電力使用制限

夏の電力需要をまかなうことができないという理由で，電力使用制限が実施されるようだ。

　電力の使用制限 実施へ調整
　NHKニュース: 2011年4月5日
　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110405/t10015101661000.html

意見がある。

１）　需要予測が間違っている。

現在でも節電が進んでおり，また時間を限った計画停電の影響で工場等の稼働率が著しく下がっている。そのため，首都及びその近辺に放出される熱量（総量）が極端に減少している。その結果，ヒートアイランド現象がかなり緩和される一方，とても寒い日々が続いている。

猛暑の原因の大半は，地球全体という意味での温暖化現象にあるのではなく，大都市周辺におけるヒートアイランド現象が根本原因なので，現在のような節電や停電が継続された場合，今年のヒートアイランド現象のレベルが低下し，その結果として，夏が猛暑にならないかもしれない。

今年の気象や温度が昨年と同じ程度と考える者は，はっきり言って馬鹿者だ。毎年異なると考えるのが常に正しい。そして，その予測を正確に行うことには困難を伴う。

要するに，需要予測が間違っている可能性がある。

２）東電は自己批判をしていない

東電は，「オール電化」ということでとにかく電気を目いっぱい使うような社会を推進してきた。その結果，電気なしには生活できない人々を何万人もつくりだしてしまった。とりわけ，すべて電気で制御される高層マンションでは，停電があると，エレベータを使うことができないことは無論のこと，炊事，洗濯，掃除などほとんど全ての生活ができなくなってしまうだけではなく，オートロックが機能しなくなるので自宅であっても出入りできなくなってしまうことがある。他方で，このようなオール電化マンションは，大量かつ恒常的に電気を消費する。

このように，停電によって機能しなくなってしまうような社会を構築してきたのは，東電の「オール電化」政策そのものだ。

まずはこの点について国民にお詫びし，自己批判し，推進してきた経営陣を全員やめさせなければならない。

自分は「悪くない」という前提で，何を言っても，既に国民は信じない状態になっている。これ以上しらじらしい態度をとり続けると，個人テロの危険性が増大するかもしれない。

だから，経営陣は，深く陳謝し，潔く辞職し隠遁すべきだ。最後くらい男らしく格好をつけなきゃ駄目だ。今のままでは余りにも見苦しい。

なお，東電の口車に乗って「おーる電化」マンションに住んでしまった人々はお気の毒だが，捨てるしかない。そして，東電とマンション分譲会社に対して全額の賠償を求める損害賠償請求訴訟を提起すべきだと思う。私見によれば，「全て電動になっている」ということだけで「欠陥」と認定すべきだと考えている。このことは，自動車でも同じで，「すべて電動になっている」自動車は欠陥のある自動車だと考える。

そして，「エコ」という名で強力に「電化政策」を推進してきた旧自民党政権の政治的責任も極めて重大だ。全員，国会議院を辞任して責任をとるべきだろう。他の政党の議員もまた同じ。本当の「エコ」とは，エネルギーを消費しない社会のことを意味する。しかし，現実にとられた政策はそうではなかった。要するに，電力の大量消費政策であり，そのために原発をどんどんつくり，高熱の温排水を大量に排出させ，ヒートアイランド現象と同じような局地的高温状態を日本各地にどんどんつくりだしてきたのだ。

３）　自分の需要は自分でまかなうべきだ

電力消費量が著しいのは，基本的には首都東京だ。

どうしても消費したいのなら，東京都庁脇にある新宿中央公園や国会議事堂の隣りあたりに新たに原発をつくればよい。

危険を東京以外のところに押し付け，その利益だけを一方的に享受するという「パラサイト」な社会構造を根本から見直さなければならない。

そのために，東電には，首都の中に少なくとも２つ以上の原発を構築することを強く推進すべき義務がある。

もし事故があれば，その利益を享受している住民が事故による被害を受けるようにするというのが正義に適っている。

このような意見に対しては，「そんなことは危険すぎる」という批判があるだろう。それならば私は問いたい。

「地方は危険にさらされてもよいのか？」，「地方を危険に晒しておいて，電力供給という利益だけを得るということは，人間としてとても恥ずかしいことではないのか？」と。

４）　無駄な電力消費の削減を考えていない

別の記事にも書いたが，享楽的・装飾的な電飾を禁止し，自動販売機を禁止するだけで相当程度の節電効果を得ることができる。それでも足りなければ電気自動車を禁止すれば良い。エスカレータや自動ドア等でも本当は必要のないものが多過ぎる。

そして，そのような無駄な電力消費の禁止を実行するのに必要であれば，適宜法律を制定し，違反者をどんどん刑務所に入れてしまえば，意外と簡単に大幅な節電を実現することができる。

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