辞任した内閣官房参与が内閣の原発事故対応を激しく非難

下記の記事が出ている。

　「その場限りの対応で事態収束遅らせた」　辞意表明の内閣官房参与が菅政権を激しく批判
　産経ニュース: 2011.4.29
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110429/plc11042919200015-n1.htm

この元内閣官房参与も原発推進に大いに寄与した人なので，自己批判があってしかるべきだと思うのだが，報道だけからはわからない。辞任それ自体は当然のことだと思う。

ところで，福島県内における避難地域の設定その他の対応に不透明な点が多いことは，国民の多くが疑問に思っていることの一つだろうと思う。

福島県で勢力のある国会議員や福島県知事等が福島原発関係の利権を有しており，その中には地価の下落によって大幅な収入源をもたらす可能性が高いようなものが含まれていることも周知のとおりだ。そのことが，政策決定に影響を与えていることは否定できないのではないかと思う。

要するに，利他ではなく利己でのみ判断・行動する者が多すぎるということに尽きる。

国家と国民の未来を真剣に考える政治家はいないのか？

ちなみに，放射線被爆許容基準値の設定に関しては，この元内閣官房参与の意見は100パーセント正しい。子供達は，日々少しずつ放射性物質を体内に蓄積することによって被爆し，長い年月をかけ，成長してから様々な病気で苦しむことになるだろうということは誰にでも容易に予見することができる。そのことについては，すべて政府を構成する政治家の責任に属する。

もし私が内閣総理大臣であれば，どんなにきつい非難や批判があったとしても，もっと広い範囲で人の立入を禁止する措置を迅速に講ずるだろうし，そのような措置は，最短でも20年間継続するだろうと思う。

そのような措置を講じなければならくなってしまった原因は，要するに，原発にある。原発さえなければ，そのような結果は発生しなかった。

これから先は，仮定の議論なので反論もあろうが，もし今回の大津波がなかったとしても，そんなに遠くない将来の時点において，ひどく老朽化した福島第一原発に重大事故が発生し，今回と同じくらいのレベルで放射能汚染が発生した可能性は決して低くないと考えている。

そのことは，同程度に老朽化した他の原発でも全く同じだ。

原発を安全に解体・処分し，完全に原状回復するためには，20～50年くらいかかる。原発の施設は，この解体に要する期間内でも（耐震強度を含め）崩壊しないで存続するということが保障されていなければならない。老朽化した原発をぎりぎりのところまで使った場合，いざ解体という時点では必要な強度がほぼ損なわれているということが十分にあり得る。誰が考えても簡単に理解することのできるこのような算数を素直に考えなければならない。

マスコミも，この点に関するごまかし報道をやめるべきだと思っている。