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2011年4月18日 (月曜日)

データセンター業務では節電は無理

下記の記事が出ている。

 情報インフラ、停止危機 データセンター「25%節電無理」
 産経ニュース: 2011.4.18
 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110418/its11041812300000-n1.htm

一律に25パーセントというところが間違っている。

世の中に存在しなくても誰も困らないものと社会に必須のものとを分けて考えなければならない。

電気というリソースが乏しくなったので,優先順位をつけるしかない。妙な平等主義を貫徹しようとすると,全滅する。

なお,国内のデータセンターに関しては,国内事業者なので,どうにか調整可能な範囲内にあると思われるが,海外のデータセンターの場合,どうにもならないことがあるというよりもどうにもならないのが普通だと理解してよい。

現在,地球全体規模で地殻の変動期に入っているかもしれず,もしそうだとすれば,どの国においても巨大地震が発生する可能性はある。そして,巨大地震によってデータセンター業務が消滅してしまう可能性を否定することはできない。

ちなみに,利用者にとっての最善の防御策は,データセンターやパブリッククラウドなどを利用しないということに尽きると思う。小さなサイズのシステムであれば,小回りが利くし,節電も比較的容易だと思われる。

[このブログ内の関連記事]

 ニュージーランド:クライストチャーチの大地震により,幾つかのデータセンターの機能が失われたようだ
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-10e9.html

 パブリッククラウドで最も深刻な被害が発生するのはデータ消失の場合
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-fce5.html

 節電:パチンコと自動販売機
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-229e.html

 グリーンピースが,データセンターの活用拡大とそれによる電力の消費に反対
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/post-182c.html

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