大地震によって東北地方の工場が被害を受けたことの影響を過大視してはならない

軽視してよいという意味ではない。現実に世界的な規模で影響が出てしまっている。

しかし，過大視してはならない。

本来あるべき戦略は次の通りだ。

１）　工場のみが被災し，復旧可能な場合，いずれ復旧して製品の供給が再開するので，それまでの間の危機管理を考えれば良い。復旧のための資金不足等により工場等が倒産とならざるを得ないと見込まれる場合，親会社等による資金援助が必要となる。

２）　工場の被災の有無を問わず，発電所の被災等によって電力の供給がなくて工場を稼働できない場合，電力供給再開時期を正確に測定した上で危機管理を考えることが大事だ。この場合，工場が倒産しないように親会社等による融資その他の支援策を講ずることが効果的と思われる。

３）　工場や発電所等の被災の生むを問わず，放射能の影響により稼働不可能な場合，できるだけ早い時期に見切りをつけ，代替策を講じなければならない。

４）　１～３の組み合わせ

以上は，極めて単純化したモデルに基づくものなので，実際には，もう少し複雑になっているかもしれない。

しかし，現時点で部品等の供給に支障が生じていることについては，それぞれ個別の原因がある。

そして，リスク要素の少ない工場については，製品の供給再開が比較的早いと思われるから，そのようなリスク要素の少ない工場から部品の供給を受けている会社は健全化する可能性が高いと言える。その逆もまた真だ。

要するに，何でもかんでもごちゃまぜにして考えることはやめるべきだ。

マクロ的な観察だけではなく，個別事情を丁寧に調査・検討した上でのミクロ的観察もまた非常に重要なのだ。

いろいろと読んでいると，似非アナリストのような人々が極めて無責任なことを書いているのを発見することがある。怒りの感情を覚える。