情報開示を求める

福島第一原発では，大津波によってではなく，地震によって破壊されてしまった部分があり，それが致命的な損傷となっている可能性がある。

国と東電は，明らかに津波による損傷の部分と，そうではない部分とに分けて説明すべき義務（情報提供義務）がある。

正確な情報が提供されない場合，住民だけではなく国民全体の自主的な対応策を誤らせ，国民の生存権を侵害することにもなり得る。

なお，地震の規模は国や東電の見解でも「想定内」なので，想定内の規模の地震でも破壊されてしまった部分があるときは，明らかに，地震対応の失敗（重過失）があったと言える（津波の規模については「想定外」としているが，（過去の津波事例から当然予想できる規模のものという意味で）常識的にみてあり得る規模の津波であり，国会でもその旨の質問がなされてきたのだから，予見可能性は十分に認められる。したがって，国と東電は，今回の規模の津波の襲来を想定すべきであったのに，漫然とそれを怠り，想定して対応策を講じなかった過失があったことになる。）。

情報開示が不十分であるという点に関して，下記の記事がある。

　透明性ある原発事故情報を　米紙編集局長、日本に注文
　共同通信: 2011/04/22
　http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042201001046.html