政府は自衛隊の大規模投入をやめるべきだ: Cyberlaw

2011年4月17日 (日曜日)

自衛隊の全部隊に近い人員を投入して復旧作業等が継続されている。交代要員はない。

　「最後の１人まで捜す」　要員交代なく１カ月　香川・新設１４旅団　石巻、女川で懸命の活動
　産経ニュース: 2011.4.16
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110416/dst11041623510060-n1.htm

政府が命じた作戦としては，「下の下」なのだが，今更そんなことを責めても仕方がない。

しかし，このままでは全部隊が疲弊してしまい，どうにもならない状態となってしまう危険性がある。現実に，過労死と推定される自衛隊員が出てきてしまっている。

　災害派遣の１等陸曹死亡　岩手・遠野で活動
　産経ニュース: 2011.4.15
　http://sankei.jp.msn.com/region/news/110415/iwt11041518100002-n1.htm

自衛隊による緊急活動中のことなので労働基準法がそのまま適用されるかどうか疑問があるが，過労死であるかどうかについては適正に判断されなければならない。

そして，今後，過労死や過労に起因する疾病が多発するようでは困る。

被災地の人々は本当にお気の毒としか言いようがないのだが，いつまでも他者を頼りにすることはできない。少しずつ自力復興へと移行するのでなければ，本当の意味での復興はあり得ない。

他方で，地震は，日本全土のどの地域でも発生し得る。日本の地震学者や地質学者等の多くは古くて役立たずの理論にしがみついたままなので，彼らの意見を聴く必要はない。偉い先生方のご立派な理論はひとまず脇に置き，事実を直視しなければならない。

もし部隊全員を派遣してしまった地域で大地震や大津波が発生すれば，その地域には救援活動をすることのできる自衛隊が存在しないことになってしまう。

政府もパニックになってしまっていたので「下の下」の命令を出してしまったのかもしれない。しかし，もうパニックの時期は過ぎた。

冷静に，日本全土の危機管理を考えないと駄目だ。

[追記：2011年4月24日]