうとしない。正確には，責任をとろうと思っても（たとえ自殺したとしても）責任をとりきれるものではない。
このことは，原子力発電所だけではなく高速増殖炉でも同じだ。いや，高速増殖炉は，普通の原子力発電所の何倍もの危険性があり，もし爆発（ナトリウム燃焼＋増殖炉爆発）すれば，最悪の場合，若狭湾全体の水蒸気爆発を誘発するとともに周囲の原発の連鎖爆発が生ずる結果，近畿地方のほぼ全域にわたる相当遠いところまで燃え尽き，助かる者はまずいない。そして，東日本や北日本も極めて高濃度の放射能によって汚染され，日本は滅亡する。
このようなことは，原子力関係の専門家の間では常識と言ってよいことなのだろうと思うが，誰も言わないから私が書くことにする。
どこを見渡しても自己保身しか考えることのできない非国民ばかりだ。
このように言われて悔しいと思うのだったら，原子力の専門家は正直に本当のことを言うべきだと思う（ただし，福島第一原発の事故発生当初からテレビ番組等に登場し，まことしやかに美しい説明をし続けてきたくださった超有名大学の著名教授らについては，日本国外のどこかで安楽に暮らしていただき，放射能で汚染され続けている日本の土を二度と踏まなくてもよいようにしていただいたらよいと思う。）。
また，自分の頭でちゃんと考えることなく，国の政策論や超有名大学の著名教授らの肩書きだけ立派な証言や鑑定意見とまやかしの安全基準に追従して原発の設置・存続を容認してきた裁判官らも自らの不明を恥じ，潔く退職すべきだと考える。正義の最後の砦であるべき裁判所がちゃんとしていなかったから，原発の異常な肥大を誰も止めることができなかったのだ。
とにかく，いまやれる最善のことは，日本国内にある全ての原子力施設の稼働を停止すること，そして，全ての施設をそれぞれ高さ300メートル程度，半径数キロ程度の人工的な山を築いて埋めてしまうことだ。
これ以外に打つことのできる手はない。
なお，下記のような関連記事が出ていた。
「新報道２００１」抄録 細野氏、東電役員給与「目ん玉飛び出るほど高い」
産経ニュース: 2011.5.15
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110515/plc11051520490012-n1.htm
[追記：2011年5月16日]
関連記事を追加する。
３号機にホウ酸注入、再臨界防止に１・２号機も
Yomiuri Online: 2011年5月15日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110515-OYT1T00561.htm
下記の記事が出ている。
Michaels Breach Evidence Of Growing POS Skimming Trend
dark READING: May 13, 2011
http://www.darkreading.com/database-security/167901020/security/attacks-breaches/229500604/michaels-breach-evidence-of-growing-pos-skimming-trend.html
下記の記事が出ている。
Google Is Said to Have Broken Internal Rules on Drug Ads
New York Times: May 13, 2011
http://www.nytimes.com/2011/05/14/technology/14google.html
下記の記事が出ている。
Apple seeks patent for keyboard that sucks
Register: 15 May 2011
http://www.theregister.co.uk/2011/05/15/sucky_apple_keyboard/
下記の記事が出ている。
魚介類には「解除ルール」なし 魚も海水も動く…基準づくりは困難
産経ニュース: 2011.5.14
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110514/trd11051421160030-n1.htm
私は，解除可能な時期は，最悪の場合，10万年後になるのではないかと予測している。
福島第一原発の原子力燃料は既に壊れており，その一部は粉末状態になって海水中に流出した可能性が高い。
もしそうであるとすれば，今後10万年間は，海中で粉末状の原子力燃料が強い放射線を出し続けることになる。
このことの結果として，漁業者が何らかの損害を被った場合，その損害については東電が全責任を負うべきだと考える。
そして，東電がその損害賠償をし続けなければならない期間もまた，10万年くらいになるだろうと推定される。
この損害は，東電が海中から一粒残らず汚染物質を回収しない限り，日々新たに発生し続けるものだ。
また，取締役の責任の期間も約10万年間発生し続けることになるだろう。
下記の記事が出ている。
China cracks down on VPN use
Guardian: 13 May 2011
http://www.guardian.co.uk/technology/2011/may/13/china-cracks-down-on-vpn-use
全ての通信について政府による検閲と盗聴が常になされているのだが，政府による破壊行為も日常的なことのようだ。
現在の政府の方針が変更されない限り，中国でのビジネスはあまりにも危険過ぎる。
下記の記事が出ている。
東日本大震災：汚泥灰からセシウム－－宇都宮市の下水５施設 ／栃木
毎日jp: 2011年5月14日
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20110514ddlk09040174000c.html
東日本大震災：横浜でも汚泥焼却灰にセシウム－－南部下水道センター ／神奈川
毎日jp: 2011年5月14日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20110514ddlk14040334000c.html
全下水処理場の汚泥検査へ 県と市町村36施設 保管場所の不足懸念も
茨城新聞: 2011年5月14日
http://www.ibaraki-np.co.jp/news/news.php?f_jun=13052935105005
今後更に濃縮が進むだろう。この関係のことは既に書いたとおりだ。
下水処理場等での放射能汚染汚泥の蓄積が進む
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-63f9.html
なお，汚泥の焼却灰も放射性廃棄物なので，勝手に処分することができない。法律の定めに従い，最終処分場で処分することだけが認められている。
自治体は，放射線で汚染された物質について勝手に除去等を命ずることができない
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-270b.html
放射能に汚染された焼却灰が既にコンクリートとして再利用されてしまった自治体もあるようだ。完全に回収しなければならない。また，関係者（自治体担当者，総務省内の担当者等）を厳重に処罰する必要が出てくるかもしれない。
[このブログ内の関連記事]
放射性廃棄物の処理ができない
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-5057.html
下記の記事が出ている。
新エネルギー確保の“切り札” メタンハイドレート採取へ実験装置導入
産経ニュース: 2011.5.14
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110514/plc11051413000009-n1.htm
日本が，オーストラリア等と同様に，原子力発電を導入していなかったとしたら，メタンハイドレートの利用が既に実用化段階になっていただろうと思う。
これまで信じられないくらい巨額の税金を投入して原子力発電が推進されてきた。
しかし，原子力発電というものは，もともと経済的にはペイしないビジネスなのに，国民から（税金というかたち）で強制的に「闇の電力料金」を徴収し，表面的には原子力発電が黒字であるかのように偽装されてきたと言える。
このような国家的不正行為は，１日でも早く終わらせなければならない。
下記の記事が出ている。
Final Fantasy maker Square Enix hacked
BBC: 13 May 2011
http://www.bbc.co.uk/news/technology-13394968
主要なゲームサイトがハックされ尽くし，オンラインゲームが衰退した後は，著名なパブリッククラウドに対して集中的にハッキングが実行されるかもしれない。
セミナー講師を引き受けたので，これから出かける。
リスク管理に関するセミナー講師をすることになった
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-e9d6.html
このセミナーの中では，福島第一原発の事故についても事例としてとりあげる予定だ。
誤解のないように言っておくと，私は，原発に関して，賛成・反対のいずれの場合であれどのようなタイプのグループにも属していない。もともと群れるのが嫌いなので，自分の言動には自分で責任を負い，自分ひとりでやってきた。
とはいえ，このセミナーの中では，原発関連の訴訟事件についても紹介するつもりだ。裁判官がいかに判断を誤ってきたのか，その要因は何なのかを理解しなければ，正しいリスク管理はできないと思うからだ。
下記の記事が出ている。
“韓国新幹線”で故障続発 輸出焦り製造・点検拙速？
産経ニュース: 2011.5.12
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110512/kor11051219300002-n1.htm
韓国製のものは欧州の高速鉄道のコピーだ。中国では日本の新幹線のコピーを自主開発製品として誇っている。
しかし，単に外形を真似しただけでは基本性能を発揮することも覚束ない。
新幹線は，施設・設備の建設，保線作業，電力供給，地震対策，人事等を含め，全体としてのシステムとして存在するものであり，車両だけを切り離して考えることができないものだ。日本の新幹線の優秀さは，システム全体としての品質が極度に優れているからこそ維持できるものであり，個々のパーツだけを議論してみてもあまり意味がない。だから，車両の外形だけ真似しても新幹線を製造することはできない。
とはいえ，日本の新幹線が現状に安住していれば，たちまち他国に技術を盗まれ追い越されてしまう危険性があることもまた明らかだ。
継続的に品質の改善と安全性の向上につとめて欲しいものだと思う。そのような努力を継続していれば，結果として，日本製品の国際的優位を得ることができるだろう。
なお，上記の記事は，高速鉄道に関するものであり，ひとつ間違うと直ちに重大な人命事故につながるものだ。同じようなものとして原発がある。
韓国の原発の中には軍事政権当時に建設されたものが多く，軍事政権が倒れた後も同じ財閥グループが仕切ってきた産業のひとつなのだが，上記の韓国製高速鉄道と同様に重大な欠陥があったとしても，その生い立ち等からして韓国民に対し正確に情報が伝達されず，隠蔽され続けてきた疑いがある。
下記の記事が出ている。
核燃料、完全露出し溶融 調整した水位計で測定 福島第１原発１号機
産経ニュース: 2011.5.12
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110512/dst11051210130005-n1.htm
土壌から複数の核種検出 放射性物質の放出続く
産経ニュース: 2011.5.12
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110512/dst11051213520011-n1.htm
このような状態にあるようだとの情報を初期の段階で得ていたし，関係者は皆知っていることなので，特に秘密事項というわけでもない。
しかし，「そうではない」と思いたがる人や「そうではない」と思わせたがる人がいっぱいいるために，今日までずるずるとひきずってきている。これからもひきずることだろう。何しろ，真実を述べれば，株主が財産を一挙に失うことになるかもしれないし，原発利権が消滅してしまうかもしれないからだ。要するに，時間稼ぎの一種だろうと思う。
けれども，日本国は東電の株主等のための存在しているわけではない。今からでも遅くないので，高さ300メートル程度，半径数キロ程度の人工的な山を築き，さっさと埋めてしまわないと駄目だ。これしか解決策はない。
この調子では，東日本全域が長期間にわたってじわじわと汚染され続けることになる。
とりわけ，東京湾には広範囲から汚染物質が河川を通じて流れ込み蓄積・濃縮される。汚染物質が降下した地域ではさほどの放射線量でなくても，それが集められると相当の分量になる。その多くは，海の深いところに沈降していくのではなく，風や波によって海浜や波打ち際に打ち寄せられ，濃縮される可能性がある。そして，最悪の場合，東京湾の海辺には人間が近寄れない状態になる可能性がある。
このように書くと極端だと怒り，非難する人もいることだろう。
しかし，冷静になって考えてみて欲しい。平均値を基礎とするので構わないから，関東平野に降り注ぐ汚染物質の総量を単純計算し，その約半分が東京湾に集められたと仮定すると，どのようなことが起き得るかを推定してみるだけで良いのだ。単純な算数の問題だ。
きっと，私見に反対することは難しいということに気づくことができるだろう。
[追記：2011年5月13日]
関連記事を追加する。
政府が非公開にした福島第一原発3号機の惨状写真極秘入手
News ポストセブン: 2011.05.13
http://www.news-postseven.com/archives/20110513_20010.html
政府と東電は，もういい加減嘘をつくのはやめにして，真実を国民に説明すべきではないかと思う。
本当は，大部分の情報が既にリークされているから，知っている人は知っている。そこから更にリークが広がるのは，誰もが皆ひどく怒っているからだ。そして，このままの調子でいけば，国民全部が放射能にひどく汚染され，ガンに苦しみもだえ，恨みの言葉を吐きながら死んでいくしかないような状況になってしまうということ，そして，その「国民」の中には自分自身も含まれるということを理解しているからだ。
その国家的な規模での嘘には，超有名大学の著名教授らや大手マスコミが総力戦的に全面協力してきた。それらの者全員が利益共同体的な共犯関係にたっている。
しかし，そんな噓つき行為に加担していても，自分だって放射能に汚染され血反吐を吐きながら死んでいくことになることを理解すべきだ。何の根拠もないのに「自分だけは例外だ」と信じずるのはその者の自由だけれども，私から言わせれば大馬鹿者だ。
私は，このような場合に憲法上の抵抗権の行使が許されると理解している。
ごく少数の者らの政治権力や財産的利益を維持するという利益よりも，国民全ての生命・健康を維持するという利益のほうが圧倒的に勝っていることは言うまでもないことだろう。
だから，仮に上記のような情報のリーク行為の大元が国家機関の枢要な地位にある者によるものであったとしても，国家公務員法等の違反行為にはならないと解するべきだ。それは，「抵抗権」の行使として理解することもできるだろう。抵抗権は，基本的人権の一つであり，米国連邦憲法では明文の規定により保障されている。
下記の記事が出ている。
Study: Android Market malware shoots up 400 percent
app olicious: May 11, 2011
http://www.androidapps.com/tech/articles/7964-study-android-market-malware-shoots-up-400-percent
今後，更に増加するだろう。
技術的脆弱性については，（OSそれ自体に関するものとアプリに関するものとを併せると）コメントしようがないほどひどい。
それとは別に，心理的要因に注目しなければならないということはだいぶ以前から指摘してきたことだ。つまり，スマートフォンを「携帯電話の形をした小型PC」とは思わず，安全措置を十分に講じない利用者が非常に多数存在する可能性があり，そのことが攻撃を容易にしてしまうという社会的脆弱性がある。
加えて，法的脆弱性もある。世界各国で数え切れないほど多数提起されている特許侵害訴訟において，Googleが全面勝利できる可能性はかなり低いと考えられる。現に，既に幾つかの訴訟において敗訴判決を受けている。詳細については「特許」のタグで検索し，関連する過去記事を読んでいただきたい。
下記の記事が出ている。
Google Chromebook promises a new model of computing
BBC: 11 May 2011
http://www.bbc.co.uk/news/technology-13362111
水位が１５メートル以上上昇した地域もあるようだ。下記の記事が出ている。
毒蛇に注意！ ミシシッピ川が増水、各地で洪水被害
産経ニュース: 2011.5.11
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110511/amr11051112330007-n1.htm
日本にはミシシッピ川のような長い河川は存在しないが，それでも氾濫の危険は常に存在し，堤防が決壊すると水没する危険性のある地域は存在する。
海抜10メートル未満の土地は，基本的に危険だと理解したほうが良い。
[このブログ内の関連記事]
防災計画に役立つ地図
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-e2aa.html
「株式会社ノブロは、少なくとも平成22年9月1日から平成23年4月17日までの間、自己の運営するウェブサイトの広告又は宣伝を行う電子メールを送信するに当たり、受信者の同意を得ておらず、法第3条第1項の規定に違反する行為を行っていた事実」が認められたとして，措置命令が実施された。
株式会社ノブロに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施
総務省: 2011年5月9日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_01000026.html
下記の記事が出ている。
Twitter revelations prove privacy law 'could not work', says PCC chair
Guardian: 10 May 2011
http://www.guardian.co.uk/media/2011/may/10/twitter-privacy-law-press-baroness-buscombe
そのとおりだとは思うが，解釈によってまかなうことができる部分もないではない。とりわけ，コモンロー諸国では，不法行為訴訟の中での判例集積によって新たな法を生成することが可能であることから，裁判官の果たすべき役割と責任は大きい。
下記の記事が出ている。
Source code leaked for pricey ZeuS crimeware kit
Register: 10 May 2011
http://www.theregister.co.uk/2011/05/10/zeus_crimeware_kit_leaked/
ソースコードをもとに，様々なな変種マルウェアがつくられることになるだろう。
下記の記事が出ている。
Microsoft confirms takeover of Skype
BBC: 10 Mat 2011
http://www.bbc.co.uk/news/business-13343600
Microsoft buys Skype for $8.5bn in its biggest purchase and gamble yet
Guardian: 10 May 2011
http://www.guardian.co.uk/technology/2011/may/10/microsoft-buys-skype-biggest-gamble-yet
AUのSkype携帯は，Microsoft携帯になってしまうのだろうか？
下記の記事が出ている。
人も金も街から消え…「地元経済は壊滅だ」原発城下町・御前崎、覆う悲壮感
産経ニュース: 2011.5.10
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110510/lcl11051000030000-n1.htm
交付金と言えば無色透明のお金のように聴こえるが，要するに税金だ。
どうして税金で御前崎の人々を食べさせなければならないのか，その理由がよく分からない。
もともと原発運転の補償という趣旨なので，運転をやめればなくなってしまうお金だ。税金で御前崎の人々を食わせるために原発を運転することなどできるはずがない。
税金が降ってこなくなったら，別の仕事を考えるしかない。
これは，誰が考えても当たり前のことだ。
税金は国民が支払っている。
国民が御前崎の人々を食わせなければならない義務など一切ない。
本来，補償金は電力会社が全額負担すべきものなので，税金で負担して交付するというスキームそれ自体が根本から間違っていたと言える。
下記の記事が出ている。
OpenID warns of 'psychic paper' authentication attack
Register: 9 May 2011
http://www.theregister.co.uk/2011/05/09/openid_security_bug/
下記の記事が出ている。
津波のがれき「３年後、米西海岸に漂着」 米研究機関
共同通信: 2011年5月9日
http://www.asahi.com/national/update/0508/TKY201105080139.html
この予測はほぼ正しいと思われる。
漂流する瓦礫中には，福島原発関連で高度に放射線に汚染された物体等も含まれる。保安院が言うように「拡散するから大丈夫」ということではない。保安院はなにごとについても無教養で無知すぎるので，判断能力がないと思っている。
それにしても，この問題は，今後，相当大きな国際問題に発展することになるだろうと推測される。
最悪の場合，将来数百年以上にわたり，日本が米国とカナダに対して弁償し続けることになるかもしれない。
[このブログ内の関連記事]
放射性物質は，海に流出しても拡散するから大丈夫？
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-bea5.html
下記の記事が出ている。
W3C、ブラウザ間のリアルタイム通信に向け規格策定へ
CNET Japan: 2011年5月9日
http://japan.cnet.com/news/business/35002447/
この規格に基づく仕組みが実装された場合，ネットの世界の少なくとも一部は，一気にサーバ型（パブリッククラウド型）からクライアント型へと移行することがあり得る。現在のPCはそれを可能にするだけの力がある。
関連各企業は，ビジネスモデルの一部変更を検討しなければならなくなるだろう。少なくとも，平行して幾つかのオプションを検討し続けなければならなくなることは確かだ。
他方，法律問題としては，より侵害的な方法を用いないと児童ポルノのブロッキングなどができなくなることも確実だ。
興味深い。
下記の記事が出ている。
福島市の汚泥でも高濃度セシウム＝調査１９施設、１カ所除き検出
時事通信: 2011/05/08
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011050800239
このブログで何度も書いてきたことだが，下水処理場だから蓄積されるというわけではないことに留意すべきだ。
例えば，河川の河口部には蓄積されやすいと考えるべきだろう。首都圏では，大きな河川のすべてが東京湾に流れ込む結果，東京湾に放射性物質がどんどん蓄積・濃縮されることになる。関東平野の流域面積はかなり広大なので，そこに降り注いだ放射性物質が河川を通じて東京湾に流入するとなると，その分量の合計はかなりのものになると想定される。
そのようにして東京湾に流入した放射性物質の中でも比較的重い粒子は河口付近で堆積しやすいだろうと思われ，また，風や波によって海浜に打ち寄せられ蓄積することも考えられる。
現在，東京湾の湾岸地域での放射線測定が基本的には何もなされていない状態にあるが，今後，少なくとも100年程度の間は，継続的に精密な測定と監視が必要だと思われる。
なお，汚染された汚泥等を勝手に処分することができないことは既に書いたとおりだ。
自治体は，放射線で汚染された物質について勝手に除去等を命ずることができない
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-270b.html
放射性廃棄物なので，法の定める方法によってのみ処分することができる。この放射性廃棄物には，東電が福島第一原発から海に放流した汚染水も含まれるので，事故対応に一段落をつけることができたら，その後は，東電は，放流した汚染水を放射性廃棄物として回収し処分する作業をしなければならない。危機的状況が現にある間は緊急避難行為として違法性が阻却されるかもしれないが，危機的状況が消滅した後は，通常の状態に戻るので法に定めるとおり，回収して処分しなければならないのだ。
このことは，空気中に飛散した放射性物質全部について言えるので，東電は，日本中から全ての放射性物質を一粒残らず回収して処分しなければならない。
このように書くと，「そんなことは無理だ」と思う読者が多いだろうと思う。
そのとおり。無理だ。
要するに，現在の原子力関連法令は，最初から絶対に無理なことを可能なものとして定めている空虚かつ詐欺的な法令の体系であるということを正しく認識する必要がある。そして，私見としては，原始的不能を目的とする法律は，無効であると解する。
裁判官を含め，国民の大半は，お人よしすぎたのだ。そして，これまで何十年もの間ずっと騙され続けてきたのだ。
[このブログ内の関連記事]
次第に濃縮される放射性物質
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-b33a.html
放射性物質は，海に流出しても拡散するから大丈夫？
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-bea5.html
私は，岩手県に生まれた。
当時，岩手県の八幡平には松尾鉱山があり，東洋一の黄鉄鉱及び硫黄を産出する鉱山と言われていた。
しかし，公害の発生防止のため，石油コンビナート等での脱硫装置の設置が普及した結果，脱硫の副産物として硫黄が安価に生成されることとなり，松尾鉱山での硫黄採掘では経費・単価の点で競争力が全くなくなり，松尾鉱山は閉山するに至った。
現在では，当時のことを想像することのできる施設・設備等がほとんど残されておらず，単なる山の一部になってしまっている。
しかし，松尾鉱山が最も盛んであったころ，松尾鉱山は理想の街と呼ばれたこともある。従業員の宿舎はコンクリート製のアパートであったし，スチーム暖房や風呂なども完備していた。当時の一般的な日本人の住居はかなりひどい状態にあったから，当時の水準としては夢のような生活であったことは間違いない。当時，これに匹敵するのは，ふんだんに石炭を用いて暖房や風呂等を完備することができた国鉄の職員宿舎くらいのものだったかもしれない。
現在，松尾村は工業都市ではない。住民の人口は大幅に減ってしまったのだけれど，豊かな自然を活かし観光や農業を主力の産業とする素敵な地域となっている。
このように，ある産業が衰退すると，その産業によって生きていた人々が職を失い，都市が消滅してしまうことはある。九州の軍艦島もその例の一つだろう。
最近の新聞の論調等をみると，ある産業が消えてしまうことに信じられないくらいの抵抗感をもって記事が書かれることが珍しくない。特に原発関係がそうだ。原発は「未来の電力源」と考えられてきたが，その「未来」があっという間に終わってしまったということに気づかないのだ。非常に短命な「未来」であった。
現在なすべきことは，想定されていた「未来」が極めて短命であったという事実を素直に受け入れることだと思う。そして，次の未来を想定することだろうと思う。
そのように発想することが真の知性なのであり，もしそのような意味での知性がないのだとすれば，やはり，新聞の時代も終わったといわざるを得ない。
なお，松尾鉱山が閉山した後も，鉱山跡からは砒素が出ている。鉱山の最盛期には大量の砒素が河川に流入していたため，その処理が最大の課題となっていた。このことは，原発を廃止しても放射性廃棄物の処理の問題が何百年も続くことがほぼ確実であることと非常によく似ていると思う。しかも，倒産した会社というものは，未来の汚染処理に対して何らの責任も負うことはない。その尻拭いを未来の人々にさせることは，本当に正しいことなのだろうか？
例えば，下記の記事が出ている。
原発３０キロ圏内なのに“安全”… 苦悩するいわき市北部の観光スポット
産経ニュース: 2011.5.8
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110508/dst11050818010012-n1.htm
風評被害としてとらえられている。
しかし，東電は，風評被害に対して被害弁償することには難色を示していることから，仮に法的には損害賠償すべき場合であっても，何年もの時間をかけ多額の費用を支払わないと損害賠償を勝ち取ることができないかもしれない。
正確には次のように考えるべきだ。
１） いわき市では，年間許容範囲内にあるとしても，東京等と比較すれば放射線の濃度が高いことは否定できない。
２） 遊園地では，主に幼児や今後も妊娠する可能性のある女性が客となることが多いから，少しでも放射線被爆を避けようと考えるのは風評によりまどわさせた結果ではなく，むしろ冷静な判断の結果だと理解すべきだ。
３） ２の判断は正しい。
４） いわき市の遊園地における客の現象は，風評によってもたらされたものではなく，福島第一原発の事故によって必然的に生じた結果である。
つまり，上記の記事にあるような出来事は，風評被害として理解すべきものではなく，相当因果関係の範囲内にある当然の結果なのであり，東電は，その結果に対して損害賠償責任を負わなければならない。
上記の新聞記事が東電の損害賠償責任を免れさせる意図で書かれたものであるかどうかは知らない。しかし，結果的に，そのような効果をもたらすものであることは否定できない。
新聞社は，正しく記事を書くべきだ。消費者や顧客を侮ってはならない。
なお，いわき市の観光施設等はまことに気の毒だと思う。しかし，それは，風評が悪いのではなく，すべて東電が悪いのであり，東電の原発を誘致した人々が悪いのであり，直接の原因は彼らにあるという当たり前のことを冷静に判断すべきだと思う。被害の弁償は，東電や誘致した人々がなすべきことだ。
理論的には，誘致をした人々は，被害者ではなく，東電の共同不法行為者（加害者）の立場にたっていると考えなければならない。このことは，事故を起こしていない原発が位置する地域の首長等でも全く同じであり，原発の停止に反発したり，運転再開を要望したりする行為は，潜在的には共同不法行為（加害行為）の一部をなすものとして理解することができる。
下記の記事が出ている。
Apple, Google to face lawmakers in privacy tussle
REUTERS: May 8, 2011
http://www.reuters.com/article/2011/05/08/us-privacy-congress-idUSTRE7471SA20110508
EUの個人データ保護指令及び関連する指令の枠組みでは，本人の事前の明示の同意がない限り，個人の位置データを収集・利用することは許されない。日本と米国では，この点が曖昧にされ，似非憲法学者のような人々や無責任な評論家のような人々によって，位置情報の利用が適法行為だと宣伝されてきた（名誉毀損だとして訴えられると面倒なので，いちいち列挙しないが，超有名大学の著名教授の見解等を含め，むしろ多数意見と言っても良い。違法説は，私見や新保史生先生の見解などごく少数にとどまるが，実はこちらのほうが世界的にはスタンダードな説だ。）。
米国での動きが本当に立法につながるかどうかは分からない。しかし，少なくとも，FTC，FCC，商務省等が行政的な規制を強化することは間違いない。
位置情報を利用したビジネスでは，個人識別をしてはならないし，それをマーケティングにつなけるようなビジネスは基本的に違法だと考えるべきだ。
適法行為としてそれらのビジネスを遂行したい場合には，個々の利用者から，事前に，明示の同意を得る必要がある。そして，同意は，空虚な同意であってはならないから，同意の対象となる事項（位置データの範囲，利用目的，第三者移転の可能性の有無等）を事前に明示する必要があるということになる。
[このブログ内の関連記事]
大手無線通信事業者も利用者の位置情報等のトラッキングをしていた
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-eb88.html
AppleがiPhoneとiPadによる利用者位置情報トラッキング問題についてバグ修正ということで対処
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/appleiphoneipad.html
韓国：AdMobが違法に個人の位置情報を収集していた容疑で，警察がGoogleソウル事務所を捜索
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/admobgoogle-6c1.html
米国：Androidによるトラッキングが違法であるとして，Googleに対するクラスアクションの提起
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/androidgoogle-1.html
米国：iPhoneにより位置情報がトラッキングされていたことについて，Appleが提訴される
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/iphoneapple-02d.html
iPhoneは利用者の行動（物理的移動）を密かに追跡・監視している
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/iphone-17d2.html
GoogleとAppleは，スマートフォンのトラッキングにより超巨大な位置情報データベースを構築しているようだ
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/googleapple-91a.html
下記の記事が出ている。
米名門大ラクロス部員を訴えたストリッパーの顛末は
産経ニュース: 2011.5.8
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110508/amr11050818000004-n1.htm
一般に，マネジメント主体が「悪」である場合には，どんなに精緻なマネジメントシステムも「悪」の遂行のために寄与する強力な装置となり得る。
この事件では，捜査官がDNA鑑定を捏造したことが判明しており，日本の大阪地検特捜部検事による電磁的記録の改ざん事件と似た要素をもった類型に属する事件であるということができる。
一般に，科学捜査は，捜査官が「悪」でない場合には，自白の強要等を避けながら犯罪者を有罪にするための有用かつ合理的な手段であると理解されている。しかし，もし，裁判官が「捜査官は悪をなさない」と思い込み，捜査官が「悪」である可能性を全く考慮しないとすれば，このような冤罪事件の発生を阻止することができない。
危機管理の要諦はここにあり，全ての可能性を排除しないということに尽きる。
「そんな馬鹿な」と思う者は，危機管理の担当者として適切ではない。
テレビドラマや小説に出てくる科学捜査官等の主人公は，「正義の味方」であることが多い。それは，そのような人物として構成されているからそうなのであって，いわば，「悪」の要素を排除して構築された人工的なロボットのようなものだ。
現実の人間はそうではない。
コリン・ウイルソンが言っているように，人間の脳の片側半分には神が住んでいるけれども残りの半分には悪魔が住んでいると考えるほうが妥当だ。
ちょっと調べものをしていたら，海水面の上昇によって水没する地域を示すことのできる地図を見つけた。
試しに５メートル上昇させてみた。大阪の大半が水没してしまった。大阪は絶望的だ。
http://flood.firetree.net/?ll=34.7515,135.4635&z=5&m=5/embed.php?w=600&h=600
ちなみに，海水面が（相対的な場合を含め）5メートル上昇することはあり得るかというと，あり得る。
なぜなら，この地図で5メートル～10メートル程度海水面を上昇させたあたりに貝塚の遺跡が多数位置しているからだ。かつて現在よりも5メートル以上高い位置に海岸線があったことを理解することができる。
この海水面の上昇について，通常は，地球温暖化のみで説明することが多い。
しかし，私は，最近，別の要素も考慮すべきだと考えるようになった。
地球温暖化がなくても海水面の絶対値が上昇することはあり得る。そして，地盤沈下によって１メートル以上地面が沈下してしまうことがあることは今回の東日本大地震によって実証された。そして，これらの要素が重畳的に作用したとき，日本の海岸線は，現在よりも5メートル以上高いところまで来てしまうことはあり得る。
この場合，ちょっとした津波，台風，高潮などによって，現在よりも5メートル～10メートルくらい高いところにある地域が大被害を発生させることはあり得ることだ。
だから，大阪に首都機能を移転してはならない。
関西に首都機能を移転してはならない
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-5ff7.html
ちなみに，大阪の場合，たった１メートル海水面が上昇しただけで相当大規模に水没してしまうようだ。上記の地図で試してみるとすぐに理解することができる。
そして，海水面が１メートル以上高くなることは，地盤沈下等がなくても，伊勢湾台風クラスの大型台風の直撃を受けると，いつでも十分に発生し得ることなのだ。
下記の記事が出ている。
The curious case of Internet filtering in Ireland
EDRI: 4 May, 2011
http://www.edri.org/edrigram/number9.9/internet-filtering-ireland
この記事に出ている訴訟の結果がどうなるかはわからない。
仮に欧州人権条約違反であるとの結論が出た場合，その影響は大きい。
日本の場合，ブラックリスト方式による児童ポルノサイトのブロッキングが導入されている。その枠組み自体というよりも，そのブラックリストを作成する者の公平性を誰が保障し担保しているのかが一番の問題だ。
人間がやることである以上，必ず何らかの心理的なバイアスがかかっている。
不服申立のための明確な手順が定められ，もし違法にブロッキングがなされたことが判明したときは特に費用等をかけなくても十分な損害賠償がなされるとうな手順が定められていることが大事であるし，また，損害賠償を確実とするための潤沢な担保（基金）が準備されていることを要すると解する。
なお，ソフトウェアによる自動的な識別がなされている場合，ソフトウェアのバグやエラーも考えておかなければならない。
一般に，「バグのないソフトウェアはない」と言われている。
単純で小さなソフトウェアではバグが存在しないことがあるが，複雑なソフトウェアでは確かにそうだろうと思われる。まして，児童ポルノであるかどうかについての価値判断という「誤り」が発生しやすいプロセスを経て生成されるリストに基づく自動処理では，当然，かなりの頻度で誤認が発生することになる。
この場合，「バグのないソフトウェアはない」から損害賠償責任を免れるという主張は，単なる詭弁に過ぎない。「バグのないソフトウェア」はないかもしれないが，バグによって事故が発生すれば損害賠償責任を負うとするのが法の基本原理だ。
「バグのないソフトウェアはないから損害賠償責任を免れる」と主張する者の大半は，司法試験に合格していない（法律に関する）素人ばかりなので，そのように誤解するのも無理はないことかもしれないが，間違いは間違いだ。
このことは，いわゆる「想定外」でも全く同じだ。「想定外」だから免責になるのではなく，想定しなかったことが過失なのであり，損害賠償義務を負うことになる。
下記の記事が出ている。
Facebook takes down activist groups' profiles
EDRI: 4 May, 2011
http://www.edri.org/edrigram/number9.9/facebook-deletes-activist-profiles
もし日本で同じことが実行されたとすれば，電気通信事業法に違反する行為となる可能性が高い。しかし，Facebookの日本法人が存在しなければ，日本政府（警察等）としては，何も手出しをすることができないし，日本の被害者が損害賠償請求をすることも非常に困難となるだろう。
パブリッククラウドでは，常にこのような国際的裁判管轄権と準拠法が問題となり得るのだが，今回のFacebookでの出来事は，Amazon EC2の大失敗と並んで，将来のパブリッククラウドによる世界の破壊を予測させるできごとの一つとして考えることができる。
[このブログ内の関連記事]
Amazonの事故に関する様々な意見
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/amazon-af0c.html
下記の記事が出ている。
Fake certificate attack targets Facebook users in Syria
Register: 6 May 2011
http://www.theregister.co.uk/2011/05/06/syria_fake_certificate_facebook_attack/
A Syrian Man-In-The-Middle Attack against Facebook
EFF: May 5, 2011
http://www.eff.org/deeplinks/2011/05/syrian-man-middle-against-facebook
民主化運動を阻止するためには，「何でもあり」ということなのだろうと推定する。
首都機能の移転については既に書いたとおりだ。
副首都の建設構想
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-5f99.html
この記事で書いた基準に照らすと，大阪は条件が悪すぎる。絶対に大阪を候補地としてはならない。
昨日の徳島で発生した地震からも理解できるとおり，関西（近畿地方）の地殻は安定していない。単に安定していないどころか，千年単位の歴史でみると，大阪のほとんど全域が海水中に水没していた時代があるので，再びそうならないという保障は何もない。むしろ，大地震によって牡鹿半島を中心に１メートル前後の地盤沈下が発生したのと類似する現象が発生するかもしれないという可能性を常に念頭に置いて判断する必要がある。
私見を述べると，強いて言えば，日本国内では，札幌くらいしか候補地を探すことができない。札幌の近くには原発があるが，廃止して別の電力源を確保できればどうにかなるだろう。
徳島県で地震があった。
地震情報（各地の震度に関する情報）
平成２３年０５月０７日２２時０４分 ７日２２時００分頃 紀伊水道 Ｍ３．６ 震度２
http://www.jma.go.jp/jp/quake/20110507220445491-072200.html
比較的小さな地震だと思ってはならない。
今後，いつどれくらい大きな地震と津波が来るか分からない。
太平洋岸にあるものだけではなく，日本海側にあるものを含め，海浜に接する原発は，震度６以上，津波の高さ１５メートル以上に耐えるものであり，かつ，１週間以上の期間にわたり自前で確実に電源を確保可能なものでない限り，日本中のどこにあるものでも非常に危険だ。
直ちに運転を停止し，原子力燃料を全て抜き取って安全な場所に隔離してしまわなければならない。
福島原発のように原子炉建屋の中のプールに入れておくのでは駄目だ。津波によって破壊されてしまうという点で何ら防御になっていない。
このままでは日本は滅びる。夏の電力需要のピークなどという暢気なことを言っていられる余裕は全くない。
原子力安全委員会は，もしほんの少しでも良心が残っているのであれば，本当のことを述べ，正直に真実を述べなければ駄目だ。
自分が死ぬのは自業自得というしかないが，何の罪もない一般国民全部を見殺しにすることになる。
実際にそうなるかどうかは誰にもわからないのだが，今回の大震災には安政の大地震との類似点が幾つかある。もしそうであるならば，九州，四国，近畿～関東のいずれの場所でも安全な場所はどこにもない。
下記の記事が出ている。
シダのゲノム初解読＝植物進化解明や農業応用期待—基礎生物学研や金沢大など
時事通信: 2011/05/07
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011050700196
私もイヌカタヒバを含む多数のシダ植物を栽培している。
私も将来の可能性は高いと思う。
ただし，遺伝子工学は，原子力と同程度かそれ以上の危険性をはらんでいることを忘れてはならない。
下記の記事が出ている。
FBI spyware continuously trolls suspects' surfing
nextgov: 05/06/2011
http://www.nextgov.com/nextgov/ng_20110506_4515.php
FBI Chastised by Court for Lying About Existence of Surveillance Records
EFF: May 4, 2011
http://www.eff.org/deeplinks/2011/05/fbi-chastised-court-lying-about-existence
下記の記事が出ている。
Regional countries may fall victim to major cyber crime
iStockAnalyst: May 05, 2011
http://www.istockanalyst.com/business/news/5121847/-regional-countries-may-fall-victim-to-major-cyber-crime
下記の記事が出ている。
Does anyone care about cloud security? Actually, no.
GCN: May 06, 2011
http://gcn.com/articles/2011/05/06/cloud-security-vendors-do-not-care.aspx
そのとおりだと思う。
何とも愚かなことだ。
もし人類が運よく将来も生存し続けることができたとしたら，未来の人類は，20世紀～21世紀の愚行のトップ10に入るものとして，「原発の開発・利用」と「パブリッククラウド」をあげることだろうと思う。
このことは，現実に発生した実例を検討してみればすぐに理解できることだ。
例えば，東証のシステムで発生したジェイコム事件がその例と言える。システムを管理・運用している東証は，極めて厳しい行政処分を受けたにもかかわらず，訴訟においては，「証券取引所という施設を提供しているだけであり，システム上で安全に取引ができるようにすべき債務を負っていない」と主張し，超有名大学の著名教授らは，東証のこのような主張を支持する見解を明らかにしている。そして，第一審である東京地裁もその主張を認めている。
まるで福島第一原発の事故が発生するに至る社会的メカニズムと全く同じだ。
要するに，個々の利用者や投資家等は絶対に救われないような社会的な仕組みになっている。
下記の記事が出ている。
中部電、全面停止の結論出せず
産経ニュース: 2011.5.7.
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110507/biz11050715290009-n1.htm
今回の東日本大地震は，安政の大地震と似た部分がいくつかある。それほど遠くない将来，東海地方～近畿地方～四国～九州にかけて，今回の東日本大地震と同程度かそれ以上の大地震と大津波が襲来することは，ほぼ間違いないことだと思っている。
そして，現在の浜岡原発は，そのような大地震と大津波に絶対に耐えられない。
かくして，福島第一原発と同程度かそれ以上に悲惨な原子炉崩壊事故が発生する。静岡県だけではなく，神奈川県～東京都では極めて高濃度の放射能汚染のため，全く人が住めない状態となる。
おそらく，そのような状況では誰も原発事故の処理を担当することができなくなるので，壊れた浜岡原発がそのまま放置された状態が何十年も続き，その間，放射性物質が大量に放出され続けることになるだろう。すると，何年か後には，関東平野～東北地方全体で人が住めなくなるだろうと推定される。もちろん，中部地方の太平洋側の大半でも人が住めなくなるに違いない。
このようにして放射能に汚染された人々は，長い年月をかけてガンになり，バタバタと死んでいく。
それでも誰か相続人がいるだろうだから，弁償だけはしっかりとやってもらわなければ困る。
被害額は，どんなに少なく推計しても50兆円を下回ることはない。
したがって，もし中部電力が浜岡原発の運転を継続するというのであれば，少なくとも50兆円程度を供託してからにしなければならない。
[このブログ内の関連記事]
政府が浜岡原発の操業停止を要請
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-19a6.html
下記の論文が目にとまったので読んでみた。
藤田晶子
「ウエッブ仮想社会における著作権侵害事例と司法的救済手段について」
法律実務研究第26号（2011年3月1日）， pp. 257-307
東京弁護士会
この論文で想定し実例としてあげている仮想社会は，主としてSecond Lifeなので，若干時代遅れの感がないわけではないが，そのような限界のある論文であることを前提に読んでみると，参考になる部分が幾つかあった。
特に米国の裁判例を紹介する記述は，なかなか類書がないこともあって，貴重な資料の一つとなっているのではないだろうか。
なお，この論文の中では，司法的解決策としてADRの活用が提案されている。それはそれで一つの方法だと思われる。ただ，当事者自身も仮想化・多重化されているという現実をどう理解しているのかについては必ずしも明らかではない。
著者に対しては，更に調査・検討と思索を深め続けるよう期待したいところだが，この論文それ自体としては現時点で資料としての価値があると判断したので，紹介することにする。
下記の書籍の寄贈を受けたので，早速読んでみた。
伊東章二・丸橋 透・松嶋隆弘編著
『下請法の法律実務』
三協法律出版（2011年1月20日）
ISBN978-4-88260-220-0
この書籍は，概説部分とQ&Aの２つの部分で構成されており，かつ，それぞれについて，例えばIT企業や建設業などの業種に分けて分かりやすく解説する工夫がなされている。
下請関係の法制度については，意外と面倒な部分があり，しかも脱法的な運用が常態化していることは周知のとおりなので，実態を知らないで法文だけ読んでいても全然役にたたないという側面があることを否定できないし，どんなに高邁な理論を述べてみても仕方のない面があることを否定できないのだが，この書籍では，業界の実態を踏まえて説得力のある解説をするように工夫されているのではないかと思う。
コンパクトな書籍ながら好感を持つことができたので，紹介することにする。
下記の記事が出ている。この記事を書いた者の見識を疑う。
「なぜ今」「海外に誤ったメッセージ」原発放棄、信頼は失墜
産経ニュース: 2011.5.7
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110507/plc11050701240003-n1.htm
「原発は安全だ」と認定した判決があれば安全だというのであれば，何故，福島第一原発は事故を起こしたというのだろうか？
ここでも「想定外」というのだろうか？
世の中には「誤判」も「冤罪」も絶対に存在しないというのだろうか？
オーストラリアなど原発を導入しない政策を採っている国は間違っているというのだろうか？
もちろん，そうではない。
国の安全基準がそもそも間違っていたのであり，その安全基準を策定した委員が全員無能だったということであり，原子力政策を推進してきた学者達が（自己批判しているように）思慮不足だったということであり，そして，原発関連の訴訟における判決や決定の大半が誤判であったというだけのことだ。
上記の記事では，記事の前提とする事項がほとんどすべて誤りに満ちている。
ちなみに，福島原発のMOX燃料に関しては，下記のような決定と関連記事がある。もし福島第一原発でMOX燃料が使われていなければ，事故による被害の程度・態様が大きく異なっていた可能性があるが，福島地裁の裁判官は，MOX燃料それ自体の安全性という問題だけに議論を矮小化してしまい，それを入れる器である原子炉の危険性を完全に看過してしまっている。明らかな誤判の一つだと言える。もし今が江戸時代であれば，事件を担当した裁判官は，切腹して果てることにより国民にお詫びをしなければならないところだろう。今回の福島第一原発の事故による被害について，私は，この裁判官が共同不法行為者（加害者）としての立場にたっていると考えている。
プルトニウム・ウラン混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）を原子力発電所に装荷することの禁止を求めた住民らの仮処分命令の申立てが認められなかった事例
http://d.hatena.ne.jp/okumuraosaka/20110317#1300351417
「福島第一原子力発電所三号機用ＭＯＸ燃料集合体三二体を同発電所三号機に装荷してはならない。」という申し立ては却下された。。。
http://maruyama-mitsuhiko.cocolog-nifty.com/security/2011/03/post-4eab.html
ところで，私は「地球温暖化説」には反対なのだが，もし温暖化の要因が存在するとすれば，その最大の要因は，原発から大量に排出される膨大な高熱の排水であることは明らかだ。CO２ではない。
もし原発が大事故を起こせば，化石燃料云々どころではない結果がもたらされる。それは，悪くすれば人類の絶滅かもしれないし，良くても日本の滅亡かもしれない。
もちろん，原子力政策を転換すれば，原子力関係の産業に従事している人々は仕事を失うかもしれない。しかし，かつて石炭から石油に転換したときには，石炭産業が衰退してしまったし，それによって旧財閥系の大企業を含む石炭会社も全部消滅し，その関係者や従業員達は職を失ってしまった。このような歴史は事実なので無視することはできない。そして，いま，原子力産業だけを絶対に保護しなければならないという理屈はどこにもない。
時代が変化したのだ。
変化に適応できない者が死滅するのは自然法則の適用それ自体だと言って良い。
[このブログ内の関連記事]
政府が浜岡原発の操業停止を要請
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-19a6.html
下記の記事が出ている。
菅首相会見詳報 「東海地震に十分対応できるよう防潮堤など中長期対策が大切」
産経ニュース: 2011.5.6
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110506/plc11050620080011-n2.htm
50パーセント正しい判断だと思う。しかし，全面的な廃炉を要請しなかったことは評価しない。だから，50パーセントしか評価しない。
冷静に考えてもらいたいのだが，静岡県にある原発が事故を起こした場合，静岡県全域と愛知県の一部が高度に汚染されてしまうことはもちろんのこと，気流や海流の関係で神奈川県と東京都のほぼ全域が極めて高度に汚染されてしまい，絶対に人の住めない土地になってしまうことが不可避だ。新幹線も東名高速も放射能によって高度に汚染されてしまうため，ほぼ永久的に利用不可能となるだろう。
つまり，静岡県内に原発を設置することは最初から絶対に許されることではなかったと言える。地理的条件として最初から不可だったのだ。浜岡原発の差止訴訟の第一審判決（静岡地裁）の裁判官らはそのようには考えなかったのだが，無知・無思慮過ぎる。おそらく，「原発事故が起きることはない」という前提でものごとを考えたのだろう。超有名大学の著名教授が意見書を書いたり，証言したりすると，その肩書きだけで判断してしまう裁判官が多すぎる。超有名大学の著名教授というものは，御用学者として存在することをもってその最も重要な任務としていることがしばしばあるので，実は絶対に信用してはならない者の一人なのだ。証人等の地位・経歴・肩書等を完全にブラインドにし，予断や思考のバイアスをゼロにし，論理の健全性をしっかりと判断する思考能力をもっていない者は，裁判官としては明らかに不適格かつ能力不足なので，速やかに退官すべきだと思っている。
なお，浜岡原発が操業停止となると，電力供給に不足を生じ，トヨタ等の大企業の工場操業に悪影響を与えることは必至と思われる。
しかし，仮にトヨタなどの大口需要家が中部電力と共同不法行為者という論理的な関係にたっていると仮定した場合，万が一にも浜岡原発が事故を発生させてしまった場合，大口需要家と電力会社の損害賠償能力だけでは到底賠償しきれるものではない（←中部電力だけでは支払能力がないことは明らかなのだが，トヨタの全資産を投入して合算してもやはり無理だということを主張する趣旨だ。）。このことは，福島第一原発の事故により明らかになっている。
利益だけ得て，事故が起きても「支払能力がない」という理由で逃げてしまうということでは明らかに正義に反する。
数十兆円程度の損害賠償能力を十分に持っている企業のみに原発の設置・運用を認めるように法制整備を進めなければならない。
そして，もしそのような企業が存在しないのであれば，原発を認めることはできないという結論になる。
考え方の基本は単純だ。人間がつくるものだから全く問題のない施設・設備など絶対にあり得ない。原発は，もちろんコンピュータによって制御されているのだが，コンピュータ関係の専門家は「バグのないソフトウェアなどあり得ない」と常に力説しているではないか。ただし，「バグのないソフトウェアなどあり得ない」という主張は，ほぼ常に，「だから損害賠償責任はない」という結論を導くための詭弁として用いられている点は極めて遺憾なことだと思う。「交通事故を絶対に起こさない自動車ドライバーは存在しない」が，それゆえに「損害賠償責任がない」というのではなく，「現実に事故を起こしたら損害賠償責任を負う」というのが当たり前過ぎるくらい当たり前の法の基本原理だ。このことは，原発でも巨大な業務処理システムでも何でも全部同じだ。
詭弁にごまかされてはならない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（余談）
福島原発の事故は，文明社会のあり方に大きな変化を要求するものだと思う。その意味で，神の啓示のようなものだと理解しても良い。
エネルギーを浪費して安っぽい製品を大量生産し，それを大量消費して膨大な廃棄物を生産し続けるような時代は終わりにしなければならない。
堅牢な製品をしっかりと製造し，そのようにして製造された堅牢な製品を一生大事に使うような時代にしなければならない。
だから，経済成長率をもって国の豊かさを測定する指標とするような考え方にも基本的に反対し続けているのだ。
現在の社会は，「あくどい商人（あきんど）」の価値観によって根深く汚染されてしまっている。
[追記：2011年5月9日]
関連記事を追加する。政府の指示というよりは米国の指示ということなのだろう。
GHQ彷彿させる官邸へ派遣の米国人 菅総理に代わり決裁権
News ポストセブン: 2011.05.09
http://www.news-postseven.com/archives/20110509_19848.html
[このブログ内の関連記事]
原子力発電を推進してきた学者らが自己批判と懺悔
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-8304.html
下記の記事が出ている。
Expert: Attacks, Not Vulnerabilities, Are Keys To IT Defense
dark READING: Apr 29, 2011
http://www.darkreading.com/advanced-threats/167901091/security/vulnerabilities/229402531/expert-attacks-not-vulnerabilities-are-keys-to-it-defense.html
既知の脆弱性をついた攻撃は，攻撃手法が既に判明しているわけだから，比較的経験の乏しいサイバー攻撃者でも実行できてしまうだろうと推定される。
仮にそうだとすれば，従来からのサイバー攻撃者の嗜好が変化したのではなく，新たなサイバー攻撃者が続々と生まれているという可能性も肯定できるのではないだろうか？
どちらにしても，ゼロデイ攻撃のような既知の脆弱性をついた攻撃に対する対応をしっかりやらないといけないということに変わりはない。
下記の記事が出ている。
Skype bug gives attackers root access to Mac OS X
Register: 6 May 2011
http://www.theregister.co.uk/2011/05/06/skype_for_mac_critical_vulnerability/
下記の記事が出ている。
'Stealth helicopters' used in Bin Laden raid
BBC: 6 May 2011
http://www.bbc.co.uk/news/world-us-canada-13297846
世界のUFO騒ぎの大部分はこうした新兵器の目撃によるものだろうと思う。
下記の記事が出ている。
Flexible phone made from electronic paper to debut
BBC: 6 May 2011
http://www.bbc.co.uk/news/technology-13308452
技術の進歩はすごい！
何でもかんでも紙のレベルまで薄くなってしまうかもしれない。
[追記：2013年1月12日]
関連記事を追加する。
The 'unbreakable' mobile phone: Samsung shows off radical paper thin flexible screen
Daily Mail: 10 January, 2013
http://www.dailymail.co.uk/sciencetech/article-2260254/The-unbreakable-mobile-phone-Samsung-shows-radical-paper-flexible-screen.html
下記の記事が出ている。
In Singapore, Political Campaigning Goes Viral
New York Times: May 5, 2011
http://www.nytimes.com/2011/05/06/world/asia/06iht-singapore06.html
日本の選挙制度を考える上でも参考になる事例だろうと思う。
理想論を述べることは簡単だ。
しかし，よほど寛容になることを強制するか，または，よほどきつい言論統制をするのでなければ，現実にはネット選挙が機能しない。
下記の記事が出ている。
Anonymous says Sony accusations over PlayStation Network hack are lies
Guardian: 5 May 2011
http://www.guardian.co.uk/technology/blog/2011/may/05/anonymous-accuses-sony-hack-playstation-network
まだまだ真相は分からない。
なお，可能性の問題としては，いろいろあり得るが，下記のような見解もある。
１） ネットワークセキュリティが非常に脆弱であったため，普通の情報犯罪者により簡単にハックされてしまったという見解
２） 社内の権力争い（経営権争い）が原因しているという見解
なお，下記の記事も出ている。
われら「アノニマス」 国際的ハッカー集団の痕跡発見
産経ニュース: 2011.5.6
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110506/biz11050608220002-n1.htm
[追記：2011年5月7日]
関連記事を追加する。謎は更に深まった。
Anonymous 'may have been behind Sony PlayStation Network hack'
Guardian: 6 May 2011
http://www.guardian.co.uk/technology/2011/may/06/anonymous-sony-playstation-hack
下記の記事が出ている。
Apple acts on iPhone tracking bug
BBC: 5 May 2011
http://www.bbc.co.uk/news/technology-13292313
意図的にやっていたということを認めるわけにはいかないので，バグだということにしたのだろう。
Googleストリートビューの場合と同じだ。
なお，故意が認定できない場合でも，バグであれば過失責任を問うことができるので，Appleは損害賠償責任を免れることができない。
「想定外」とすれば責任を逃れることができるという安易かつ間違った考え方は捨てなければならない。
大事なことは，必要な注意義務（予見義務，結果回避義務）を尽くしたかどうかということに尽きる。
今日のアクセスログを読んでみたら，次の記事へのアクセスが異常に多かった。
米国：個人情報を騙し取るための偽ＦＢＩメール
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/02/post-1968.html
念のため調べてみたら，FBIから送信されたように装った偽のメールが横行しているらしいということが判明した。
このような偽メールは結構昔からある。金銭の詐取を目的とする場合，フィッシングサイトへの誘導を目的とする場合，マルウェアの感染を目的とする場合などがあるようだ。
FBIが日本人宛に直接に電子メールを送信することは，絶対にないとは言わないが，まずないと思ったほうが良い。
米国のFBIが本当に犯罪捜査の目的で日本人とコンタクトをとる場合でも，通常は，日本の警察を介してコンタクトをとるものだ。
[追記：2012年8月10日]
関連記事を追加する。
US warning: Big uptick in Reveton malware impersonating the FBI
Network World: August 9, 2012
http://www.networkworld.com/community/node/81191
下記の記事が出ている。
ネット上に反原発“バイブル”拡散 専門家「不安あおっているだけ」
産経ニュース: 2011.5.4
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110504/trd11050422140015-n1.htm
私も不正確な内容を含む資料だと思う。
ただし，この記事にも問題がないわけではない。
例えば，札幌医科大の高田純教授（放射線防護学）のコメントとして，「今回の文書のように、いたずらに不安をあおる不正確な情報が出回ることは原発の推進、反対のどちらにとっても迷惑な話。マスコミが政府の発表内容をしっかりと検証した上で報道し、正しい情報・知識を国民に伝えてほしいと話している。」と書かれている。新聞のコメントなので，それ自体として正確なものではないかもしれない（私自身何度となくひどい目にあってきたので，現在では基本的に取材をお断りしている。）。
しかし，コメントの形式で書かれていることの内容に納得する国民はいないだろうと思う。
なぜなら，これまで原子力安全委員会やその他の原子力関係の「専門家」がでたらめなことばかりやってきたから国民は怒っているのだ。誰も「専門家」の言うことなど信用しなくなってしまっている。その原因は，全て「専門家」自身にある。また，「政府の発表資料」もでたらめだった。大事なファクトデータの大半は隠蔽されてきたし，現時点でも隠蔽され続けている。だから，「マスコミが政府の発表内容をしっかりと検証した上で報道し、正しい情報・知識を国民に伝えてほしい」と言われても，国民の不信感は更に増強されるだけだ。
国民の知的能力を信じることなく，逆に馬鹿にしたような考えに基づき「パニックを避けるため」との口実で，放射線測定結果等のデータを隠蔽し続けたツケが，ここに来て巨大な政府不信のうねりとなりつつあるのだろうと推測する。
私自身は政府を擁護する気はないが，もし政府が国民の信頼を回復し，政権を維持しようとするのであれば，少なくとも次のことを直ちに断行するしかない。
１） 福島第一原発だけではなく，全国の他の原子力施設を含め，危険な状態にある施設については，正直に「危険な施設」として情報提供をすること
２） 福島第一原発と関連する放射能測定データ等を速やかに全面開示すること
３） 大地震・大津波等の自然災害及びアルカイダや北朝鮮等からの物理攻撃に対する防御にほんの少しでも懸念のある施設では，原子力燃料を抜き取り，安全な場所で保管すること
４） 全ての原子力施設について徹底査察を行い，問題があれば速やかに廃炉や業務停止等を決定すること
以上だけで足りるとは思わないが，少なくともこれくらいのことをしなければ，政府が国民の信頼を回復することは不可能だ。
[このブログ内の関連記事]
原子力発電を推進してきた学者らが自己批判と懺悔
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-8304.html
下記の記事が出ている。
New Norton Cyber-Crime Unit Delivers Expertise to Fight Emerging Threats
eWeek: 2011-05-04
http://www.eweek.com/c/a/Security/New-Norton-CyberCrime-Unit-Delivers-Expertise-to-Fight-Emerging-Threats-562278/
日本でも情報セキュリティ関係専門の教育機関がないわけではないが，主としてエンジニアの養成を目的としていたということと同時に，教員の側に優れたサイバー法研究者やサイバー犯罪捜査官等が乏しかったという重大な欠点を有し続けている。
自称「専門家」では全く駄目で，真の専門家が必要なのだが，どうしても，「身内」だけで教員をかためてしまい，辛口の正しい意見を述べるタイプの研究者を徹底排除してしまっているというだけではなく，技術論としても「暗号」偏重の傾向があったため，実際には何も機能しないことになる。
いったん，ぜんぶリセットした上で，全く新しい発想でつくり直さなければ駄目だ。
新たに構築される組織の教員としては，法律系でも技術系でも，若手で有能かつ実績を有する者を積極起用することを要する。
第一線で実務を担当する能力を喪失してしまっている「老人」は，ゲスト講師として雑学伝授のための娯楽番組を担当する程度でよろしい。
下記の記事が出ている。
China Establishes New Internet Regulator
New York Times: May 4, 2011
http://www.nytimes.com/2011/05/05/world/asia/05china.html
主要な目的は，民主化運動を抑止し，言論統制を徹底するためと思われる。
なお，中国では，インターネット上の通信について，通信の秘密は守られないと理解したほうが良い。
この通信の秘密の中には，個人のプライバシーだけではなく，中国以外の国の国家機密や企業秘密なども含まれる。
従来から電子メールは全て検閲されていたのだが，今後は，SNSやゲームサイト内なども徹底的に監視されることになるだろうと思われる。
下記の記事が出ている。
Intel unveils 22nm Ivy Bridge processor
BBC: 4 May 2011
http://www.bbc.co.uk/news/technology-13283882
Intel goes 3D with transistor redesign
Guardian: 4 May 2011
http://www.guardian.co.uk/technology/2011/may/04/intel-3d-chip-tri-gate
Intel Increases Transistor Speed by Building Upward
New York Times: May 4, 2011
http://www.nytimes.com/2011/05/05/science/05chip.html
ナノコンピュータの世界へと更に１歩進んだようだ。
下記の記事が出ている。
Why Smartphones Can See More Than We Can
Wall Street Journal: May 3 2011
http://online.wsj.com/article/SB10001424052748703922804576301153452838860.html
日本の携帯電話やスマートフォンでは，すでにこのような機能を実装しているものが多数ある。
そして，今後，アル・パチーノ主演の映画『シモーヌ（S1m0ne）』の中で描かれているような出来事がリアルに日常的なことになってくるかもしれない。
しかし，嘘が日常的になると，いつか飽きられる。
逆に，リアリティを確認するための別の世界がひらけてくるかもしれない。それは，電磁的なものではないだろう。
[追記：2013年1月4日]
関連記事を追加する。
How fast does “virtual reality” have to be to look like “actual reality”?
ars technica: January 4, 2012
http://arstechnica.com/gaming/2013/01/how-fast-does-virtual-reality-have-to-be-to-look-like-actual-reality/
下記の記事が出ている。
Internet main tool for organised crime says Europol chief
Business Daily: May 4, 2011
http://www.businessdailyafrica.com/Corporate+News/Internet+main+tool+for+organised+crime+says+Europol+chief/-/539550/1156042/-/h4van5/-/
それはそうだろうと思う。
一般に，悪質な犯罪を実行できる者の知的能力はかなり高い。馬鹿では犯罪者にもなれない。まして組織犯罪ではそうだ。
下記の記事が出ている。
The Cloud vs. IT: Is Your Job in Jeopardy?
Redmondmag.com: 05/04/2011
http://redmondmag.com/articles/2011/05/01/the-cloud-vs-it.aspx
当然のことが書いてあるのに過ぎない。
[このブログ内の関連記事]
クラウドコンピューティングは世界中のソフトウェアビジネスを破壊する
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-3f7a.html
クラウドコンピューティングは，現実世界の金融や投資に対して重大な悪影響を及ぼす
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-c1c9.html
下記の記事が出ている。
東電に土壌運搬求める 郡山市、除去費用の補償も
共同通信: 2011年5月3日
http://www.47news.jp/news/2011/05/post_20110503220016.html
海底の土から、初めて放射性物質-福島第一原発近く
International Business Times: 2011年5月4日
http://jp.ibtimes.com/articles/18314/20110503/900699.htm
地上の土壌，海底の汚泥，海水等は，汚染されていればすべて放射性廃棄物だ。
そして，放射性廃棄物については，所定の手続きを経て所定の最終処分場で厳重に管理しなければならないこととされている。関連法令中で適用可能性のあるものは次のとおりだ。
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年6月10日法律第166号）
核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則（平成20年3月28日経済産業省令第23号）
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成12年6月7日法律第117号）
都道府県等の自治体は，これらの法令に違反して，自らの行政命令として除去，撤去，廃棄等を命ずることができない。もし違法に命令すれば，その命令行為は強要罪として処罰される可能性がある。
理不尽な法律体系かもしれない。
しかし，これは，国が原子力施設の事故や破壊等の事態を前提とした法律制度と社会的な仕組みを構築してこなかった結果なので，恨むとすれば原子力推進政策をとってきた政治家（知事，国会及び自治体の議員）とそれを支援してきたマスコミを恨むべきだ。
もっとも，放射性物質による土壌汚染や海洋汚染が複数の県単位で大量に発生した場合，日本国内に処分場の用地を確保することが全く不可能だということはある。不可能である事柄は原始的不能なので，原子力政策それ自体が最初から（法理論的には）無効であった可能性がある。仮にそうであるとした場合，無効な法政策に基づき支出されてきた補助金等ももちろん無効となるので返還しなければならない。
下記の記事が出ている。
Sony data breach may lead to "spear phishing' scams
Signon San Diego: May 3, 2011
http://www.signonsandiego.com/news/2011/may/03/sony-data-breach-may-lead-spear-phishing-scams/
当然予想すべき事態だと思われる。
相当因果関係の範囲内にあると考えられるので，もしスピアフィッシングが実行された場合，それによる損害についてもSonyが損害賠償責任を負うべきことになるだろう。
下記の記事が出ている。
Privacy laws to be beefed up following Sony attack
Sydney Mornig Herald: May 3, 2011
http://www.smh.com.au/technology/security/privacy-laws-to-be-beefed-up-following-sony-attack-20110502-1e578.html
日本国の個人情報保護法では，その立法過程において，主務大臣の権限が完全に骨抜きにされてしまっている。
が，国民の間から何も不満の声が出ないところを見ると，主務大臣も信用されていないということなのかもしれない。
下記のところで入手することができる。
Cloud Computing
Privacy Victoria: 3 May 2011
http://www.privacy.vic.gov.au/privacy/web2.nsf/files/cloud-computing
下記の記事が出ている。
Ownership of TV Sets Falls in U.S.
New York Times: May 3, 2011
http://www.nytimes.com/2011/05/03/business/media/03television.html
[このブログ内の関連記事]
ＴＶかＰＣかを論ずるのは愚問
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/post-e5ee.html
テレビの時代は終わった
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/12/post-846b.html
下記の記事が出ている。
Google's Seoul office raided over data collection claims
Guardian: 3 May 2011
http://www.guardian.co.uk/technology/2011/may/03/google-seoul-office-raided-data
Google faces another privacy probe
Register: 3 May 2011
http://www.theregister.co.uk/2011/05/03/google_another_lawsuit/
Googleが犯罪容疑で捜索を受けるのは，韓国では２度目だ。前回は，ストリートビューとの関連だった。
[このブログ内の関連記事]
韓国：ストリートビューによるWifi傍受が犯罪になるとして，Googleに対し強制捜査
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/wifigoogle-8f1c.html
下記の記事が出ている。
North Korea 'behind South Korean bank cyber hack'
BBC: 3 May 2011
http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-pacific-13263888
North Korea blamed for bank hack
Register: 3 May 2011
http://www.theregister.co.uk/2011/05/03/korea_hack_bank/
[追記：2011年9月22日]
関連記事を追加する。
日本の個人パソコン悪用 韓国政府へのサイバー攻撃 北朝鮮による組織的テロか
産経ニュース: 2011.9.22
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110922/crm11092211290011-n1.htm
[このブログ内の関連記事]
韓国：政府機関や銀行等のサイトが大規模なサイバー攻撃を受ける
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-6738.html
下記の記事が出ている。
防護服など放射性廃棄物大量発生 先見えぬ原発ごみ処分
産経ニュース: 2011.5.3
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110503/dst11050320540031-n1.htm
当然，こういうことが起きてくるということは，このブログでも書いてきたとおりだ。当たり前すぎることなので，何で今更驚いたり困ったりしているのか，私には全く理解できない。
汚染された土壌や水の放射性物質を濾過するフィルタや，汚染された土壌内の放射線を吸収させた植物，あるいは，汚染された土壌それ自体も放射性廃棄物だ。原発周辺の海も（汚染水を垂れ流し続けている以上）広範囲にわたる大量の放射線廃棄物のかたまりとして理解するのが正しい。
作業に用いた機械器具や車両等も，当然，放射性廃棄物となる。
これらの問題を解決する唯一の方法は，原発施設全体について，半径数キロ，高さ300メートル程度の巨大な山をつくりその下に埋めてしまい，かつ，半径20キロ程度の範囲内を立入禁止区域としてしまうことだ。
福島原発だけではなく，どの原発及び高速増殖炉においても，この方法以外に有効は方法はない。
オサマビンラディン氏が暗殺された。これで一つの歴史が終わったことになる。しかし，新たな歴史が始まる。それは，「テロの時代」だ。可能性の問題ではなく，高度の蓋然性を有する。
イスラム地下組織指導者「米国などに大災害もたらす」
産経ニュース: 2011.5.2
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110502/asi11050222540007-n1.htm
報復テロ「ほぼ確実」 ＣＩＡ長官が警戒呼び掛け
産経ニュース: 2011.5.3
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110503/amr11050300590000-n1.htm
西欧型の文明社会は完全に破壊されてしまうかもしれない。
まさに私見である「戦時と平時が常に共存する状況」がリアルに存在する状況となる。
全く無駄かもしれないが，やれるだけの防衛策を講じなければならない。
私の専門分野であるIT関係では，情報セキュリティの徹底強化が必要となることは言うまでもない。
しかし，現代社会では，一瞬で何百万人もの人々を殺してしまう可能性のあるテロ攻撃があり得るし，手薄なところでは略取・誘拐等が横行する危険性があるので，迅速に国家的な対応をする必要がある（おそらく日本の対応が一番最後になるだろうから，最も手薄な国ということになる結果，現実に攻撃を受ける可能性が最も高い。同様の措置を講じなければならないのは，米国とその同盟国だけではなく，対イスラム強行策を講じてきた中国やロシアでも全く同じだが，これらの国々では必要な対応をすることが可能であり，もし攻撃を受ければ苛烈な報復を実行することも可能だろうと思われる。韓国は，日本よりも軍事的防衛を迅速に実行する能力があるが，それでもほぼ絶望的と思われる。）。
１） 原子力施設，石油コンビナート等の周囲10キロ程度の範囲内を一般人の立入禁止区域とし，重武装した自衛隊により常時警備する必要がある。そのための立法を要する。
２） 石油，天然ガス，原子力燃料等を運搬する船舶には，必ず複数の護衛艦及び補給部隊による護衛をつける。
３） 全ての空港について，成田空港と同程度の厳重な警備をする必要がある。そのための立法及び政令の改正等を要する。
４） 鉄道等の大量輸送手段の保安・警備を強化する必要がある。
５） 海外在住邦人等の安全を確保するため，大使館機能を強化する必要がある。
なお，原子力施設は，潜在的な原子爆弾であり，自滅をもたらす時限爆弾のようなものだから，一律廃炉を決定し，順次，原子力燃料を抜き取って最終処分すべきだと思う。原子力燃料を抜き取った後の原発が攻撃を受けても，それによる被害を最小限のものに抑止することができる。
ちなみに，一般国民としても可能な自己防衛を考える必要があると思われる。思いつくままに列挙してみる。
１） 原子力施設がある場所から半径２００キロ以内の地域には居住せず，かつ，絶対に近寄らないない。
２） 海外旅行及び長距離の国内旅行をしない。
３） 地下鉄を利用しない（何か発生した場合に暗闇の中では状況把握ができないため）
４） 高層ビルの１０階以上の階には立ち入らない（徒歩での脱出が不可能または極めて困難であるため）。
５） 水を入れたペットボトルと非常食を常に携帯する。
６） 短波放送を受信可能な小型ラジオを常に携帯する（非常時にはインターネットや携帯電話が使えなくなる。なお，原発が大爆発すると電磁波の発生により全ての無線通信が利用不可能となる可能性があり，その場合にはラジオも駄目になる。）
[追記：2011年5月4日]
関連記事を追加する。
ビンラディン容疑者は武器持たず抵抗、夫人は脚撃たれ負傷＝米政府
REUTERS: 2011年05月4日
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20930420110504
武装していない者を銃殺したことになる。イスラム世界の反発が極めて厳しいものとなることが予想される。
[追記：2011年5月5日]
関連記事を追加する。
韓国基地にロケット弾攻撃 アフガン、けが人なし
産経ニュース: 2011.5.5
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110505/asi11050511310002-n1.htm
「韓国内にある原発をロケット弾等の兵器で攻撃する」というサインかもしれない。韓国内の原発が１基でも爆発すれば，韓国の領土内で生存することは不可能または極めて難しい状態となるし，当然のことながら，その影響は日本とロシアにも及んで多数の死傷者を出すことになるだろう。
[追記：2011年5月7日]
関連記事を追加する。
アルカーイダが声明、ビンラーディン死亡認める、米に報復宣言
産経ニュース: 2011.5.6
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110506/asi11050623160010-n1.htm
[追記：2011年5月8日]
関連記事を追加する。
米が日本の原発テロ対策に憂慮
産経ニュース: 2011.5.8
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110508/amr11050816010002-n1.htm
連邦最高裁で係争中の事件が注目を集めているようだ。下記の記事が出ている。
Data Privacy, Put to the Test
New York Times: April 30, 2011
http://www.nytimes.com/2011/05/01/business/01stream.html
下記の記事が出ている。
敦賀原発２号機が運転停止へ １次冷却水で放射能濃度上昇
産経ニュース: 2011.5.2
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110502/dst11050219360015-n1.htm
「株式会社シックスエストレラは、少なくとも平成22年12月21日から平成23年4月17日までの間、自己の運営するウェブサイトの広告又は宣伝を行う電子メールを送信するに当たり、受信者の同意を得ておらず、法第3条第1項の規定に違反する行為を行っていた」との事実に基づき，措置命令がなされた。
株式会社シックスエストレラに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施
総務省: 2011年4月27日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_01000027.html
総務省のサイトで，下記の募集結果が公表されている。
「ブロードバンド普及促進のための環境整備の在り方」に関する提案募集の結果
総務省: 2011年4月28日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_01000020.html
下記の記事が出ている。
Massive Internet Fraud Shut-Down by FTC
Examiner: April 26, 2011
http://www.examiner.com/city-buzz-in-fort-lauderdale/massive-internet-fraud-shut-down-by-ftc
日本の消費者庁や警察庁にも頑張ってもらいたいと思う。
下記の謝罪文と説明文が出ている。
Summary of the Amazon EC2 and Amazon RDS Service Disruption in the US East Region
Amazon
http://aws.amazon.com/message/65648/
初歩的なミスに属するようだ。
しかし，その結果は非常に重大だ。
Amazon comes clean about the great Cloud outage
CIO: 30 April, 2011
http://www.cio.com.au/article/384846/amazon_comes_clean_about_great_cloud_outage/
パブリッククラウド環境では，ちょっとしたことが原因になって，社会全体に対し重大な脅威を発生させてしまうことが実証されたと思う。
下記の記事が出ている。
Massive whale shocks beachgoers
NZ Herald: May 2, 2011
http://www.nzherald.co.nz/nz/news/article.cfm?c_id=1&objectid=10722908
下記の記事が出ている。
第２部（１）不毛の大地を誇りに変えた セラード開発
産経ニュース: 2011.5.1
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110501/amr11050123080000-n1.htm
私見によれば，そんなに長い年月をかけないで，この地域は砂漠化すると思われる。
周囲の森林を根こそぎ消滅させ続けているので，地中の保水力が急速かつ著しく失われつつあるからだ。
ブラジルは，広範囲に森林で覆われていたことによって国全体としての保水力を維持していた。これが失われると，地形や気象等からして，どんどん砂漠化が進むと思われる。
かつて，ブラジル中央部に所在していた古代文明では，運河や水路を巧みに利用し，水が損なわれないようにしながら食物生産をしていた。
現在行われているセラード開発は，古代人のやり方よりもはるかに劣るものであり，地下水を大量に浪費するものだ。また，その地下水汲み上げのための電力を得るため，原発の増設が必須となる。
自然と共存するやり方を模索するのでなければ，必ず滅びる。
下記の記事が出ている。
年間１００ミリシーベルト被曝の発がんリスク 受動喫煙・野菜不足と同程度
産経ニュース: 2011.5.1
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110501/dst11050107010003-n1.htm
この程度の被爆であれば，受動喫煙程度の軽いものだから何も問題がないということらしい。
しかし，ガンセンターは，従来，受動喫煙による発ガンの恐れを強調し，喫煙撲滅を訴えていたのではないか？
２つの可能性を想定することができる。
１） 従来の喫煙による発ガンに関する説明が嘘または間違いだった
２） 今回の放射性物質による発がん性に関する説明が嘘または間違いである
この２つのどちらかということになるだろう。
どちらにしても，とても正気の人間の思考結果とは思われないのだが・・・
下記の記事が出ている。
ZTE sues Huawei in China for patent infringement over 4G tech
REUTERS: Apr 29, 2011
http://www.reuters.com/article/2011/04/29/zte-huawei-idUSL3E7FT13220110429
下記の記事が出ている。
Cyberespionage: US finds FBI agents in elite unit lack necessary skills
Christian Science Monitor
http://www.csmonitor.com/USA/2011/0427/Cyberespionage-US-finds-FBI-agents-in-elite-unit-lack-necessary-skills
なお，このような記事が出る背景には，米国企業のサイトに対する中国からの攻撃が激化しているという事実がある。
FBI warns U.S. businesses of new Chinese cybercrime scheme
CNN: April 29, 2011
http://edition.cnn.com/2011/CRIME/04/28/us.fbi.cybercrime.warning/
その目的は，重要な企業秘密や最先端技術を盗み出すことにあるといわれている。実際，近年における中国の産業技術の発展は，サイバー攻撃などによるスパイ活動によってもたらされた部分が非常に大きいとみなしている（もちろん，中国政府は，自力開発によるものだと強弁するが，当の中国人民の大多数を含め，世界中の誰ひとりとしてそのような弁解を信じていない。）。ところが，そのような中国からのサイバー攻撃に対応すべきFBIの捜査官の捜査能力が乏しいと，犯罪対策としては手も足もでなくなってしまうということがあるようだ。
ただし，更に裏があるかもしれない。
いずれにしても，米国で起きていることは日本でも起きている。
そして，サイバー攻撃に対する防御能力や犯罪捜査能力を充実するための予算は毎年減らされてばかりであり，あと数年もしないうちに「丸裸」に近い状態になってしまうのではないかと懸念される。
下記の記事が出ている。
Computer says: um, er...
Guardian: 30 April, 2011
http://www.guardian.co.uk/technology/2011/apr/30/computers-v-humans-loebner-artificial-intelligence
長文だが，興味深い記事だ。
下記の記事が出ている。
郡山市の下水処理場の汚泥から高濃度セシウム
産経ニュース: 2011.5.1.
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110501/dst11050118550020-n1.htm
もし非常に単純化したものの言い方が許されるとすれば，ウラン鉱石から次第に濃縮されて原子力燃料が生成されるのと同じようなことが起きていると言える。
このような現象は，郡山市だけではなく，程度の差こそあれ（東京を含め）東日本の太平洋側一帯で今後何十年間にもわたって発生し続けることだろう。
結果の発生を避けることはできない。原発が事故を起こせば，必ずこのような事態が発生する。
現在なすべきことは，濃縮された汚泥などの高濃度放射性物質を回収し，隔離して廃棄するための処分場を構築することだ。
従来は非日常だったものが現在では日常化してしまっている。
なお，下水処理場では濃縮の程度が高くなるので非常に高濃度の放射性物質が検出されることになったと思われるが，そこまで高濃度に濃縮されることはなくても，降雨などの自然現象の結果として，一定程度まで放射性物質が濃縮されて蓄積されることがあり得る。例えば，河川の河口域では水流が弱まる関係で少し重い放射性物質が沈殿して蓄積しやすいかもしれない。今後，河川の河口域での警戒を怠ることができず，必要に応じて大規模に浚渫し，処分場へと運搬する必要が出てくるかもしれない。
警察庁のサイトで，下記の資料が公開されている。
平成22年中の「インターネット・ホットラインセンター」の運用状況について
警察庁: 2011年4月28日
http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h22/pdf03.pdf
下記の記事が出ている。
Cyber-stalking laws: police review urged
BBC: 1 May 2011
http://www.bbc.co.uk/news/13200185
捜査当局としては，迅速かつ確実に捜査を遂げたいと思うだろう。このことは，世界中のどの国の警察でも同じだ。
しかし，プライバシー保護と両立させなければならない。
とりわけ，サイバーストーキングの証拠となるデータの中には，センシティブな情報が含まれている可能性が高い。
サイバー法分野の研究者としては，今後，この分野の動向にも注意を払い続けるべきだろうと思う。
IPAのサイトで，下記の報告書が公開されている。
「2010年度バイオメトリクス・セキュリティに関する研究会報告書」の公開
IPA: 2011年4月27日
http://www.ipa.go.jp/security/fy22/reports/bio_sec/index.html
この報告書とは関係ないが，一般に，バイオメトリックスを用いた個体識別は万能ではない。
例えば，ヒトの識別の場合，一卵性双生児やクローン人間では，遺伝子配列が全く同一なので，遺伝子による識別はできないし，遺伝子によって完全にコントロールされている生体的特徴による識別もできない。
今後，汎用幹細胞による人工臓器がどんどん製造されるようになると，バイオメトリックスを用いた識別はほとんど無意味なものとなるだろうし，それまでに要する年月はそんなにかからないだろうと推測される。
他方で，指紋，虹彩，静脈，骨格等による識別を破るための技術的方法が既に開発され利用されていることは周知のとおりだ。
更に，データ対照用のデータベースをハックすれば，何でもできてしまう。とりわけ，内部に共犯者がいる場合には，「万事休す」だ。ここでは，普通の情報セキュリティが問題となるのであり，生体要素であるかどうかは基本的に関係がない。
加えて，法的には，「個人」が全く定義不可能なため，識別の対象がはっきりしないという大問題がある。このことは，会員用ニューズレターの中に収録したショートショートもどきの中で描いたとおりだ。
要するに，生体要素による識別は万能ではないし，管理を誤ると非常に危険な結果をもたらすということを忘れてはならない。
Cyberlaw News Letter vo.1 no.5を発行しました。
「Google Androidの法的脆弱性－パブリッククラウドで提供されるアプリケーションサービスの危険性－」という論説を収録しました。
会員制サイトのご案内
http://cyberlaw.la.coocan.jp/Documents/Advanced.html
下記の記事が出ている。
Apple, Sony Face Possible Action By EU Data Privacy Regulators
Bloomberg: Apr 29, 2011
http://www.bloomberg.com/news/2011-04-29/apple-sony-face-possible-action-by-eu-data-privacy-regulators.html
[このブログ内の関連記事]
Sony Play Station Network利用者のクレジットカード情報が既に第三者の手に渡っている可能性がある
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/sony-play-sta-2.html
EU：AppleのiPhoneとiPadとGoogleのAndroidによる利用者位置情報トラッキングについて，極めて厳しい批判
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/euappleiphoneip.html
いかにも韓国企業らしいと思うのだが，下記の記事が出ている。
Samsung Escalates Fight With Apple
Wall Street Journal: April 29, 2011
http://online.wsj.com/article/SB10001424052748704330404576290642768794776.html
今後の見通しについてだが，Samsungが訴訟に勝っても負けても，根本的なところで重大な不安材料があるため，Samsungの未来にはかなり厳しい暗雲がたれこめていると言わざるを得ない。
それは，GoogleのAndroidが特許侵害物として全く利用できなくなってしまう可能性があるからだ。
Samsungは，Androidに100パーセント依存してしまっている。
打開するためには，Androidとは別のOSを搭載した機種によるビジネスモデルを模索するしかない。
他方で，Appleの側も同じ問題を抱えている。
要するに，どっちにしても過去に存在した特許技術の模倣や応用に過ぎず，特に新規性があるとは思えないので，常に特許侵害だとして訴訟を提起され続けるべき運命にある。
そういうわけで，お互いに「誰に対しても完全な勝者」という意味での勝者となる見込みはほぼ完全にないので，適当なところで和睦するのが良いのではないかと老婆心を働かせてしまったりするのだ。ただし，合理的な範囲内で決断しないと，たちまち独占禁止法違反ということになるので，やり過ぎは禁物だ。
[このブログ内の関連記事]
GoogleのAndroidがJavaの特許を侵害しているとして争われていた事件において，Oracleが勝訴
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/googleandroidja.html
ObjectVideo が，特許侵害を理由に， Sony, Samsung, Boschに対して提訴
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/objectvideo-son.html
Samsungが，Appleに対し，特許侵害を理由に提訴
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/samsungapple-a4.html
スマートフォン特許紛争における真の権利者は誰なのか？
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-ff17.html
下記の記事が出ている。
Facebook bullying of headteachers on rise, says poll
Guardian: 30 April 2011
http://www.guardian.co.uk/education/2011/apr/30/facebook-bullying-headteachers-rise-poll
日本でも同じかもしれない。いわゆるモンスターペアレントだ。
「そんなに嫌なところなら，自分の子供をその学校に通学させなければ良いのに」と思う。
とは言っても，私が知っている限り，とんでもなく駄目な教師はかなり多数存在する。
おそらく，教員制度それ自体が悪いのだと思う。何も社会経験のない「頭でっかち」の人間が「良い教育」などできるはずがない。
また，私見によると，そもそも「教育学」という学問それ自体が全く意味のないものだと思っている。
「真に優秀な者」よりも優れた「教育」や「教育者」などというものは原理的に成立することがあり得ない。内容的に劣っているものが内容的に優れているものよりも優先するなどということが許されてよいはずがない。
強いて言えば，相当レベルの低い子供達を矯正したり訓練したりするという意味での教育や教育者はあり得るかもしれないが，それは真の意味での教育ではない。
本来，「教育」は，自分で設計し，自分の手で，自分自身に対して実施すべきもので，他人が余計なおせっかいをすべきものではないと考える。
おそらく，学生としては，単に「教員資格」を得る上で必要だと文部科学省が定めているから仕方なく受講して単位を取得しているだけなのだろうと思う。
下記の記事が出ている。
Problems with primary data cloud storage
Register: 29 April 2011
http://www.theregister.co.uk/2011/04/29/primary_data_in_cloud/
要するに，クラウドやストレージサービスでは，利用者のデータを守ることができないかもしれない（可用性を確保できないかもしれない）ということを理解するかどうかということに尽きる。
Amazonの事故の影響は，私がこれまでずっと主張し続けてきたパブリッククラウドの問題性を現実のものとして認識させてくれたという意味で，「非常に大きな功績を有する」と皮肉を言いたい。
ベンダは，正直になるべきだ。
利用者は，賢くなるべきだ。
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